教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「自民3補選全敗」 島根1区は、投票日前日の27日に岸田が弁士として登壇するも、却って足を引っ張る結果となった。「岸田では戦えない」の声に、茂木幹事長は総裁選出馬への意欲をむき出しにしていく

2024年04月30日 14時14分08秒 | 国際・政治

 

「自民3補選全敗」 島根1区は、投票日前日の27日に岸田が弁士として登壇するも、却って足を引っ張る結果となった。「岸田では戦えない」の声に、茂木幹事長は総裁選出馬への意欲をむき出しにしていく

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「自民3補選全敗」 島根1区は、投票日前日の27日に岸田が弁士として登壇するも、却って足を引っ張る結果となった。「岸田では戦えない」の声に、茂木幹事長は総裁選出馬への意欲をむき出しにしていく』より、転載させて頂きました

◆〔特別情報1〕
 ほぼ、ほぼ、結果はわかっていたこととはいえ、「自民衆院3補選全敗」と判で押したように各紙揃った見出しが出ると、さすがに自民党内は各議員焦りの色は隠せない。
 最悪の結果を覚悟していたとはいえ、実際に開けてみると、結果だけでなく内容も悪く、ここまで票が開いていたのでは、さすがに「岸田では戦えない」という声が強まっている。
 唯一自民党が候補者を立てた島根1区は、投票日前日の27日に岸田が弁士として登壇したのだが、それが却って足を引っ張ったようだ。
 これは、自民党内部に精通する事情通からの特別情報である。
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泉房穂さん、衆院補選2敗の日本維新の会・馬場伸幸代表に辞任を勧める 「立憲と勝負をして負けた以上、代表に居座るのはどうか」

2024年04月29日 13時14分19秒 | ニュース
 
 
 
 

泉房穂さん、衆院補選2敗の日本維新の会・馬場伸幸代表に辞任を勧める 「立憲と勝負をして負けた以上、代表に居座るのはどうか」

泉房穂さん、衆院補選2敗の日本維新の会・馬場伸幸代表に辞任を勧める 「立憲と勝負をして負けた以上、代表に居座るのはどうか」

泉房穂さん

(中日スポーツ)

 前兵庫県明石市長で弁護士の泉房穂さんが29日、X(旧ツイッター)を更新。28日に投開票があった衆院補選で、東京15区と長崎3区に公認候補を擁立したものの、ともに落選した日本維新の会の馬場伸幸代表に対し、代表の辞任を勧めた。

 今回の補選では、自民党との一騎打ちとなった島根1区を含め、野党第1党の立憲民主党が3議席を得た。馬場代表は告示後、「都合の悪いことは絶対やらない。たたきつぶす」などと発言し、立民への対抗意識をあらわにしていた。

 しかし、東京15区、長崎3区とも、立民の候補に大きく票を離される結果に。各社の報道によると、馬場代表は同日夜に開いた会見で、「わが党の実力のままの結果だ。まだまだ関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」との認識を示したという。

 投稿で「炎上覚悟で、あえて言いたい」と切り出した泉さん。「維新の馬場代表は、長崎と東京での補選2敗の責任をとって、代表を辞任すべきだ」と断じた。

 「政治家とは責任を取るのが仕事だ 維新の支持者も声を上げるべきだ」と呼びかけた上で、「立憲と勝負をして負けた以上、代表に居座るのはどうかと思う。馬場代表よ、潔く辞任すべきだ!」と再度訴えた。

 別の投稿では、「関西以外の小選挙区で勝つことは厳しい」とする馬場代表のコメントに反応。「そうであれば関西以外では、立憲とつぶし合う候補者擁立は取り下げるべきだ」と提案。「つぶしあった結果、喜ぶのは自民党だけだ。自民党から裏金でも受け取っているかのような対応は見直していただきたい!」と主張した。

 フォロワーからは「負けたら辞任というのはいかがなのかな」「辞めなあかんやついっぱいおるやろ」という意見もあった一方、「賛成」「炎上する要素なしですね 負けたからではなく、馬場代表に共感できないから」とする声が目立った。

 「衆院補選で維新を惨敗に導いてくれた馬場さんには絶対に代表を続けてほしいです」と皮肉るコメントもあった。

 
 

 

 
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泉房穂氏 衆院補選〝保守大国〟島根での自民完敗に「国民世論は『自民さようなら』」

2024年04月29日 12時48分35秒 | ニュース
 
 
 
