『自宅に大麻を所持していたとして、奈良県警組織犯罪対策1課などは30日、大麻取締法違反（所持）容疑で、大阪府立福井高校（茨木市）教頭、小島靖司容疑者（49）＝大阪市東成区中本＝を現行犯逮捕した。同課によると、容疑を認め「自分で吸うために持っていた」と供述しているという。 逮捕容疑は30日午前7時5分ごろ、自宅で乾燥大麻若干量を所持していた疑い。 同課によると、情報に基づき小島容疑者宅を捜索したところ、自室のクローゼットにあったリュックサックから大麻が見つかった。大麻は、金属製のキセルと一緒にビニール袋に入っていたという。』3月30日10時18分配信 時事通信
『 「警察庁のまとめ（暫定値）によると、平成２１年に覚醒剤や大麻などの薬物で摘発されたのは、１万４９９２人（前年比７０４人増）。このうち２０代は４１３１人（同１２４人減）、１９歳以下は４８６人（同２１人減）で若年層では減少傾向となっている。 ただ、若者への広がりが懸念される大麻については、摘発された２９３１人のうち２０代と１９歳以下が計６１・４％と過半数。１０代の大学生が８１人（同８人減）、高校生が３６人（同１２人減）と減少したにもかかわらず、中学生は５人（同３人増）と増加。低年齢化に歯止めはかかっていない。」産経新聞より引用 』大麻使用が、止まらぬ大麻の低年齢化の指摘である。小学校の先生や中学校先生まで大麻使用で逮捕されている事件が起こっていますので、教育現場の先生でも大麻を使用している先生は潜在的にはいるのかも分かりません。現職の府立高校の教頭が、大阪で大麻を吸引し、逮捕された初めの事件です。中学生や高校生と共に学校の先生も大麻に狙われていると言え時代です。奈良県の小学校の教員や小松島市立坂野中学校の臨時教員が、知人の男性とともに大麻取締法違反容疑で逮捕された事件や覚せい剤使用で逮捕された東京都の公立中学校の教頭もいて、大麻と覚せい剤も教育現場に知らない内に忍び寄って来ていると思いますが。厚生労働省は、専門家によるの大麻の吸引の医学的影響や大麻常用による心身に及ぼす結果資料を国民に情報公表すべきだと思います。大麻は、常用しても安全で健康に悪い影響を及ぼさないと言う大麻合法論者や大麻取締法は旧態以前の法律と言う主張も多く出て来ている今日、政府も厚生労働省も文部科学省も国民も、大麻問題に関して真剣に考え今後の正しい方向を見出すべきではないでしょうか。日本国として、欧米諸国に迎合したり、真似をせずに堂々と日本の伝統文化と習慣を尊重し独自性と自主性を持って、国家として範を示すべきです。日本国内でこのように大麻使用や覚せい剤が拡大して来ている今日、今後どう対応して行くのか国民の声を取り入れた確固たる選択と方向付けが必要な時では有りませんか。 文部科学省と厚生労働省、各都道府県教育委員会は、今後学校の先生方の間で広がりを見せかねない大麻の使用を検討し考えて行くべきでは有りませんか。
大麻取締法（昭和二十三年七月十日法律第百二十四号）
最終改正：平成一一年一二月二二日法律第一六〇号
第一章 総則
第一条 この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。
第二条 この法律で「大麻取扱者」とは、大麻栽培者及び大麻研究者をいう。
２ この法律で「大麻栽培者」とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。
３ この法律で「大麻研究者」とは、都道府県知事の免許を受けて、大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、又は大麻を使用する者をいう。
第三条 大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
２ この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。
第四条 何人も次に掲げる行為をしてはならない。
一 大麻を輸入し、又は輸出すること（大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）。
二 大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。
四 医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。
２ 前項第一号の規定による大麻の輸入又は輸出の許可を受けようとする大麻研究者は、厚生労働省令で定めるところにより、その研究に従事する施設の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
第二章 免許
第五条 大麻取扱者になろうとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の免許を受けなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する者には、大麻取扱者免許を与えない。
第六条 都道府県に大麻取扱者名簿を備え、大麻取扱者免許に関する事項を登録する。
２ 前項の規定により登録すべき事項は、厚生労働省令でこれを定める。
第七条 都道府県知事は、大麻取扱者免許を与えるときは、大麻取扱者名簿に登録し、大麻取扱者免許証を交付する。
２ 前項の免許証は、これを譲り渡し、又は貸与してはならない。
第八条 大麻取扱者免許の有効期間は、免許の日からその年の十二月三十一日までとする。
第十条 大麻取扱者は、免許の取消を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事に申請しなければならない。
２ 大麻取扱者が死亡又は解散したときは、相続人（相続人のあることが明らかでないときは、相続財産の管理人。以下同じ。）又は清算人は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 都道府県知事は、第一項の申請又は前項の届出があつたときは、大麻取扱者名簿の登録をまつ消する。
４ 大麻取扱者は、大麻取扱者免許が第十八条の規定により取り消され、その他その効力を失つたときは、大麻取扱者免許証を都道府県知事に返納しなければならない。
