教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

放射能再測定<本澤二郎の「日本の風景」(3482)

2019年10月31日 21時54分01秒 | ブログ

放射能再測定<本澤二郎の「日本の風景」(3482)

放射能汚染の徹底再測定<本澤二郎の「日本の風景」(3482)

NHKの珍しい真実報道で発覚、首都圏も怪しい>

 政府広報のNHKが、珍しく政府の嫌がる福島東電放射能を山梨県で見つかった、同県は採取しないように県民に呼びかけている、と報道した。ということは、首都圏がすべて怪しいと疑う必要があろう。311は2011年のことである。

日本政府は、ウクライナのチェルノブイリの教訓さえ学んでいない。安倍の言う「アンダーコントロール」の五輪開催を裏付けた大嘘が、新たに暴露した。しかも、場所は安倍やスポンサーの笹川別荘のある地域も含まれている。オウム事件の本拠地も。

 

 安倍は決して福島の現地に立たない。一度は、写真の画像操作でかすって見せたが、彼にとって放射能まみれの福島東電原発爆破現場は、絶対に立ち寄ってはならない場所なのだ。

 政府は、総力を挙げて徹底した再測定を、首都圏すべての範囲でも、直ちに実施しなければならない。国連の専門家、各国の環境団体の放射能専門家の力をも、借りる必要があろう。特に隣国の専門家には協力を求めたらいい。改憲遊び・軍国主義強化などに時間を割いている暇はない。

 

<東芝3号機の核爆発には国連・各国専門家も動員せよ!>

 日本政府と東電・東芝は否定しているが、多くの内外専門家は、12号機の水素爆発と異なり、3号機は核爆発を起こしている。中性子が四方八方に飛散している。これが首都圏の大地に降り注いだ可能性を否定できない。

 

 西の被害は静岡県にまで及んでいることが判明している。土壌と水に、現在も放射能物資が付着している懸念が強い。これは日本政府を頼るのは、真実の隠ぺいが予見されるので、海外の専門家の力を借りるほかない。そのさい、最新の放射能測定器を使用することは当然のことである。

 

<韓国政府追及+中国のネット炎上に裏付けありか>

 日本列島が「放射能まみれ」は過剰かもしれないが、韓国政府などは隣国ゆえに、東電福島問題を真剣に調査し、結果を世界に発信してくれている。日本国民として感謝せねばなるまい。命こそが、地球よりも重いのだから。

 

 このところの中国ネットで日本放射能情報が大炎上していることを先に書いたが、現在も在日中国人社会に暗い影を落としている。その根拠の一つが、このNHK報道かもしれない。

 山梨県民の知る情報を日本国民の多くは知らない。千葉県民も知らない。神奈川県・埼玉県・茨城県も。首都圏に大量のセシウム+アルファの放射能が飛散、現在も放置されてきたことになろう。

 

311アメリカ調査団の極秘調査データの公表を!>

 米国政府は、3号機の核爆発に合わせたかのように、専門家の調査団を現地に派遣、実に1か月にわたって調査している。3号機核爆発を詳細に分析、それを持ち帰っている。

 これを公表させれば、安倍・自公内閣と東電・東芝の嘘が判明するだろう。アメリカは、例の「トモダチ作戦」で兵士が被曝して死者を出している。スリーマイル島の原発事故の教訓を踏まえての調査でもある。

 アメリカの原発建設は止まっている。東芝原発は崩壊してしまった。

 

 現在、島根原発3号機は、新型の日立製というが、稼働する前に地元の市民団体は「劇場や博物館にして世界遺産にする」と活動を展開している。

 

<チェルノブイリの専門家にも再調査・再測定を要請すべき>

 ここで改めてチェルノブイリ原発事故に携わった専門家にも、再測定に参加して欲しいものである。そのための経費として、血税投入に反対しない。166億円の憲法違反の天皇交代費用ではないのだから。

 

 「国民に寄り添う」天皇夫妻であれば、近く現地を視察したいというかもしれない。その際は、安倍が案内役となろうか。安倍は逃げられるか?

 

<東北から関東全域の死因研究データも明かせ!>

 東電福島原発被害は、土壌・大気・水への放射能汚染ゆえに、人間の命を奪っているだろうから、2011年から現在までの東北・関東の病院を総動員して、真実の死亡原因を、年齢別、男女別に分析すれば、貴重なデータともなろう。

 

 世界に貢献できるデータとなる。チェルノブイリのデータとおおむね一致するだろう。

 

<島根・小松電機産業から鳥取新米と巨大梨届く>

 うれしい贈答品が届いた。松江の小松電機産業社長の小松さんが、鳥取県倉吉市の岸田農園の巨大な梨と新米を贈ってくれた。しばらくコメの心配はなくなった。除草剤を使わない草生栽培の梨といい、放射能無縁の食べ物である。島根原発の廃炉運動に、一段と拍車がかかるような、安全なコメと果物に乾杯である。 時代は、太平洋から、日本海・東海へと向かっている。

NHK山梨》野生のきのこ基準超えるセシウム放射能

311

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HOME天木直人のブログ河井法相の電撃辞任でも続く安倍自公政権と政治の空...

2019年10月31日 14時07分40秒 | 国際・政治


河井法相の電撃辞任でも続く安倍自公政権と政治の空洞化

2019-10-31



 日韓関係の悪化が安倍政権の命とりになる、そのことを書いている時に、NHKが河井法相辞任のテロップを流した。

 だから、そのことについて急きょ書くことにする。

 河井法相の電撃辞任は、今日発売の週刊文春が河井夫妻の選挙違反疑惑を報じたからだ。

 そのゲラはすでに官邸がつかんでいて、発売と同時に更迭を発表したのだ。

 菅原一秀経産相の時と全く同じだ。

 問題が広がる前に先手を打って更迭させたの。

 それができるのは、河井法相もまた菅原前経産相と同様に、菅官房長官の子分であり、菅官房長官が入閣させた閣僚だからだ。

 菅官房長官が更迭したのだ。

 これで菅官房長官は、ますます安倍首相に頭が上がらなくなった。

 普通なら野党は勢いづくはずだ。
 
 失言大臣を次々にドミノ倒しに追い込めば、安倍政権は崩壊する。

 次はさしずめ萩生田文部科学相である。

 ところが、決してそうはならない。

 萩生田大臣は安倍首相の子分だからだ。

 試験先送りの決断をして終わる。

 そして、いまの野党は安倍政権を倒すどころではない。

 野党はますます分断、混迷し、安倍政権を倒すより野党共闘の主導権争いのほうが忙しいからだ。

 その結果、このまま安倍一強政権が続く。

 それどころか、安倍首相に迷惑をかけ、借りをつくった菅官房長官は、これまで以上に安倍首相の言いなりになり、安倍自公政権の安定のためなら何でもやる、ということになる。

 しかも、4選不出馬を決めた安倍首相は、解散・総選挙をすることなく、あと2年、政権維持のためにどんどんと世論迎合の政策を進め、安全運転に励むだろう。

 その一方で、日米同盟優先の政策と対韓強硬政策だけはどんどんと進めるだろう。

 なぜならば、「外交の安倍」だからだ。

 そして、外交に弱い野党は、この二つとも、安倍自公政権と同じだからだ。

 野党は、「安倍外交」については攻めようがないのだ。

 かくて、政治の空洞化はますます進み、日本が直面する困難な問題はすべて先送りされていく。

 国民の政治離れはどんどんと進み、埼玉参院補選のような状態が国政にまで及ぶことになる。

 それを予感させる河井法相の電撃辞任・更迭劇である(了)