 

泉房穂氏 衆院補選〝保守大国〟島根での自民完敗に「国民世論は『自民さようなら』」

泉房穂氏 衆院補選〝保守大国〟島根での自民完敗に「国民世論は『自民さようなら』」

泉房穂氏

(東スポWEB)

 前明石市長の泉房穂氏が28日、フジテレビ系「Mr.サンデー」に出演。自民党が全敗した衆院3補欠選挙についてコメントした。

 衆院3補欠選挙はこの日に投開票され、唯一、与野党対決となった島根1区で立憲民主党元職が当選した。過去最多の9人による争いとなった東京15区は立憲新人が勝利。立憲と維新の野党対決となった長崎3区は立憲元職が当選した。

 自民は裏金問題の逆風を受け、東京と長崎独自候補を擁立できず異例の〝不戦敗〟を余儀なくされた。

 島根は小選挙区制を導入して以降、日本で唯一、自民党が敗れたことがない全国屈指の「保守王国」。その地で敗戦を喫した自民について、同局政治部デスクは「保守大国という意味では大打撃だが、本部の受け止めは中打撃。ある意味折り込み済みだった」と解説した。

 これに泉氏は「これを中打撃としか思わないことが不幸であって、島根で僅差ではなくこれほど大差をつけられるのは、『自民さようなら』だと思いますよ、国民世論は」ときっぱり。

 一方で「私は立憲が勝ったとは思ってないです」とし「ほぼ全負けだと思いますわ。島根は自民と立憲でどちらかを選べと言われれば圧倒的に立憲。長崎も維新と立憲だと立憲。東京もその中で選べと言われれば立憲であって、立憲が強いわけではなく、ほぼ全負け状態じゃないですか」と分析した。

 また、同デスクが「自民党支持者の中にも今回だけは『お灸を据えよう』と、他の候補へ投票した人がいる」と語ると、泉氏は「お灸では済まないです、今は。国民の生活厳しいですから。かなり世論としては野党が強いわけでもないのに、政権交代を望む層の方が、継続を上回ってるわけですから。国民の世論としては固まってきてる。今は『古い政治NO』だと私は思いますけどね」と私見を述べていた。

 
 
 
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"【記者解説】“裏金逆風”の自民“3補選全敗”でも「岸田おろし」盛り上がらないワケ【サンデーステーション】(2024年4月28日)" を YouTube で見る

2024年04月29日 05時18分54秒 | ニュース
"【記者解説】“裏金逆風”の自民“3補選全敗”でも「岸田おろし」盛り上がらないワケ【サンデーステーション】(2024年4月28日)" を YouTube で見るhttps://youtu.be/oKsGGSiyUiw?si=2vM4-sLuh6GQxVXX
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株価急騰は「スピード違反」 バブル研究家が予測する長期不況

2024年04月28日 15時37分58秒 | デジタル・インターネット
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株価急騰は「スピード違反」 バブル研究家が予測する長期不況
2024/04/26 17:30AERA dot.

「いよいよ日本株のバブルがはじけます」

 こう話すのは、慶応大学大学院の小幡績教授だ。

 2024年の大発会、3万3000円台で始まった日経平均は年初から急騰、2月下旬には終値ベースでバブル後最高値を更新し、3月上旬には4万円を突破した。さすがに新年度入りしてからは調整に入り、中東情勢の緊迫化もあって3万7000円台にまで値を下げているが、その日経平均が今後もどんどん下がっていく可能性が高いというのである。


慶応大大学院の小幡績教授
「年明けからの急騰は明らかに『スピード違反』で、完全にバブルになっていました。今後、日経平均4万円を回復することはないと思います」

 小幡教授は『すべての経済はバブルに通じる』の著書を持つなど、「バブル研究家」として知られる。株式市場ウォッチャーでもあり、行き過ぎた金融緩和がもたらす株価バブルにかねてから警鐘を鳴らしてきた。

「今回は米国を筆頭に海外の株価急上昇が先にまず広がって、日本株は一番出遅れて上がりました。構造は同じで世界も日本もバブルですから、世界中の株価バブルが同時崩壊する可能性もありますね」

■リーマン・ショック以降の3つのバブル
 小幡教授によると、そもそもは2008年9月のリーマン・ショックによる世界的な金融危機が発端とする。リーマン・ショックで当時のバブルはいったん崩壊したが、それによる痛みを和らげようと世界中の中央銀行が市場にジャブジャブにマネーをつぎ込んだため、バブルは完全崩壊にはいたらなかったという。