５ 大麻取扱者は、大麻取扱者名簿の登録事項に変更を生じたときは、十五日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
６ 大麻取扱者は、免許証をき損し、又は亡失したときは、十五日以内に、その事由を記載し、且つ、き損した場合にはその免許証を添えて、都道府県知事に免許証の再交付を申請しなければならない。
７ 大麻取扱者は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、十五日以内に、都道府県知事にその免許証を返納しなければならない。
第三章 大麻取扱者
第十三条 大麻栽培者は、大麻を大麻取扱者以外の者に譲り渡してはならない。
第十四条 大麻栽培者は、大麻をその栽培地外へ持ち出してはならない。但し、都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
第十五条 大麻栽培者は、毎年の一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
第十六条 大麻研究者は、大麻を他人に譲り渡してはならない。ただし、厚生労働大臣の許可を受けて、他の大麻研究者に譲り渡す場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定による大麻の譲渡しの許可を受けようとする大麻研究者は、厚生労働省令で定めるところにより、その研究に従事する施設の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
第十六条の二 大麻研究者は、その研究に従事する施設に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 採取し、譲り受け、又は廃棄した大麻の品名及び数量並びにその年月日
二 研究のため使用し、又は研究の結果生じた大麻の品名及び数量並びにその年月日
２ 大麻研究者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から二年間、保存しなければならない。
第十七条 大麻研究者は、毎年一月三十日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
三 前年中に採取し、又は譲り受けた大麻の品名及び数量
四 前年中に研究のため使用した大麻の品名及び数量並びに研究の結果生じた大麻の品名及び数量
第四章 監督
第十八条 大麻取扱者がその業務に関し犯罪又は不正の行為をしたときは、都道府県知事は大麻取扱者免許を取り消すことができる。
第二十条 厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属した大麻について必要な処分をすることができる。
第二十一条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、大麻の取締りのため特に必要があるときは、大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、栽培地、倉庫、研究室その他大麻に関係ある場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り大麻を無償で収去させることができる。
２ 麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が前項の規定により立入検査又は収去をする場合には、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第五章 雑則
第二十二条 都道府県は、この法律に基き都道府県知事が行う免許その他大麻取締に要する費用を支弁しなければならない。
第二十二条の二 この法律に規定する免許又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、免許又は許可を受ける者に対し不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第二十二条の三 厚生労働大臣は、この法律の規定にかかわらず、大麻に関する犯罪鑑識の用に供する大麻を輸入し、又は譲り受けることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により輸入し、又は譲り受けた大麻を、大麻に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に交付するものとする。
３ 前項の機関に勤務する職員は、当該機関が同項の規定により厚生労働大臣から交付を受けた大麻を、大麻に関する犯罪鑑識のため、使用し、又は所持することができる。
４ 第二項の規定により厚生労働大臣から大麻の交付を受けた機関の長は、帳簿を備え、これに、大麻に関する犯罪鑑識のため使用した大麻の品名及び数量並びにその年月日その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、外国政府から大麻に関する犯罪鑑識の用に供する大麻を輸入したい旨の要請があつたときは、この法律の規定にかかわらず、第一項の規定により輸入し、若しくは譲り受けた大麻又は法令の規定により国庫に帰属した大麻を、当該外国政府に輸出することができる。
第二十二条の五 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長又は地方麻薬取締支所の長に委任することができる。
第二十三条 この法律に定めるものを除き、この法律を施行するため必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。
第六章 罰則
第二十四条 大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。
２ 営利の目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び三百万円以下の罰金に処する。
第二十四条の二 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。
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