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「息子に障害」避難ためらう 宮城・丸森の自宅に土砂流入

2019年10月31日 12時48分29秒 | ニュース



河北新報2019年10月30日11時56分
「息子に障害」避難ためらう 宮城・丸森の自宅に土砂流入

 台風19号の直撃を受けた12日、宮城県丸森町の販売員佐久間明美さん(54)は「障害のある息子を避難所に連れて行けない」と自宅にとどまり、土砂災害に遭った。緊急時に「周囲に迷惑が掛かる」とためらう保護者。台風被災地でも、ハンディのある人々の避難の難しさが浮き彫りになった。
 天井と壁の隙間から青空が広がる。土砂をかき出す重機も見える。「何が正解だったのか」。佐久間さんが土砂でいっぱいになった1階の長女(21)の部屋でつぶやいた。
 12日夜、両親と長女、中学3年の長男(15)と自宅にいた。雨音が強まる。テレビのアナウンサーが「命を守る行動を」と繰り返す。そのたびに「無理」と思った。自閉症の長男は自室から出るのを拒み、長女は手足が不自由。2階への避難もできない。
 午後7時ごろ、「ドン」と自宅が揺れた。裏山側にある長女の部屋の窓が土砂で開かなくなった。命の危険を感じ、長女と母(79)を町役場に避難させた。長男は人が多い避難所に行けばパニックになる。佐久間さんは父(80)と長男の3人で自宅にとどまった。
 電灯が点滅する。午後11時ごろ、2度目の衝撃音が響く。長女の部屋に大量の土砂がなだれ込み、廊下側に水が漏れ出した。家全体に広がらないよう尿取りパットを隙間に押し込んだ。
 幸い長男は薬を飲み、眠っていた。「早く朝になって。これ以上、崩れないで」。祈るしかなかった。
 水が引いた15日、町役場に長女と母を迎えに行った。親戚宅に身を寄せたが長居はできない。子どもたちの生活を考えると壁1枚を隔てた賃貸住宅は避けたい。玄関先に車を横付けできる一軒家を探した。
 隣の角田市で見つけた中古物件は修理が必要で、自宅と親戚宅を行き来している。悩みは断水だ。自閉症は生活のリズムを崩さないのが鉄則。泥が混じる井戸水を風呂に入れて沸かし、長男を入浴させている。自衛隊が設置した風呂は付き添いができず、諦めた。
 佐久間さんは「命を落とさなかったのは運が良かっただけ。障害者らの避難の問題に向き合い、同じような境遇に陥る人が再び出ないでほしい」と願う。
(桐生薫子)

 

地震や台風の自然災害時の迅速な心身障害者や体の不自由な高齢者への救出支援活動への重要性を考える教訓と思います。

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19号の避難所でノロウイルス集団感染

2019年10月30日 17時21分28秒 | ニュース


2019/10/30 11:48日テレNEWS24

『台風19号の被害で設けられた福島県いわき市の避難所で、ノロウイルスの集団感染が発生した。

いわき市の中央台公民館では92人が避難生活を送っていて、今月25日から20人に下痢やおう吐などの症状が確認された。症状が出た人からはノロウイルスが検出され、保健所は集団感染と判断し、保健師・看護師を配置したほか、施設の清掃を行った。

いわき市・小野雅彦主任「避難所は多数の人が生活、出入りされていて、感染を未然に止めるのは難しい」

20人の症状は快方に向かっているという。いわき市保健所は他の避難所でも予防対策を始めている。』

ノロウイルスは手洗いが不十分と言われますが、空気感染すると言うことをお世話になっている薬剤師さんから教わりました。
ノロウイルスに掛かった人に以前伺いましたが、尾籠な話で申し訳ありませんがトイレから出れないぐらいの激しい下痢になるらしいです。

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「植草一秀の『知られざる真実』」 し

2019年10月30日 16時22分10秒 | 受験・学校・学問

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

『真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

 
 

  人々を幸福にしない日本の税システム

2019年10月30日 10時10分07秒 | 政治』より、転載させて頂きました。

                               

                                  

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                     2019/10/30
              人々を幸福にしない日本の税システム
             第2468号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019103006000059816──────────────────────────────────── 11月15日(金)午後5時から7時半の日程で
「いま消費税を問う!」
と題する院内集会を開催する。
オールジャパン平和と共生は、政策を基軸にした主権者と政治勢力の連帯を呼 びかけており、新たに「政策連合」の創設を呼びかけている。
11月15日の院内集会では、消費税問題について専門家と国会議員、政党代 表者に参集いただき、それぞれの立場からの見解を述べていただく。
集会参加者からの意見、質問も求める予定である。
会場は衆議院第二議員会館多目的会議室。
次の衆院総選挙の最大争点のひとつが消費税問題になると考える。
「れいわ新選組」が参院選で提示した8つの公約のうち、7つの公約は「オー ルジャパン平和と共生」が提示したものである。
この意味で、「れいわ新選組」が、私たちが掲げてきた政策提言を現実の政治 で実現させようとする主権者の意思に基づく政治勢力になりつつある。
「れいわ新選組」の山本太郎代表は、次の衆院総選挙で、「消費税率をまずは 5%に引き下げる」ことで政策協定を締結し、全面的な選挙協力を行うことを 提言している。
オールジャパン平和と共生はこれを「政策連合」と名付けており、「政策連 合」の大きなうねりを生み出したいと考える。
11月15日の集会では、まずは、消費税についてのさまざまな主張を提示し てもらい、そのなかから私たちが目指すべき方向を探ることとする。

れいわ新選組はもちろんのこと、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会 民主党の代表者に出席賜り、建設的な議論を展開いただければと思う。
さらに、馬淵議員のグループの見解、共和党設立準備会合を開催した鳩山友紀 夫元首相のスピーチもいただく予定である。
消費税問題の専門家にも出席していただき、専門家の立場から解説と提言をい ただく予定だ。
次の衆院総選挙がいつ実施されるのかは不明だ。
早期に解散・総選挙が実施される可能性を全面否定することはできない。
いつ総選挙が実施されても対応できるように、政策を基軸にした連帯の構築に 向けて準備を進めなければならない。
10月1日から消費税率が10%に引き上げられた。
この消費税率10%は、とりわけ所得の少ない人々を直撃している。
ただし、来年6月までの時限措置として、各種割引、還付制度が設定されたた め、来年6月までは消費税増税の効果がフルには表面化しない。
逆に言うと、来年7月には極めて大きな増税効果が発生する恐れが高い。
税負担率が実質的に8%や5%に軽減される場合、来年7月には、2%幅、5 %幅での増税効果が表出することになる。
平年度ベース5.2兆円の増税が実施され、初年度は2兆円規模の増税対策が 講じられている。
この数値だけを見ると増税の影響が大幅に緩和される印象が生じるかも知れな い。
しかし、騙されてはいけない。
増税は永続する一方で、増税対策は一回限りの施策なのだ。