「いわゆる量的緩和政策ですが、やみくもな金融緩和は、もう一個別のバブルを作ってしまいました。これが『量的緩和バブル』です」

 火種が残ったまま2020年にはコロナ禍が始まる。経済活動が止まり株価も暴落したため、今度は世界中が財政政策を発動し、資金を出しまくった。小幡教授は、これを「コロナ・バブル」と呼ぶ。

「結局、リーマンを含めて3回もバブルを起こしてしまったのです。『量的緩和バブル』と『コロナ・バブル』を私は『アンコール・バブル』と呼んでいますが、バブルも3回繰り返せば十分でしょう」

 危機は忍び寄っている。コロナ禍でモノの流通のサプライチェーンが回らなくなるなどで記録的な物価上昇が起き、それを抑えようと日本を除く先進各国は利上げを繰り返した。インフレと金融引き締めに緩和マネーは耐えられず、さすがにバブルも……となっているのが今なのだという。

「金融も財政も出し尽くしてしまったので、バブルが崩壊するともう救済する手段はありません。リーマンの時は中国が資金を出してくれましたが、その中国も土地バブルの崩壊であえいでいます」

 小幡教授によると、今は「きっかけ待ち」の状態。リーマン・ショックの時の「リーマン破産」と同様、誰が見ても明らかな悪材料が出れば、そこから崩れていくというのだ。

■株価下落より怖い国債暴落
 本格的に崩壊し始めると何が起こるのか。

「当然、株価が下がり景気は悪くなります。ずいぶん長い間、バブルに依存した経済が続いてきたので、長期的な不況になるのではないでしょうか。派手にクラッシュするのではなく、根強いインフレと不景気が共存する、『スタグフレーション』のような状況に陥る可能性があります」

 さらに日本にとって怖いのは、株式市場への影響だけで止まらなくなった時だという。

「とりわけ国債の信用に火が付くと大変なことになります。日本国債は価格が高い(利回りは低い)状態を保っていますが、この信用が崩れたり、国債を買い取ってきた日銀への不安が出たりして国債が暴落すれば、とんでもない日本売りが始まります」

 株安、円安、債券安の「トリプル安」が起き、日本経済は奈落の底に落ちていくという。そうならないことを祈るばかりだが
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万博海外パビリオン「タイプA」は53カ国 14カ国は施工業者決まらず

2024年04月27日 15時41分29秒 | ニュース
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万博海外パビリオン「タイプA」は53カ国 14カ国は施工業者決まらず
産経新聞 2024年04月26日 21時25分

万博海外パビリオン「タイプA」は53カ国 14カ国は施工業者決まらず
2025年大阪・関西万博で、参加国が自前で建てる「タイプA」を計画している国が53カ国であることが26日、分かった。万博を運営する日本国際博覧会協会(万博協会)の幹部が明らかにした。53カ国のうち施工業者が決まっているのが39カ国、そのうち17カ国が着工済みであることも判明した。

施工業者が決まっていない14カ国について、幹部は「(決定に向けて)あらゆるアプローチを強化している」と述べた。ただ、タイプAをめぐっては、最終的に40カ国程度にとどまるとの見方が浮上しており、その数字に近づいている状況もうかがえる。

タイプAを希望していたのは当初60カ国だった。このうち、日本側が建物を提供し、単独国で利用する簡易な「タイプX」に3カ国、複数国で利用する「タイプC」に4カ国が移行。ロシアとメキシコが参加を取りやめ、バチカン(イタリアと共同出展)とコロンビアが新たに参加を表明している。

タイプAを希望する14カ国が施工業者を見つけられていない状況について、26日に都内で会見した日本建設業連合会の宮本洋一会長(清水建設会長)は「(それらの国が建設できるかは)分からない。1年半ぐらい前からさまざまな発言をしていた。何とか、頑張ってほしいと言うしかない」と述べて、対応は容易ではないとの認識を示した。

宮本氏はさらに、会場中心部を囲むように建設される大屋根(リング)の内側で今後、海外パビリオンの建設工事が「集中的に行われる」との認識を示し、双方の工事が混乱しないよう「調整をしてほしいと、万博協会に申し上げている」と述べて対応を求めた。
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ホーム  TSRデータインサイト2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加

