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何もしない拉致問題＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６１A）
2022/05/31 09:170
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何もしない拉致問題＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６１A＞
＜岸田の枕詞「あらゆる機会」は「何もしない」という意味で安倍レベル＞より、転載させて頂きました。
政府はこの１０年、拉致被害者対策について何もしないで、やり過ごしてきた。手を打てるが、それをしなかった。その逆のことをしてきた。普通の日本人は、このことを薄々感じている。そして同じことを、岸田文雄首相までが言い始めた。「あらゆる機会を逃すことなく」という枕詞は、安倍晋三の手口だった。
安倍は「自分の任期中に解決する」と大嘘を公言して憚らなかった。それに唯々諾々と従ってきた拉致被害者の会にも問題があった。彼らは政府のお先棒を担がされて、北朝鮮が一番嫌う「北朝鮮脅威論」づくりに汗をかいてきた。
もとはといえば、朝鮮半島分断という政治的悲劇は、河野洋平が言ったように日本の植民地支配が元凶である。日本が最大の加害者なのだ。しかも、それがワシントンの指令だとしても、一方の韓国とは関係正常化をしながら、北朝鮮との和平を意図的に棚上げしてきた。その罪は重い。
北朝鮮は、日本の関係方面の人脈を行使しながら、関係正常化の行動をしてきたが、日本政府は無視し続けてきた。ワシントンにひれ伏す外務省に、高潔な人材がいなかった。田中角栄首相（当時）は違った。日中関係を処理すると、即座に日朝正常化を推進した。ところが当時の右翼派閥・清和会のみならず、自民党内の反朝派が抵抗、一部の文春メディアも協力して田中を打倒してしまった。金脈問題である。ついで日朝関係は金丸信（中曽根内閣幹事長）の訪朝で動くはずだったが、時の検察捜査で潰されてしまった。金丸の弟子の小沢一郎は、臆病風に吹かれて屈してしまったらしい。不運にも今日を迎えている。
目下の北朝鮮は、大災害による深刻な食糧難に人々は泣いている。そこにコロナが襲い掛かっている。朝鮮民族は優れて清潔な民族である。疫病に敗れるはずもないが、庶民の生活苦は想像を絶する。隣国としてこれを見て見ぬふりは人の道に反する。
＜拉致被害者は政府の緊張づくりやめ、身内のための人道支援が筋道＞
哀れな拉致被害者である。高齢化で無念の人生を終えている親たちも少なくない。もはや政府の東アジア緊張づくり策略に踊らされている場合ではない。
この深刻な場面で、身内の子供たちのことを考えれば、医療・食糧支援運動
に汗をかくべきではないのか。拉致された横田めぐみさんの子供がいることも分かっている。祖母は急ぎ平壌に飛んで様子を見るのが、人情ではないのか。
なぜ動こうとしないのか。不可解千万である。
やることをやらない日本政府に、実に１０年も踊らされてきている被害者の会に言葉もかける勇気などないが、あえて言わせてもらうならば、自己批判も必要ではないか。極右化した日本政府は、国民のナショナリズム化を目論んで、解決を遅らせていることがなぜ理解できないのか。急ぎ平壌に飛び込んで身内探しをしてはどうか。
人々の生活苦解消のための国民運動をすべきではないのか。そのことを日本政府が高みの見物をしていられるのか。世論も同情するはずだ。流れを変えることで平和条約交渉も実現するだろう。
「日朝平和友好条約は決断すれば１日で実現する」との自民党元親朝派議員の指摘は間違っていない。
＜医療・食糧難・コロナ救済に必死で汗をかけば平壌は必ず動く＞
外交の基本は相手に誠意を見せることである。誠意は必ず通じる。厳しい壁も動く、動かせるものだ。これを歴代の政府も外交当局も見せることが出来なかった。相手を見下すような態度では、動かない。
人間は困ったときの助けに心が動く、１００％動く。日本政府と国民も、北への医療と食料危機救済に即座に動くことを求めたい。日朝関係が正常化すれば、かの国との経済交流で投資の機会が増える。貴重な資源が産出され、東アジア経済に貢献することも期待されている。
＜拉致問題は佐々富山県警本部長時代に多発＝警察の怠慢＞
事情通は「この機会に拉致問題は、警察の怠慢だったことに留意してほしい」と訴えている。警察が正常に機能していれば、拉致問題は起きなかったからである。世紀の無差別テロ事件のオウム真理教捜査の大失態だけではなかった。
「最近まで危機管理のプロだとされてきた、かの浅間山荘事件で注目を浴びた佐々が、富山県警本部長をしていたことを忘れてはならない。彼は足元の拉致事件に対して、何もできなかった。警察のミス・無能が原因だった。同じことは安倍桜事件では、検察のいい加減な捜査が発覚した。サントリーの安倍後援会への酒の持ち込みを、検察は知っていながら捜査しなかった。警察も検察も、目の前の犯罪を見逃すという悪弊がある。捜査当局の犯罪を、議会も言論界もしっかりと追及すべきだ」と。納得である。
２０２２年５月３１日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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ビルゲイツは善人か悪魔か＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６０）
2022/05/30 08:071
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ビルゲイツは善人か悪魔か＜本澤二郎の「日本の風景」（４４６０）