10年間で考えると、増税規模が52兆円になるのに対して、増税対策規模は 2兆円のままだ。
52兆円の増税を実施するのだから、2兆円の増税対策は「焼け石に水」でし かない。
2020年7月から増税効果がフルに発揮されることになる。
10年間で50兆円規模の増税の影響が軽微になるわけがない。
消費税増税の最大の問題点は、これが格差拡大の重大原因になる点だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの標準世帯の場合、世帯主の収入が35 4.5万円を超えるまでは税負担が発生しない。
無税なのだ
生存のために必要不可欠な最低限度の収入に対しては税金を課さない。
所得の少ない個人に税負担を賦課すれば、その個人の生活は成り立たなくな る。
生存権が侵害される。
だから、課税が免除されている。
この制度を踏まえると、消費税がいかに所得の少ない個人に過酷な税制である のかが分かる。
格差大国になった日本。
国家が保障する最低ラインが極めて貧困な日本で消費税負担の引き上げを行う ことは文字通り悪魔政策だ。
11月15日の院内集会にぜひご参集賜りたい。

国税庁が発表している民間給与実態調査によれば、1年を通して働く給与所得 者の22%が年収200万円以下である。
年収400万円以下の給与所得者が全体の55%を占める。
かつては「一億総中流」と表現された日本の所得分布だが、現代日本の特徴は 低所得者の激増にある。
「上級国民」と「下級国民」との呼称が用いられているが、「下級国民」が激 増している。
「一億総下流社会」
と称しても過大ではない。
その一方で、本当に一握りの個人に富と所得が集中している。
国際協力団体であるオックスファムによると、
所得の多い世界のトップ26人の所得と所得の少ないワースト38億人の所得 が同額になるという。
想像を絶する格差が広がっている。
政治が取り組むべき第一の課題は、底辺の引き上げだ。
政府がすべての国民に保障する最低ラインを引き上げること。
これが最重要の施策である。
消費税増税は、この目的に完全に反する。

下流で生活苦にあえぐ国民から、さらに金を巻き上げる施策なのだ。
かつての日本国民であったなら暴動を引き起こしていただろう。
悪政・暴政に立ち向かい、立ち上がること。
これは個人の正当な権利の行使である。
しかし、日本の市民はそのエネルギーすら失い始めている。
暴政に抗(あらが)い、闘うことをやめてしまったとき、私たちにとっての明 るい未来の灯は消えてしまう。
その瀬戸際まで追い詰められている。
格差社会のなかでの正当な税制の基本は、
「能力に応じた課税」
である。
いまの日本で最も税を負担する能力が高いのは、大法人と富裕層だ。
大法人と富裕層に適正な税負担を求める。
逆に、生存権すら確保できていない所得の少ない個人から税金をむしり取るこ とをやめるべきだ。
消費税が導入された1989年度から最近までの税収推移を見ると、法人税負 担と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止することさえ可能になるこ とが判明する。

弱肉強食を奨励して一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困層を作ることより、 すべての国民に保障する最低ラインを引き上げて、すべての人がしあわせを感 じて生きてゆける社会を構築することの方が望ましいのではないか。
オールジャパン平和と共生は、
「すべての人が笑顔で生きてゆける社会」実現を目指している。
これを「ガーベラ革命」と名付けた。
ガーベラの花は色とりどりで美しくかわいい。
多様性の象徴だ。
そして、ガーベラには前進、希望、限りない挑戦という花言葉がある。
弱肉強食を奨励して、一握りの超富裕層と圧倒的多数の貧困者を生み出す政治 よりも、すべての人に笑顔で生きてゆける状況を創り出す政治の方が優れてい ると考える。

しかし、ガーベラ革命を実現するには、「政治過程」というハードルを超える 必要がある。
「政治過程」とは単純に表現するなら、選挙を通じて政権を刷新することだ。
どうしても、この過程を通過しなければ、ガーベラ革命は実現しない。
選挙で大事なことは、想いを共有する者が連帯することだ。
現在の選挙制度では「連帯なくして勝利なし」である。
一番大切な政策について「連帯」を構築する。
これを私たちは「政策連合」と表現する。
消費税廃止に向けての「政策連合」を構築して、来るべき総選挙に勝利して、 新しい政権をみなの力で樹立しよう。
これが「ガーベラ革命」成就をもたらすのだ。

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裏切り者の前途<本澤二郎の「日本の風景」(3481)

2019年10月30日 15時51分51秒 | ブログ

『裏切り者の前途<本澤二郎の「日本の風景』

2019-10-30 08:36:35

裏切り者の前途<本澤二郎の「日本の風景」(3481)より、転載させて頂きました。

<保守本流・護憲リベラルの伝統を排除した岸田文雄の宏池会>

 昨日のネット情報に宏池会会長の岸田文雄が登場したので、念のため内容を読んでみた。驚いてしまった。宏池会は自民党派閥の名門である。吉田茂の政治後継者・池田勇人が創設した護憲リベラル派閥。戦前派の反共親米右翼・岸派に対抗した。池田は岸の政治失脚の後、政権を担当し、高度成長を実現、東京五輪を成功させた。保守本流・護憲リベラルの伝統は、その後の宏池会の伝統となった。その伝統を排除した岸田文雄の宏池会に、派閥史を知る者からすると、大変な衝撃を受けてしまった。

 

 岸田は、宏池会の中興の祖どころか、裏切り人となってしまった。安倍の極右・戦前派に屈したのだ。安倍改憲・破憲の旗振り役を買って出たのだ。政治の劣化を証明している。

 

<こともあろうに改憲集会にベトナム華僑のおばあさんと共闘!>

 政界雀いわく「ベトナム華僑の反共・改憲派のお姉ちゃん、いまはおばあさんだろうが、一緒に改憲の旗振り役をやっていた。時代も変われば変わるものだ。これで岸田の芽は完全に消えてしまったようだ」と。

 

 さらに「安倍や菅や二階の金庫には、金がどっさり詰まっている。それが岸田の安倍屈服の原因ではないか」との憶測も口にしている。

 

 改憲派の目的は、財閥からの資金を目当てにしている点である。改憲で巨万の富を手にする勢力は、いうまでもなく財閥である。表金でも500兆円近い。日本の年間予算の5倍に相当する。

 

 改憲派を名乗ることで、枯渇しがちな金庫を膨らませる。安倍晋三が、トランプから武器弾薬を爆買いする理由でもある。日本の軍国主義は、すでに完結していると分析すべきだが、軍国主義に資金の限界などない。とめどもなく膨れ上がる。地球から宇宙へと羽を伸ばしている。血税が武器弾薬に吸い取られる安倍・自公体制なのだ。その一部は維新にも流れている?むろん、民主党内の改憲派にも?