2024年04月27日 15時25分30秒 | 津波火災

株式会社東京商工リサーチ

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ホーム TSRデータインサイト2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加
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2022年度の「診療所」倒産、過去最多の22件「コロナ関連」は減少、後継者難や不正発覚が増加
2023/05/23
~ 2022年度(4-3月)の「診療所の倒産動向」調査 ~

 新型コロナ感染拡大で病院での受診控えが広がったが、感染状況がヤマを越えた2022年度もクリニックなど一般診療所(以下、診療所)の倒産は増えたことがわかった。2022年度(4-3月)の診療所の倒産(負債1,000万円以上)は22件(前年度比10.0%増)で、過去20年間で最多の2009年度と同数だった。

 他の医療業では、20人以上の入院設備を備える規模の大きな「病院」の倒産が2件(同33.3%減)、「歯科医院」が13件(同7.1%減)といずれも減少した。診療所の倒産が増加した背景には、複合的な要因の重なりがある。
 2022年度の倒産のうち、コロナ禍の拡大に伴う受診控えなどの要因は6件(前年度9件)と減少した。だが、代表者の高齢化や体調不良など後継者難が5件(同3件)、診療報酬の不正受給発覚などコンプライアンス違反関連が4件(同2件)に増加し、件数を押し上げた。
 小規模の診療所は開業の資金負担が比較的軽く、新規参入への障壁は低い。このため、コロナ禍の前から病院や診療所の競合は激しい状況が続いている。コロナ禍に見舞われた2020年度は患者の受診控えは広がったが、「感染拡大防止補助金」など医療機関向けの支援に支えられ、倒産は11件(前年度比45.0%減)と半減した。だが、2021年度は外出自粛や感染予防から受診控えが長引く一方、支援効果が薄れたことで増加に転じた。2022年度も本質的な経営改善が遅れ、過去最多の倒産が発生した。
 5月12日、かかりつけ医機能の制度整備が成立し、連携した地域医療の仕組み作りが本格化する。だが、構造的な経営不振や高齢化などの課題は診療所に任され、解決のめどはたっていない。このため、電気代や人件費など、診療にまつわるコストアップが続く中、小・零細規模の診療所の倒産はしばらく高水準をたどることが危惧される。

※本調査は、日本産業分類の「一般診療所」(20人未満の入院設備を有する、または入院設備の無い医療機関)の2022年度(4-3月)の倒産を集計、分析した。

一般診療所の倒産 年度推移

診療所の倒産は過去20年で最多に並ぶ
 2022年度の診療所(病床数20未満)の倒産(負債1,000万円以上)は、22件(前年度比10.0%増)で、2003年に集計を開始以降、最多だった2009年度の22件に並んだ。
 コロナ禍が直接、間接に影響した「コロナ関連」倒産は6件(同33.3%減)が判明した。また、代表者・理事長などの体調不良、高齢などに伴う「後継者難」倒産も5件(同66.6%増)発生し、後継者不在に起因する倒産も目立った。
 さらに、コンプライアンス違反による倒産も4件(同100.0%増)と、前年度から倍増した。多くは診療報酬の不正受給による処分、信用低下が背景にあり、小・零細規模の診療所だけにコロナ禍の苦境と不正発覚で事業継続が難しくなったケースが目立った。

原因別 「販売不振」が約4割
 原因別では、最多は受診控えを背景とした「販売不振(売上不振)」の8件(前年度比27.2%減)で、前年度から約3割減少した。一方で、無計画や不正などコンプライアンス違反を含む「事業上の失敗」が4件(同300.0%増)と急増した。

2022(令和4)年度 一般診療所 原因別倒産状況

負債額別 負債1億円以上5億円未満が過半
 負債額別では、最多が1億円以上5億円未満の12件(構成比54.5%、前年度比50.0%増)で、半数を占めた。次いで、5億円以上10億円未満(前年度比50.0%増)と5千万円以上1億円未満(前年度同数)、1千万円以上5千万円未満(前年同期比50.0%減)が各3件(構成比13.6%)だった。

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万博では飛ばない…!大阪万博の目玉「空飛ぶクルマ事業」に参画する老舗タクシー会社が明かした「現状と未来」

2024年04月27日 14時06分07秒 | ニュース

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万博では飛ばない…!大阪万博の目玉「空飛ぶクルマ事業」に参画する老舗タクシー会社が明かした「現状と未来」https://news.livedoor.com › detail
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2024年4月26日 7時0分 現代ビジネス
万博では飛ばない…!大阪万博の目玉「空飛ぶクルマ事業」に参画する老舗タクシー会社が明かした「現状と未来」
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技術的には実現可能なところまできている
開幕まで1年を切った大阪・関西万博において、目玉の一つとされているのが「空飛ぶクルマ」だ。高度な技術力の結晶であり、一般客にサービスとして提供できるようになれば100年に一度の交通改革となる、とさえ言われている。万博でお披露目となればそのインパクトは強烈なものになるだろう。しかし一方で、実現に向けては厳しい声が飛び交っている現実もある。

大阪の老舗タクシー会社である「大宝タクシー」は、タクシー会社として「空飛ぶクルマ」事業に唯一参画している企業だ。'22年に「そらとぶタクシー株式会社」を設立し、1台約7億円の機体を50台分購入する契約を結ぶなど、準備を進めてきた。

同社の舵取りを行うのは、双子の寳上(ほうじょう)卓音さんと寳上和音さん。現在30歳の若手経営者である二人は、万博での実現を目指す「空飛ぶクルマ」の現状についてこう明かす。

「すでに国内で高度50m以上の有人飛行にも成功しており、技術的にはサービスが提供可能なところまできています。しかし、どの事業者さんと話しても、『万博では飛べない』というのが共通認識です。

許認可の問題が重くのしかかっているうえ、運営側は何もかも対応が遅すぎる。事業者側は準備を進めていますが、正直現状では何もできない。万博までにはとても無理で、早くて'25年後半、'26年中には『空飛ぶクルマ』がサービスとして提供されることを想定しています」(卓音さん)

大手企業も次々と参入
万博の来場者数は約2820万人にのぼると想定されている。そこでサービスが提供できないとなると、同社としての損害は大きくなるはずだ。しかし、卓音さんは「万博で実現しなくても、eVTOL(空飛ぶクルマ)事業が日本のプライベートジェット市場を活性化させることは間違いない」と力を込める。

将来的に「空飛ぶクルマ」はどのようなサービスになるのか。和音さんが続ける。

「空飛ぶクルマとはつまり、AIで操縦が可能な乗客を乗せて移動する小さな飛行機です。垂直に飛べる飛行機、という表現が一番しっくりきますね。すでに有人飛行にも成功しており、丸紅さんやJALさんなど大手企業も参入していますが、飛行場を作ったりという動きはまだない。我々はすでに土地取得や飛行所の手配にも動いており、先進的に動いている1社だという自負があります」

価格はメーカーによりバラつきがあるが、1台5億~11億円ほど。保険料だけでも年間で1300万円程度するという。しかし寳上兄弟は、それに見合うリターンもあると力説する。同社の換算では年間でフル稼働させた場合、1台あたり4.4億円の売上げを見込んでいる。

「粗利としては決して悪くない。5年くらいで減価償却ができる計算ですね」(和音さん)

外国人富裕層がターゲット
アメリカでは1万機、イギリスでも400機以上が存在するとされるプライベートジェットだが、日本ではわずか80台ほど。それも大半は稼働していないという。そのため、まずは海外からの観光客が主なターゲットになる、と卓音さんは言う。

「たとえば新大阪から万博会場の夢洲まで行くとしましょう。どこまでの速度にできるかまだ決まっていませんが、時速300キロ程度だと仮定すると5~10分程度で到着します。金額はおよそ、1分9000円程度。

従来の交通インフラではアクセスがしにくかった熊野古道や高野山、琵琶湖といった自然豊かな観光地に富裕層のインバウンド客を運ぶことを想定しています。6~7人で相乗りしてもらい、40万円ほどのプランを打ち出していく予定です」

離陸場所であるポートの確保、着陸先の土地取得に機体代の先払い料金など、初期費用だけでも70億円にのぼる。それでも、すでに外資系コンサル会社や航空局OB、大手保険会社や証券会社、大手旅行会社などを巻き込み共同で事業に参画しているという。中堅のタクシー会社である「大宝タクシー」では、どのように資金繰りをしているのか。

「現状はファンドからの投資が中心で、特に外資系が占める割合が多くなります。もともと海外で市場があることと、今後日本市場への期待があることが大きい。

あとはCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)事業者やリース会社との提携を強めて、離陸場所なども他社が持っているものを使用させてもらい、いかにコストをかけずにやるかという方向で動いています。