 

<国民投票法に決着つけると一気呵成に9条解体へ>

 報道によると、岸田は国民投票法の決着にも言及した。この法律は曲者である。野党がこれに乗ってしまうと、あとは安倍のペースである。これに前向きなのが国民民主党である。

 「玉木は毒饅頭を食らってしまった」とのささやきも聞こえてくる。背後の連合もそうである。憲法審査会がカギを握っているのだが、ここにはいくつもの地雷が埋め込まれている。護憲リベラルの野党が、体を張る場面である。

 

 岸田の策略は、安倍に手を貸して、政権の禅譲を期待しているものだが、これはお笑いである。安倍が、宏池会政権を誕生させることなど絶無である。苦労知らず、政治知らずにもほどがあろう。

 

 すでに、この時点で岸田の天下取りは消えてしまった。反共のベトナム華僑のおばあさんと共闘して改憲の旗振りに、安倍は笑いが止まらないだろう。

 

<宮澤喜一の薫陶を忘れた元金貸し政治屋か>

 思い出すと、筆者が大平正芳内閣、その後の鈴木善幸内閣と宮澤喜一内閣に対して、支援のペンを駆使したのは、ひとえに宏池会が護憲リベラル、さらに言うと、それゆえの日中友好路線にあった。

 

 個人的には、宮澤内閣を実現する際は、宮澤の叔父にあたる小川平二に直接頼まれた、それゆえでもある。その理由は「宮澤は護憲リベラルなので頼む」というものだった。

 宮澤が自民党総裁になった日、単独のインタビューをした。そのさい、彼が「宏池会はリベラル」という言質をとり、それらを「総理大臣・宮澤喜一」(ぴいぴる社)に紹介した。

 

 宮澤家と岸田家は親類である。宮澤は、岸田に対して宏池会の伝統を教えている。いま岸田は、宮澤と宏池会の伝統を裏切ったことになる。

 

<安倍晋三は祖父・岸信憲介のCIA手先を死守>

 他方、安倍は祖父から薫陶を受けている。東条内閣の商工大臣は、敗戦後にA級戦犯となって巣鴨刑務所に拘束された。実弟の佐藤栄作が吉田内閣の官房長官という悪運に支えられて、CIAの工作人となって絞首刑を免れた。

 

 ワシントンの指令に忠実な岸から、反共の改憲軍拡を徹底して学んだ。台湾独立派の李登輝の薫陶も受けている。

 安倍路線に裏切りはない。岸田は裏切り人となった。裏切り人に明日はない。

 日本国憲法は最高である。この地球上で一番だ。

20191030日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

 
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した

2019年10月30日 11時35分31秒 | 国際・政治

~ニュースにブログ~

2019年10月30日 06時32分39秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した

◆〔特別情報1〕
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。

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2019年11月16日(土)13時~16時
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板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
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HOME 天木直人のブログ 米軍に完全無視された河野防衛相とそれでも沈黙する

2019年10月30日 11時24分16秒 | 国際・政治


米軍に完全無視された河野防衛相とそれでも沈黙する日本

2019-10-30
 
 
戦後の日本を象徴する出来事が、国民の面前で白昼堂々繰り広げられた。

 在日米軍が日米合意に違反して嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行った。

 これを知った河野防衛相が、「嘉手納で降下訓練が行われるのは明らかに日米合意に反し、受け入れられない」と記者団に述べた。

 降下訓練は、地元の負担軽減のために、嘉手納基地から伊江島へ移して実施することで、日米両政府が合意しているからだ。

 当然のことながら、政府は在日米軍司令官や米大使館に中止を申しれた。

 ここまではいい。

 ところが、嘉手納基地では真っ暗な夜空の中を米軍機からパラシュートを広げた複数の兵士が繰り返し降りてくるのが確認できたというのだ。

 例によって、米国からは何の通報も、返答もないから、日本の方で目視して確認するしかないのだ。

 目視で違反が確認できたのだ。

 それだけではない。

 伊江島でも訓練が実施され、おまけに訓練基地外に複数の兵士が誤って着地していたというのだ。

 おつりがくるほどの日米合意の完全無視である。
 
 移転先の伊江島で訓練し、同時にそれと引き換えに負担軽減のために訓練取り止めのはずだった嘉手納でも訓練しているのだ。

 日米合意では、嘉手納での訓練は、伊江島周辺で波の高いときに例外的に認められるとなっているらしい。

 だから、百歩譲って、その例外だったという言い訳もできたはずだ。

 しかし、同時に伊江島でも訓練していたのだから、日米合意の完全無視である。

 日米合意などお構いなしに、どこでも訓練しているのだ。

 いうまでもなく、河野防衛相は、ついこの間まで外務大臣をやっていた。

 日米安保条約にもっとも通暁している閣僚であり、これ以上ない日米安保条約の責任閣僚だ。

 ポスト安倍の有力候補者の一人だ。

 しかも官僚を下において、筋を通す硬派とみなされる閣僚だ。

 その河野大臣の「日米合意違反だ」という申し入れが、完全無視されたのだ。

 沖縄県の幹部は、「防衛相も中止を求めているというのに、強行するとは。日米安保体制って何なのか」と絶句したという。

 絶句しているどころではない。

 この国は、首相も閣僚も、与党も野党も、メディアも、有識者も、そして一般国民も、誰も本気で日米安保体制を変えようとはしない。

 日米地位協定の改定交渉さえ、口では皆がその必要性を指摘するが、誰も始めようとしない。

 戦後70年以上もたった日本の現実がここにある(了)

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放射能を減らす食品下処理法/

2019年10月30日 04時36分34秒 | 健康・病気

1

 

おいしいたのしいくらし — 放射能を減らす食品下処理法

metok.org/post/6844956406/放射能を減らす食品下処... より、転載させて頂きました。

 

おいしいたのしいくらし

おいしい
たのしい
これからのくらし

 

ヒマラヤ企画 
ヒマラヤ企画

OWVWO 
絵と写真

原発なくても大丈夫ステッカー 
原発ステッカー販売中


 

 
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  1. 放射能を減らす食品下処理法

     

    image

    先日NHKで、放射性セシウムとストロンチウムを減らす調理法を紹介していたそうです。その時番組を見られなかったので、これをきっかけに調べてまとめました。下処理である程度は放射能を減らすことができるとは、自分が努力してどうにかなる余地が見つけられたようでうれしいです。

    1. 表面についた放射性物質を洗って取り除く
    2. 内部に吸収されている水溶性放射性物質を塩の浸透圧等で取り除く

    というのが対策の基本のようです。

    あらためて具体的な行動をまとめてみると、大変なことです。これだけのことをどういうときにやるべきなのか、原発事故が起こってしまった後はどこに住んでいても毎日やるべきなのかということは、あまりはっきりしませんが、食品1kgあたり10ベクレル以下であれば安全というラインを目安にするのがよいと思います(※これはネットで散見されるさまざまな基準のうち、私がわかりやすい、おぼえやすいと思った非常に大雑把なものです。 様々な基準値があり、一概にこの基準がいいと言い切れるものではないので、削除しました。参考までに、下の方にこうした基準の一部について簡単に紹介しましたのでそれもご覧ください)。

    しかし、今市場に流通している食品で、これは何ベクレルですと明記されている食品はありません。さらに、事故後どのように放射能が拡散されたか、それが自分の畑の土に入ってしまったのかはっきり知るすべが今もないため、原発から距離のある地域の自家栽培の野菜でも完全には安心と思いにくい状況です。下処理は、厳格にやればやるほど安心だと思います。でも、実際の生活で長期にわたって実現するのは不可能かもしれません。

    最低ラインを自分で作って、そこに抵触するときは絶対に厳密にやると決めて、それ以外の時はできるかぎりやるという感じでいくのが現実的かもしれません。私は、下の2つを最低ラインに決めました。

    • 明らかにあやしいと思われる食品を食べざるを得ない時
    • 特に、それを未来ある人(子ども、妊婦、若い人)に食べさせざるを得ない時

    (じゃあ子どもがいる人や妊婦は結局毎日やるのかということになります。チェルノブイリ原発事故の時、近くに住んでいたお母さんが避難の後子どもが甲状腺癌になり「事故直後にバスで避難するとき、生まれたばかりの娘に飲ませる哺乳瓶の口を洗わなかったこと、瓶を開けたままにしていたことを思い出す。後悔しても後悔しきれない」と悔やんでいるのをみると、そういううっかりとも思っていないうっかりが、後から強い後悔や自責の念の種になるということはいかにもありそうだし、そうなったときの取り返しのつかなさや辛さを想像すると、今やれるかぎりのことはやったと思えるほどにやっておくのも大事かなと思ったりもしますし、兼ね合いが難しいところです。)