タクシー会社がやるメリットは、着陸先などからの移動の足も必要であり、地域と提携して総合的な移動サービスを提供出来る点にある。資金力で劣っても、工夫次第でタクシー会社が母体でも充分に実現できます」(和音さん)

元自衛官が応募してきた
和音さんは「ゆくゆくは初乗り680円という利用しやすい金額で、事業を拡大させていきたい」と意気込む。そうなると気になるのは、いかにパイロットを確保するかということだ。

大宝タクシーでは年収約600万円で募集をしたが、年収1000万円超えも珍しくない職種だけに、簡単に人材が集まるとは思えない。しかし、卓音さんは「実は就職活動をしているパイロットは少なくない」と明かす。

「タクシードライバーも人材を確保するのは難しい業種です。当然、パイロットも同様の懸念をしていたのですが、実験的に1週間求人をかけただけで、資格保有者30人から募集がありました。

なかでも多いのは、元自衛官です。応募者に話を聞いていると、町工場のライン作業や、チェーンの飲食店で働いているケースが多かった。そういう方々にとって、民間のヘリ会社と近い年収約600万円という条件は魅力的だったそうです。

エアラインのパイロットは確かに年収1000万円超えもザラですが、採用人数はごくわずか。そんな背景からも人材確保にも不安はなく、むしろタクシーよりも事業拡大はしやすいと考えています」

なぜタクシー会社が挑戦するのか
空飛ぶクルマの実現において事業者目線で今後障壁となるのは、いかに法整備や許認可がスピード感を持って行われいくかだ、と二人は口をそろえる。

日々タクシー会社の運営を行いながらその1つ1つと折衝を重ねることは、骨が折れるし、リスクも伴う。同業のタクシー会社からは、「地に足をつけてビジネスをしろ」とも皮肉めいた批判を浴びることもある。

それでも、夢の事業へ注力するのはこんな理由がある、と和音さんは言う。

「結局、ワクワクするような面白いことをやりたいというのが根幹にあるんですよ。もともと水陸の交通インフラを担ってきて、最初は『じゃあ次は空だろう! まだやってない未来産業で面白いよね』くらいの軽いノリだった部分もあります(笑)。

でも、そんな事業を小さな大阪のタクシー会社が中心になり動く、というストーリーゆえに応援してくれている人もいるとも感じる。若い世代から大阪を変えていきたいですね」

空飛ぶクルマ事業には、国内外ですでに多くの企業が参入の意思を示している。老舗タクシー会社の若手経営者の話を聞くと、我々の生活にその価値が付与されるのは、そう遠くない未来ではないかとも感じさせられた。

【もっと読む】『実は「1日10万円以上」稼ぐタクシードライバーがゴロゴロ…!背景には運賃値上げ…!タクシー運転手が「バブル状態」って知っていましたか』

実は「1日10万円以上」稼ぐタクシードライバーがゴロゴロ…!背景には運賃値上げ…!タクシー運転手が「バブル状態」って知っていましたか

現代ビジネス

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モノレールとロープウェーのハイブリッド、唯一無二の広島「スカイレール」まもなく終焉

2024年04月27日 12時52分20秒 | まち歩き

モノレールとロープウェーのハイブリッド、唯一無二の広島「スカイレール」まもなく終焉

読売新聞4/26(金)14:17

モノレールとロープウェーのハイブリッド、唯一無二の広島「スカイレール」まもなく終焉

高台の住宅団地と麓の駅を結んできた「スカイレール」。30日で廃止となる(広島市安芸区で) 【読売新聞社】

 

 広島市安芸区の高台にある住宅団地「スカイレールタウンみどり坂」(約2200世帯7300人)と麓のJR瀬野駅を結ぶ交通システム「スカイレール」が30日、四半世紀あまりの歴史を閉じる。モノレールとロープウェーを組み合わせた世界でも“唯一無二”の交通機関だが、利用は低迷し、部品調達も困難になって廃止が決定。利用者からは別れを惜しむ声も上がる。

 スカイレールは、神戸製鋼所と三菱重工業が開発し、レールにぶら下がったゴンドラをワイヤで引っ張って動かし、駅に入るとワイヤではなく、リニアモーターで加減速する。1998年8月、瀬野駅前のみどり口駅からみどり中街駅を経てみどり中央駅までの約1・3キロで開業。ゴンドラ1基の定員は25人。平均時速は約15キロ、片道約5分で上り下りする。運賃は大人で170円均一。

 しかし、利用者数は当初予定の1日あたり5000人に届くことはなく、運賃収入が低迷。新たな交通システムとして期待されたが、他で導入されることもなく、部品の製作会社も廃業して維持は厳しくなった。

 今後は、3月30日に団地内を走り始めた芸陽バス(広島県東広島市)の電気自動車(EV)バスに役割を譲る。

 スカイレールの最終便は4月30日正午、みどり口駅とみどり中央駅をそれぞれ出発。25日、広島市佐伯区から家族で訪れた主婦(39)は「最後に映像に収めようと初めて来た。天気が良くて、ゴンドラから見た景色が最高だった。世界で唯一の乗り物なのでもったいない。なくなると思うとさみしい」と話していた。

 

 

 

 

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「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい:東京新聞 これより前から問題を訴えていた ..

2024年04月27日 12時40分14秒 | ニュース
X · ISOKO_MOCHIZUKI高評価 3970+ 件 · 3 週間前望月衣塑子

「万博会場でたばこ吸ったら吹っ飛ぶ」をホンマに否定できるんか 建設現場で爆発、原因はメタンガスらしい:東京新聞 これより前から問題を訴えていた ...
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"【橋下徹氏が証人として初出廷】「公開できないメール多かった」市長時代のメール公開めぐる裁判" を YouTube で見る

2024年04月27日 11時38分11秒 | デジタル・インターネット

https://youtu.be/oIeXhOQdrkA?si=BwZeZBJmKOk8RBcz 

"【橋下徹氏が証人として初出廷】「公開できないメール多かった」市長時代のメール公開めぐる裁判" を YouTube で見る
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大阪万博会場に残る有害物質 子ども動員に親たちは不安の声 平野次郎・フリーライター|2024年4月24日4:49PM 社会

2024年04月27日 11時12分33秒 | ニュース

考えるタネがここにある週刊金曜日オンライン
大阪万博会場に残る有害物質 子ども動員に親たちは不安の声
平野次郎・フリーライター|2024年4月24日4:49PM
社会

【タグ】夢洲|大阪・関西万博|大阪万博

大阪万博会場に残る有害物質 子ども動員に親たちは不安の声
平野次郎・フリーライター|2024年4月24日4:49PM
http://www.kinyobi.co.jp › kinyobi...

 2025年に大阪市の人工島・夢洲で開催される大阪・関西万博の中止を求める市民運動が活発化(本誌昨年12月22日号既報)。1月の能登半島地震発生で、復旧工事に万博工事の資材などを回すべきだとの声も広がる中、夢洲の防災・安全対策に問題があるとして、大阪府などが子どもを万博に無料招待する動員計画に対し、親たちの不安の声が高まっている。

PCB汚泥を詰めた袋。水を抜くために処理ヤードに並べられた。2022年11月、夢洲で。(撮影/藤永のぶよ)
 昨年8月、大阪府の吉村洋文知事は府内の4歳から高校生までの子ども約102万人を1回目は府の負担、2回目以降は市町村の負担で複数回無料で招待する計画を表明。大阪市は市内の子ども約28万人に夏休み期間中に何度も入場できる「夏パス」を無料配布する。

 こうした動きに対し「カジノ問題を考える大阪ネットワーク」が3月23日に同市内で「おかあさ~ん夢洲だいじょうぶ?」と題する集会を開催。防災問題について桜田照雄・阪南大学教授が、安全問題について藤永のぶよ・おおさか市民ネットワーク代表が報告した。

 桜田教授は大阪湾は活断層が取り囲む「地震の巣」になっていると説明。中でも大阪湾の西側を縦断する大阪湾断層帯が動くと、南海トラフ地震を上回る津波が約15分後に大阪府の沿岸に到達するとの研究結果があることを紹介した。ところが夢洲には避難場所も避難計画もない。避難道路は夢咲トンネルと夢舞大橋の2ルートしかなく、液状化などで不通になると逃げ場がなくなる。「開催中に地震は起こらないだろうという希望的観測があるだけだ」と批判する。

メタンガス流出への懸念
 夢洲はどんな島なのか。西側の1区は焼却灰など、中央南側の2区と北側の3区は浚渫土砂など、東側の4区は山土などで埋め立てている。2区と1区の約半分が万博用地、3区がカジノIR(統合型リゾート)用地で、4区はコンテナヤードとして稼働している。