    とにかくよく洗う、塩や酢水に漬けたりゆでたりする、というのが基本です。
    できるだけ安全な食品を買って(買い物の際に注意することのまとめはこちら)、軽めの処理で済ませ、おいしくたのしい食事をして、ミネラルや栄養を摂取できるようにバランスをとりたいところです。

    特に参考にしているサイトを最後に載せています。併せてご覧ください。

    目次

    1. 全般
    2. 食品の安全基準について(飲食物摂取制限の介入レベル)
    3. ホウレンソウ、葉物野菜
    4. きゅうり、茄子、ピーマンなど
    5. 根菜類
    6. 豆類
    7. 魚介類
    8. きのこ
    9. 牛乳、乳製品
    10. 米、麦
    11. 参考
    12. 履歴
    13. 関連

    ※この記事は今後も加筆修正していきます。間違いの指摘や他に参照するべきというものがあれば@metok(twitter)までお知らせください。 

    全般

    • 放射性セシウムとストロンチウムは水溶性
    • 水より酢に溶けでていきやすい。クエン酸にも同じような効果がある
    • よく洗う。水よりお湯、酢、重曹水のほうがいい(重曹は野菜によってはビタミンBが流出してしまうので注意)(水、塩水、酢、重曹、熱、超音波による除染結果は大差ないという説もあり - 日本放射線安全管理学会の野菜を使った実験結果による)
    • 水に溶けにくく、表面にべったり付着しやすい放射性ヨウ素を取り除くには、亜硫酸ナトリウム系物質(レモン汁など)で洗うのが効果的
    • ゆでる。ゆで汁は捨てる。たっぷりの水量で塩ゆでのほうがよい
    • 塩水漬けや酢漬けも除去されやすい
    • いずれも切断面が多いほうがよい(栄養や風味も逃げる)
    • 固形物は冷凍、解凍後に処理すると、より多くのセシウムが除去できる(栄養や風味も逃げる)
    • 皮、殻、外葉はとったほうがよい
    • 脂肪を除いたあとの食品や外皮には残りやすい
    • 調理中の蒸気にセシウムが含まれるようなので換気をよくする
    • 夏場は特に食中毒に注意しながら行う

    食品の安全基準について(飲食物摂取制限の介入レベル)

    • 各国、各組織によってさまざま基準が設定されている
    • 国際放射線防護委員会の1991年のもの(詳細はこちらの6ページ)
      1,000-10,000Bq/kg(β、γ)、10-100Bq/kg(α) 
    • 国際食品規格委員会の1989年のもの(詳細はこちらの6ページ)
      核種1:1,000Bq/kg、核種2:100Bq/kg、核種3:10Bq/kg
    • ドイツ放射線防護協会2011年3月20日の提言によるもの(詳細はこちら
      セシウム137:乳児、子ども、青少年に対しては1kgあたり4ベクレル以下。成人は1kgあたり8ベクレル以下 
    • 長年守られてきた1年1ミリシーベルトの被爆までならガマンできるという基準は外部内部合わせた数値
    • 参考:食品による内部被曝に関して、ベクレルからシーベルトへ換算するツール。月毎、年毎の被爆量も同時に算出してくれる→食品による年齢別の内部被曝ベクレル(Bq)シーベルト(Sv)換算ツール

    ホウレンソウ、葉物野菜

    • 外側の葉は取り除いて捨てる
    • 放射性物質が付着することによる汚染に対しては、葉の表を特によく洗う
    • ヨウ素と比べてセシウムは除去されやすい
    • ヨウ素はヨウ化カリウム水溶液(1%)に10分間漬け込んでから洗った場合、比較的効果あり。二亜硫酸ナトリウム(1%)(食品用漂白剤)に10分間漬け込んでから洗った場合、比較的効果あり。だが、食材の鮮度が損なわれる(日本放射線安全管理学会
    • 傷んだ部分を丁寧に取り除く
    • よく洗って茹でることで、セシウム、ヨウ素、ルテニウムの50〜80%を除去
    • キャベツは酢に漬けるとストロンチウムの30〜60%を除去

    きゅうり、茄子、ピーマンなど

    • 傷んだ部分を丁寧に取り除く
    • きゅうりは酢に漬けると90%以上除去
    • 茄子は1%の食塩水で洗うと20〜60%除去
    • ピーマンは酢に15分漬けて30%除去

    根菜類

    • よく洗う
    • 皮を剥く 20〜50%除去
    • 傷んだ部分やくぼみやいたんだ部分を大きめにえぐる
    • にんじんは単にゆがくか、凍らせた後ゆでるとセシウムを50%除去。ストロンチウムは5%除去。ゆで汁はすてる。

    豆類

    • グリーンピースは単にゆがくか、凍らせた後ゆでるとセシウムを50%除去。ストロンチウムは35%除去。ゆで汁はすてる。

    魚介類

    • よく洗う
    • こまかく切って塩水や酢水にしばらく(10〜12時間)漬ける
    • 8〜10分塩水で下ゆでして、ゆで汁を一度捨てる
    • 放射能が集まっている内臓、エラ、うろこ、骨は食べない
    • 塩漬けは水につけて塩抜きして、ゆでるとセシウムの70〜80%を除去(塩蔵期間の長さは特に関係ない)
    • 貝やエビのストロンチウム90は3%の食塩水で洗うことで30〜70%除去

    • よく洗う
    • 細かく切って2%の塩水にしばらく(10〜12時間)漬ける。酢も加えると、タンパク質の流出が防げる
    • 8〜10分塩水で下ゆでして、ゆで汁を一度捨てる
    • 酸味の強いマリネ液に漬けてから調理することで、セシウムの80〜90%を除去
    • 牛肉はゆでるとセシウムの50〜70%を除去
    • ヘラジカやトナカイなどの野生動物の肉はゆでるとセシウムの45〜70%を除去
    • 塩漬け肉は水につけて塩抜きして、ゆでるとセシウムの70〜85%を除去
    • 細切れにして凍らせてから解凍し、出た肉汁を捨ててゆでると時間短縮

    きのこ

    • よく洗う
    • 塩水にしばらくつけておく。使うときはよく絞る。戻し汁は捨てる
    • 30分ゆでる。ゆで汁は捨てる。ゆでることでセシウムの70〜80%を除去
    • 原発事故以降に作られた乾燥きのこは戻し汁を捨て、よく絞る
    • 乾燥きのこを作る場合は、よく洗ってから

    牛乳、乳製品

    • 家庭では牛乳の処理は難しい
    • よく温めると湯気と一緒に少しは放射能がでていく。吸わないように注意
    • カルシウムがストロンチウムと結合しやすいのと、水分が多いので特に注意
    • ヨーグルトはほとんど除去されていない
    • バターやチーズにすると放射性物質はほとんど残らない
    • 脂肪を取り除いた後のものには放射能が多く残る。乳清は最も放射能含有量が多い(90%以上が移行する)ので捨てる。スキムミルクにも残っているので捨てる

    米、麦

    • ストロンチウム、セシウムは穀類の籾、玄米の胚芽に多くつく
    • 精米でかなり除去される上、水洗い(とぐこと)でも除去される。白米になった時点でストロンチウム90は70%、セシウム137は65%除去され、といだ後にはストロンチウムは50%除去される(セシウムについては不明)。カルシウム、リン、鉄、カリウム、マグネシウムは精米によって50〜70%失われる。
    • 小麦はふすまに多く残る。製粉によって20〜50%が除去される
    • 玄米や全粒粉に含まれるミネラルを取り入れたほうが、放射能を吸収しにくい体になるので、兼ね合いが難しい
    • 乾麺は茹でることで最大9割除去される
    • 米をとぐ際、一番最初に入れる水をかなり吸うので、一番最初と炊くときの水は安全性の高い水を使う。

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防災ゼロメートルの日本列島<本澤二郎の「日本の風景」(3480)

2019年10月29日 21時50分00秒 | ブログ

防災ゼロメートル列島<本澤二郎の「日本の風景」(3480)より、転載させて頂きました。

<人命軽視NO1に躍り出た役者崩れ知事の千葉県>

 昨日、長野県と福島県の被災地を歩いてきた島根県の小松電機産業社長の小松さんと社員の小林君が、わざわざ東京湾道路を利用して、バスで袖ヶ浦に来たので、久しぶりにおしゃべりした。「五輪ができるか怪しい」と率直な感想を述べていた。ビジネスと平和運動を結び付けるという経営者の予感は鋭い。小林君は、屋根が飛ばされてブルーシートをかぶる防災ゼロメートルの

街並みを、カメラに収めていた。

 

 15号台風の際、雲隠れした役者崩れの森田千葉県知事は、その直後の19号台風と21号台風になすすべもなく、千葉県は人命軽視NO1に躍り出てしまった。県民の会話の一番は「温暖で住みよい千葉県のはずだったのに」が枕詞になっている。

 筆者も、15号の70メートル強風に、家ごと飛ばされるかもしれないという恐怖を味わったばかりである。来年はどうなるか?それにしても、防災ゼロメートルに墜落させた、安倍・自公内閣の人命軽視の政策に、怒り狂う国民は多い。

 

<放射能汚染物資1万トンを水源地に投棄した森田知事>

 ことし3月故郷に戻ると、恐ろしい事態が起きていることを知らされた。東電福島の放射能汚染物資1万トン以上が、こともあろうに水源地の産廃場に投機されていた。

 

 房総半島の生き物すべてを殺しかねない千葉県の政治と行政に対して、怒り狂う県民は少なくない。数十年後の千葉県に人間も住めなくなる。

 放射能に耐えられる免疫力などあろうはずもないのだから、これは想定できないことだったが、すでに強行されてしまっている。原状回復させるための裁判が行われているようだ。

 森田は、警察官の息子という。人命軽視も際立っている。防災ゼロメートルも合点するほかない。東電福島の千葉県化である。観光県・農業漁業県を返上する政策の強行に、県民は誰も知らなかった。アベ独裁どころではない。

 

<雨にも風にも無防備の房総半島>

 9月から10月にかけての巨大台風は、地球温暖化による。北極の氷も溶けている。ヒマラヤ山脈の氷塊も溶けている。海水温は上昇している。そこに熱帯低気圧が次々と発生する。

 

 地震だけではない。台風の備えもゼロの日本列島だが、その先陣を走る房総半島が証明された今回である。

 

 大豪雨で、河川が決壊・大洪水によって、住宅も田畑も土台から破壊された千葉県である。強風で住宅の屋根が吹き飛んでしまう、瓦が飛んでしまう恐怖も、現実化した。

 武器弾薬に特化してきたこの7年の安倍・自公の暴政に対して、大自然が怒りの鉄槌を食らわせた2019年ともなった。因果応報である。悪い因は、最悪の結果を招く。

 

<防災指定地区最小県は地価が大事とする政治と行政>

 知らなかったが千葉県は防災指定地区が一番少ないという。これは何を意味するのか。防災指定を受けると、地価に影響する。地価を吊り上げるために防災指定を回避する。

 これが千葉県の政治と行政なのだ。

 

 民度の低さを露呈している。人命軽視・人権軽視の千葉県なのだ。千葉県は、一番住みにくい県ということになろうか。悲しいし、恥ずかしい。

 千葉県に政治家が一人もいない。政治屋ばかりだ。小選挙区制の欠陥をまともに受けているのである。玉石混交も、すべてが石ころばかりといえる。そして行政の低さだ。

 

<東大法学部任せが間違いの元凶>

 「もう役者知事が10年も続けている」と今朝も友人が電話をしてきた。この無能無責任な森田が「行政を壊している。そんな森田を担ぐ県民も悪い」と断罪、ほかの県では見られない、とも。

 

 他方で「日本政治にしても、主権者が1億総白痴化以上に悪化している。ヒトラーも安倍も、民主主義が誕生させたことを忘れてはならない。信濃町が暴政を押し上げていることにも気づくべきだ」「東大法学部支配の官僚が、経済など分かろうはずがない。国策会社で成功した例は、日本合成ゴムただ一つ。原発は失敗した最悪の事例だ。日本どうするという再検証が急務である」とも指摘した。

  彼は三井物産のLNG開発を評価した。液化天然ガスを米国ルイジアナで始めた。これで1万人が雇用される。これの輸送船も開発されている。「日本の造船業の大手は敗北したが、常石造船や今治造船が頑張っている。高速医療船を作ると展望が開かれるだろう」とも。

 

<やくざを跋扈させる千葉県警と千葉県公安委員会>

 千葉県の低い民度には、やくざが跋扈している点を無視すべきではない。やくざにいい人間などいない。悪党の塊である。彼らの前では、魅力的な女性が安心して暮らせない、生きられない残酷な風土なのだ。

 

 「木更津レイプ殺人事件」がそれを象徴している。その原因は、警察や公安委員会がやくざと癒着していて、まともな捜査を怠っている、というよりもかばっている。捜査当局が犯罪社会を生み出しているという、さかさまのような風土と決めつけるべきだろう。

 れっきとしたやくざ代議士は、その前は千葉県議だった。いま彼の後継者が二人も国会議員になっている。国会議員とやくざが連携する千葉県に、法治という観念が、警察や検事にないかのようだ。そうした背景で、俳優崩れの知事が誕生し、もう10年だという。

 

 民主主義を壊している犯人は、警察と公安委員会と決めつけてもおかしくない。やくざに強姦された女性が110番通報した事例はゼロであろう。入れ墨と覚せい剤に屈服する女性ばかりの千葉県に、刑法も存在しないかのようだ。正義の警察官・公安委員を生み出せる民度に高める必要がある。

 

<徳洲会医療事故にもそっぽ向く捜査当局>

 徳洲会の医療事故は、どうやら日常茶飯事だ、と徳洲会の徳田虎雄の特別顧問をしていた清和会OBは指弾している。現に彼の身内は、四街道市にある徳洲会病院で事故死を強いられた。

 

 筆者の次男は、最初に市原の帝京で、最後は品川区大井の東芝病院で、入院直後に孤独死させられた。それでも反省も謝罪もしない。やむなく警視庁に刑事告訴したが、東京地検の松本朗という悪党検事が不起訴にした。これの衝撃で、母親で妻が重い病気にかかり、息子の後を追ってしまった。