 藤永代表は情報公開請求などで得た資料を基に、夢洲の産業廃棄物に残存する有害物質の問題として次の3点を指摘する。

①1区には土中にたまったメタンガスを抜くための管が79本立っており、そのうち万博用地内にある14本を延長移設するというが、その他の管から万博会場内にメタンガスが流れてくる心配はないか。

②1区の「底質ダイオキシン処理ヤード」に積まれていたPCB(ポリ塩化ビフェニル)汚泥を詰めた約1万袋を埋めて、その上を万博用の駐車場にする計画だが、安全性に問題はないか。

③2、3区の浚渫土砂の一部から総水銀2・4ppm(最終処分場排水基準の480倍)、PCB2・8ppm(同993倍)などが検出されているが、3区で始まっている液状化対策の掘削工事によって有害物質が飛散しないか。

 このほか子どもの万博動員計画に反対する運動として「夢洲カジノを止める大阪府民の会」が「有害物質が埋まる万博へ子どもたちを招待しないでください!」と訴える署名運動を展開し、4月末に署名簿を吉村知事に提出する。同会では、各地域で小中学校の校長やPTA会長に夢洲の危険性を訴えて万博遠足を計画しないよう要請する行動を繰り広げていく。

 一方、日本国際博覧会協会(万博協会)は昨年12月、防災基本計画(初版)を公表した。地震について、大阪市内を縦断する上町断層帯地震(最大震度6弱)と南海トラフ地震(同)を想定。夢洲の地盤の高さは11メートルあり、満潮時の津波予想高さ5・4メートルに対して5メートル以上嵩上げしている。液状化について、粘土質の浚渫土砂で埋め立てているので万博会場の大部分で発生しないと説明。避難については、夢咲トンネルと夢舞大橋が地震の規模によって一時通行止めになり、広域避難が必要な場合は万博協会から大阪府市や国に救助・協力を要請するとしている。

 だが、この防災基本計画には有害物質についての記述はなく、筆者が万博協会に取材すると、「回答するのに時間がかかる」という。その後3月28日、万博の建設現場で溶接の火花がメタンガスに引火する爆発事故が起きた。

(『週刊金曜日』2024年4月12日号)

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【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

2024年04月27日 10時00分06秒 | ニュース

 

 
 

【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

【消滅可能性自治体】人口減少で2050年までに消滅の可能性 近畿では81自治体が該当 大阪・門真市長「社会環境作りが必要」

(ABC NEWS 関西ニュース)

 人口の減少によって2050年までに全国の約4割の自治体が消滅する可能性がある。こうした分析結果を民間の団体が明らかにしました。近畿でも多くの自治体が対象になっています。

 有識者らの民間団体「人口戦略会議」は、若年の女性人口が半数以下となる自治体を「消滅可能性自治体」と定義していて、全国の744の自治体が該当すると公表しました。近畿の2府4県では81の自治体が該当するとされました。

(記者リポート)「大阪市中心部から約30分の門真市も、消滅の可能性がある都市とされました」

 大阪府門真市。人口は約11万人7000人で大阪の中心部へのアクセスも良いベッドタウンです。しかし、2050年には人口が8万人を下回り、若年女性は5000人台になると推定されています。

「消滅」という強烈なワードに街の人は…
(50代)「えー!ダメです」

(50代)「子育てとかお年寄りに手厚い政策があれば住みやすい人とか、人が増えてくるのかなと思う」

 市長も対策の必要性を感じているようで・・・

(宮本一孝市長)「1人でも多く子どもを生んで育てる楽しさとか、実感してもらえるような社会環境作りが必要だと思う」
 
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(2024年4月25日)大阪モノレール延伸事業費の増額分は「ほぼ府と国が負担することになる」 吉村知事が明らかに

2024年04月26日 12時57分14秒 | ニュース
(2024年4月25日)大阪モノレール延伸事業費の増額分は「ほぼ府と国が負担することになる」 吉村知事が明らかに()https://youtube.com/watch?v=iFMytID3SvU&si=zrGJTYzFqVZ3zEqw
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【万博】無料招待する府内児童らの“バス確保”に懸念 博覧会協会は今年10月をめどに輸送方針を取りまとめる予定

2024年04月26日 12時41分59秒 | ニュース
【万博】無料招待する府内児童らの“バス確保”に懸念 博覧会協会は今年10月をめどに輸送方針を取りまとめる予定(2024年4月26日)https://youtube.com/watch?v=HMlM70-UBEY&si=0k7saArMGNCqSzgL
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