 医療事故の無反省は、遺族の命も奪う恐ろしい犯罪である。清和会OBは、千葉県警に告訴したものの、担当した四街道署はまともな捜査もせずに「捜査打ち切り」を、遺族に電話1本で通告してきた。

 千葉県警は病院の味方をして、被害者の立場に立つことはない典型的な事例である。それに屈しない清和会OBは、千葉県警と千葉県公安委員会に本格的なメスを入れようとしている。関係方面の注目を集めている。

 千葉県政の狂いは、警察や公安委員会にまでも腐らせているらしい。

20191029日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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被災の爪痕残る千葉 冷たい雨が復旧妨げに

2019年10月29日 20時33分46秒 | ニュース

日テレNEWS24


茂原市では朝から冷たい雨が降っている。先週末の豪雨で豊田川が氾濫し、付近の住宅は浸水被害にあった。泥水につかってしまった家財道具が川沿いや家の前に出されている。

茂原市では、通行の妨げにならない範囲で家の前などに出された災害ゴミを27日から回収する取り組みを進めていて、29日も雨の中、トラックで回っているところだという。

一方で、この雨によって進められないのが消毒作業。乾燥していないと消毒の効果が出ないということで、市が行う消毒作業は中止となっている。

29日は雨だけでなく空気もひんやりと感じられるが、今後、寒さも被災地域では悩みの種となりそうだ。

1階が浸水したお宅を取材すると、給湯器やエアコンの室外機が全て水没してしまい、自宅でお風呂に入れない、暖房機が使えない状況だという。台風や豪雨がたびたび襲う千葉県では工事の依頼をしても、なかなか来てもらえないということで、こうした設備の復旧にも時間がかかるという。

度重なる災害によって復旧の足取りが重くなってしまっている現状がある。

そして、千葉県では29日、行方不明になっていた男女とみられる2人の遺体が見つかった。冷たい雨の中、復旧に向けた活動も続けられている。
 
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中1自殺、遺族へ調査報告拒む 熊本市教委「国の指針知らず」 な

2019年10月29日 13時43分36秒 | 受験・学校・学問

台風・大雨・災害に関するニュース

 2019/10/29 06:00

 熊本市の中学1年の男子生徒が4月、自宅マンションから飛び降りて死亡した事案を巡り、市教育委員会が原因などを調査した結果について、男子生徒の保護者への説明を拒否していたことが28日、分かった。文部科学省は自殺の背景調査に関する指針を定め、結果を遺族に説明するよう求めているが、市教委は「指針の存在を把握していなかった」と釈明している。

 男子生徒が飛び降りたのは入学式の1週間後だった。熊本県警は「自殺の可能性が強い」と判断。市教委は、いじめやトラブルがなかったか、男子生徒が通っていた小学校も含めて教師や児童生徒に聞き取り調査し、5月に「原因は学校生活に関係するものではない」との結論を出していた。

 男子生徒の母親は、「死」と記した小学6年時のノートが見つかったこと、当時の担任が別の複数の児童とトラブルを起こしていたことなどを市教委側に伝え、調査を要請。7月下旬に情報公開請求したところ、市教委は「自殺の原因は学校生活とは無関係と判断したため、調査資料は公開できない」と説明を拒否した。

 文科省が2014年に全国の教委に通知した「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」では、児童生徒の自死事案が発生した場合、原因にかかわらず学校が調査し、結果を教委や遺族に報告・説明するよう定めている。学校生活は保護者から見えない点も多く、「遺族の知りたい気持ちに応えつつ、再発防止の観点がないか探ることが目的」(同省)という。

 西日本新聞の取材に対し、市教委総合支援課は「取材を受けるまで指針の存在を把握していなかった」と釈明。文科省は毎年、会議などで周知するとしているが、同課は「情報の共有ができておらず、通知があった当時の担当者から引き継ぎもなかった」と答えた。

 文科省児童生徒課は「熊本市教委の一連の対応は理解しがたい」とコメント。男子生徒の母親は「一人で調べるには限界があり、何度も調査をお願いした。市教委の対応は信じられない」と話した。 (壇知里)

 教育行政の管理責任者の熊本市原教育委員会が、国の指針を知らなかったでは済まされない問題です。
勉強不足でしたでは、自殺した児童が浮かばれずまさに責任放棄です。
 
 
 
 
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トランプ米大統領は安倍晋三首相を「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている

2019年10月29日 13時37分50秒 | 国際・政治
 
 

トランプ米大統領は安倍晋三首相を「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている

2019年10月29日 06時20分34秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
トランプ米大統領は安倍晋三首相を「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている

◆〔特別情報〕
 安倍晋三首相の「年貢の納め時」が遂に決まった。トランプ米大統領は10月7日、ホワイトハウスで行われた日米貿易協定の署名式典での挨拶のなかで「とても良い友人」と呼び「ハッピーバースデー!彼は今日で39歳になった」と半月遅れの誕生日を祝った。1954年9月21日生まれの安倍晋三首相は現在65歳なので、トランプ大統領の発言の意図が不可解で話題を呼んだ。しかし、この言葉は、安倍晋三首相を超恐怖に陥れている。「39歳」はバーコードの規格である「Code39」を意味し、バーコードは「檻の中」、つまり「逮捕」を意味しているからである。そのことを知った安倍晋三首相は、米国のある超大物人物に泣きついたのだが。日本の政局は。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込んでいる政界事情に詳しい専門家のトップ情報である。

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ヒカルランド




第95回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年11月9日 (土)
13時30分~16時45分
演題「れいわ新選組・山本太郎が遂に安倍長期政権を倒す」
~選挙の神様「小沢一郎衆院議員」直伝「選挙戦術10か条」の秘密とは?

会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」(円月・不老)
参加費 2,000円


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オフレコ懇談会
2019年11月16日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
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台風で倒壊のゴルフ練習場鉄柱、撤去始まる…住民「先のことは考えられない」

2019年10月29日 13時14分16秒 | ニュース

 

 

 

 
読売新聞10月28日(月)20時23分
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画像:撤去作業が始まったゴルフ練習場の鉄柱(28日午前、千葉県市原市で)=関口寛人撮影

撤去作業が始まったゴルフ練習場の鉄柱(28日午前、千葉県市原市で)=関口寛人撮影

 

 9月の台風15号の強風で倒壊した千葉県市原市五井のゴルフ練習場「市原ゴルフガーデン」の鉄柱を撤去する作業が28日に始まり、初日は駐車場などに倒れた3本を撤去した。12月14日までに作業を終える予定。

 練習場の運営会社から依頼を受けた解体工事業者がクレーン車などを搬入。28日は倒れた鉄柱をクレーンでつるして重機で切断し、3本を練習場に移した。今後、住宅に倒れた鉄柱についても、損傷が進まないように注意しながら撤去作業を進める。

 自宅2階が被害を受けた男性(62)は、妻(57)と作業を見守った。「やっと始まった。引っ越すかどうか、補償はどうなるのか、先のことは考えられない」と話した。

 倒壊は9月9日未明に発生。高さ最大約40メートルの鉄柱13本が約100メートルにわたってネットごと倒れ、住宅22棟が被害を受けた。

COPYRIGHT THE YOMIURI SHIMBUN

 

鉄塔撤去の工事遅すぎた言えます。

危険な二次被害が、起こることも予測すべきでした。。

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「植草一秀の『知られざる真実』」 「食べてはいけない」トップ5はこれだ              第2467号

2019年10月29日 12時30分33秒 | ブログ

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。』より、転載させて頂きました。

 
 

「食べてはいけない」トップ5はこれだ

2019年10月29日 09時15分40秒 | 政治

                                

                                 

                      「植草一秀の『知られざる真実』」
                                   2019/10/28
           「食べてはいけない」トップ5はこれだ
             第2467号
   ウェブで読む

https://foomii.com/00050/2019102819000059785──────────────────────────────────── 11月3日(日)午後2時から4時、東京飯田橋、水道橋、九段下から7~8 分の場所にある「東京しごとセンター」地下講堂で、

安田節子氏による新著
『食べものが劣化する日本』 (食べもの通信社、本体1400円)https://amzn.to/2m28w6b
の出版記念講演会が開催される。
参加費は1000円(資料代)
https://www.tabemonotuushin.co.jp/
私たちの命と健康の源である食べものについて極めて有益なご高話を聴くこと ができるだろう。
新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、食の 安全、安心に関する主要な重要事項が網羅されている。
私たちの食べものを取り巻く環境は日増しに悪化している。
食べものは私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、落命と病気の源泉でも ある。
『食べものが劣化する日本』というタイトルが示すように、日本における食べ もの事情は、落命と病気の方向にまっしぐらに突き進んでいる。
この現実をすべての市民が知っておかねばならない。
本来は、政府が主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、現実には政府 が主権者の側に立っていない。
ここに重大な問題がある。

日本の穀物自給率は世界125位である。
食料自給率は1960年に80%だったのが2018年には37%にまで低下 している。
これこそ究極の安全保障の危機である。
CIA報告書は「食料は戦略兵器」であると明記している。
国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。
だから、どの国も農林水産業を守り、国民の生存の源泉を手厚く保護してい る。
農林水産業の保護をせずに食料自給率の低下を放置する日本の政府は、国民の 敵としか言いようがない。
この危うい日本の食料安全保障の現状にあって、唯一高い自給率を維持してき たのがコメである。
しかし、安倍内閣はコメの自給を支えてきたコメの種子の公的管理を破壊して しまった。
種子法廃止は種子ビジネスを独占的に支配するハゲタカ資本の要求に沿うもの である。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。
これが安倍内閣の基本スタンスなのだ。

韓国は米国によってFTAを締結させられた。
そのFTAにISD条項が盛り込まれた。
ISD条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって損害 を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する訴訟制度であ る。
その審理は世界銀行傘下の仲裁廷が行う。
仲裁廷は大資本の意向に左右されやすい特性を有する。
韓国では、学校給食に地元の農産物を優先して使う地産地消条例が制定されて いた。
しかし、2012年3月に発行した韓米FTAにISD条項が盛り込まれ、地 産地消条例が米国農産物を不当に排除するとの理由で韓国政府が提訴される危 険が浮上した。
この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して地産地消条例をやめるよう指 示した。
この局面で見事な対応を示したのが韓国自治体だった。
9割の自治体が、地産地消条例を有機農産物条例に改変したのである。
有機農産物を学校給食に用いるとの条例は米国農産物を差別するものでない。
しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、遺伝子組み換 え作物では対応できない。
こうして、韓国は米韓FTAがもたらす危機を見事に跳ね返した。
このことも著書のなかで触れられている。
いまこそ、日本の有機農業大国を目指すべきである。
有益な講演会にぜひお運び賜りたい。

日本の農耕地における単位面積当たりの農薬使用量はOECD34ヵ国のなか で第2位の地位を示す。
まったく自慢にならない。
かつての日本は食料の安全性基準で厳格な国だった。
ところが、過去30年間にその伝統が完全に崩壊してしまったのだ。
理由は単純だ。
日本政府が日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先し続けて きたからだ。
日本の農業では、大量の化学肥料、大量の農薬が用いられ、食料自給率が大幅 に低下して、遺伝子組み換え食品の比率が急上昇している。
これが私たちの命と健康を確実に蝕んでいる。
この流れに立ち向かうのが「有機農業大国」の提案だ。
有機農産物の定義は
「化学肥料および農薬を使用しない。
遺伝子組み換え技術を使用しない。」
である。

この有機農産物がいま、世界中で脚光を浴びている。
安田氏の著書では、各国の全農地に占める有機農業面積比率が示されている。
イタリア14.5%、ドイツ7.5%、フランス5.5%に対し、
韓国1.2%、日本0.4%である。
残念ながら、日本は有機農業超小国なのだ。
韓国の有機農業面積比率も高くはないが、1997年に環境農業育成法を成立 させて有機農業面積比率を上昇させている。
ところが、日本では有機農業ではなく、特別栽培農産物が奨励されていると安 田氏は指摘する。
特別栽培農産物は、栽培期間中、農薬や化学肥料を地域の慣行的使用回数の5 割以下に減らすもので、農薬・化学肥料の大量使用農業に比べればましではあ るが、基本は農薬・化学肥料依存農業である。
農薬がもたらす弊害は深刻度を増している。
日本ではホームセンターで販売が野放しにされているグリホサート農薬=ラウ ンドアップが、世界的には使用禁止の方向にある。
ネオニコチノイド系農薬の影響で北半球のミツバチが4分の1に減少してし まったとされる。
ネオニコチノイド系農薬は神経毒性を特徴とする極めて危険性の高い農薬だ。

遺伝子組み換え食品の有害性が懸念されていることも周知の事実だ。
遺伝子組み換え食品を推進する巨大資本は、「科学的に立証されない限りは危 険とは言えない」の主張を繰り返す。
これが「科学主義」と呼ばれるものだが、その意味は、「毒だと判明するまで は食べ続けろ」というものだ。
逆に毒性が懸念されるものについては、「安全性が立証されるまでは禁止して おく」というのが「予防原則」に基づく対応だ。
米国が「科学主義」を主張し、欧州は「予防原則」を基礎に置く。
どちらの姿勢が食の安全を確保するものであるかは自明である。
ところが、日本政府はハゲタカ資本の言いなりになって、米国流の「科学主 義」を基本に据えて、使用規制を強化ではなく大幅緩和している。

2018年8月、米国カリフォルニア州地裁はグリホサートの発がん性を認定 し、グリホサート使用によって悪性リンパ腫を発症した校庭管理人ドウェイン ・ジョンソン氏に対する320億円の損害賠償を命じる判決を示した。
グリホサートの開発メーカーである米モンサント社を買収したドイツのバイエ ル社は同様の訴訟案件を数千も抱えることになり、株価急落に直面している。
世界各国がグリホサート使用規制を強化しているなかで、日本政府は驚くべき ことに2017年、グリホサート残留基準を大幅に緩和した。
小麦は6倍、ソバとライ麦は150倍の濃度を容認した。
日本政府は濃度規制を大幅緩和しただけでなく、使用を認可するグリホサート 製剤の新種も拡大させている。
食の安全を確保するために各国が規制を強化するなかで、日本だけがひたすら 規制緩和の動きを強めている。
政府を刷新することが求められるが、現政権が存続する間も私たちは対応を休 むわけにはいかない。
最大の対抗手段は、私たちが危険性のある食べものを拒絶することだ。
消費者が拒絶すれば、生産者はこれに対応せざるを得なくなる。
これが消費者主権の考え方だ。
『食べものが劣化する日本』の現状を知り、私たちにできる行動を実践してゆ かねばならない。

 

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