＜コロナワクチンでボロ儲けと人口削減に熱心＞より、転載させて頂きました。
Microsoftの創業者で大富豪のビルゲイツが、各方面で話題をまき散らして、人々を翻弄している。人間がコントロールできない原子炉開発に、日本の原子力ムラを動員して取り組んでいることを、日本の右翼・原子力新聞が大々的に宣伝報道したのは、今年の始めだった。
問題のコロナワクチン開発で、笑いが止まらないほどぼろ儲けしていることも分かってきた。「歩行困難になった岸信夫の閣僚席からの答弁は、ワクチンを３回打ったせいだ」との指摘も。ワクチン騒動では、既にビルゲイツはインドやアフリカなどで大問題を起こしていたことも。
「夫妻の離婚は、危ない橋を渡っていることと関係している」との声も聞こえてきている。ビルゲイツのワクチン開発に対して、徹底的に批判している人物が、なんと名門ケネディ元大統領の一族で知られるロバート・ケネディ・ジュニア。ビルゲイツが国連のWHOに莫大な資金を寄付していることも、無関心派は初めて知った。
彼は弱者を助ける善人なのか、それとも妄想に取りつかれた悪魔なのか？友人が、ビルゲイツの所業を紹介した資料を送りつけてきたので、以降は斜に構えて注目しようと思う。
過去にこんな経験がある。松下幸之助のことだ。彼の丁稚小僧話に騙されてきた人間の一人だったため、ナショナルにあこがれたものだ。しかし、彼が軍需産業の雄だったことを、ずっと知らなかった。確か７０億円をはたいて改憲右翼青年を集めた松下政経塾のことさえも、当初は全く気付かなかった。
実際は神社神道を崇める民族主義者だった。既に首相や外相を誕生させているではないか。政経塾メンバーは、野田や高市ら永田町右旋回の主役という、平和国民にとって危険な道を突き進んでいる。ナショナル・民族ナショナリスト変じて、現在はパナソニックとして人類を欺いている。関西は不思議な土地柄だ。橋下徹・維新という極右、公明党創価学会の北側も関西である。
＜いま農場買い占めと遺伝子組み換えと種子収集家？＞
ビルゲイツの人口削減策は、やはり気になる。中国の毛沢東や戦前の日本のような、産めや増やせの極端すぎる人口増政策は、人殺し作戦用だった。しかし、ひとたび人間となれば、地球よりも重い存在である。他人の命を奪う権利はない。
理屈では、人口削減方法は二つ、一つは戦争で、あとはウイルスだろう。目下、この二つが人間の命を「人工的」に行っている？その可能性を否定出来ない。前者は、カネと武器をウクライナに供給して、スラブ人の命を奪っているが、これにビルゲイツは関与しているのかどうか？
目下、彼はアメリカの農場の半分を所有したという。何のために？遺伝子組み換えの作物を、さらに生み出そうとしているのかもしれない。あるいは自身の長寿の秘薬を追求しはじめているのか？
最近キリスト教の聖書をかじった人の話を聞くことがあるが、これらの所業が「神の摂理」と関係しているのかどうか。人間は自由に生きたい。当たり前のことだが、繰り返すが他人の命を奪う権利は誰にもない。
ビルゲイツにも戦争屋にもない。戦争で暴利を得るような、アメリカの死の商人帝国を信頼する人間はいない。ヒロシマの原爆投下を身近に知る岸田文雄が、いま長州田布施の安倍晋三そっくりに戦争屋に変身したことを、人びとは恐れている。
＜残るは長寿の秘薬集め？とすると、秦の始皇帝レベル？＞
中国の「史記」に徐福が長寿の秘薬を見つける旅に出たと記してあるという。徐福伝説は、今も中国人の間で語られている。否日本でも。中国の統一国家・秦の始皇帝の命令で。不老不死の秘薬などないのだが、それでも。
ビルゲイツも映像で見ると、もう若くはない。それでも金のなる木を探し、旅して途方もない金集めに狂奔している。しかし、やっていることは大分怪しい。原発やウイルスワクチンや土地買い占めなどで、人々に幸せを与えることは出来ない。この世の中にいい人は少ない。少なすぎる。地球が壊れる原因である。
２０２２年５月３０日記（東芝製品・サントリー不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
本澤先生 フェイスブック繋がりの記事です。貼り付けます。 八千代、青柳
https://www.data-max.co.jp/article/43861
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＜コロナワクチンでボロ儲けと人口削減に熱心＞より、転載させて頂きました。
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問題のコロナワクチン開発で、笑いが止まらないほどぼろ儲けしていることも分かってきた。「歩行困難になった岸信夫の閣僚席からの答弁は、ワクチンを３回打ったせいだ」との指摘も。ワクチン騒動では、既にビルゲイツはインドやアフリカなどで大問題を起こしていたことも。
「夫妻の離婚は、危ない橋を渡っていることと関係している」との声も聞こえてきている。ビルゲイツのワクチン開発に対して、徹底的に批判している人物が、なんと名門ケネディ元大統領の一族で知られるロバート・ケネディ・ジュニア。ビルゲイツが国連のWHOに莫大な資金を寄付していることも、無関心派は初めて知った。
彼は弱者を助ける善人なのか、それとも妄想に取りつかれた悪魔なのか？友人が、ビルゲイツの所業を紹介した資料を送りつけてきたので、以降は斜に構えて注目しようと思う。
過去にこんな経験がある。松下幸之助のことだ。彼の丁稚小僧話に騙されてきた人間の一人だったため、ナショナルにあこがれたものだ。しかし、彼が軍需産業の雄だったことを、ずっと知らなかった。確か７０億円をはたいて改憲右翼青年を集めた松下政経塾のことさえも、当初は全く気付かなかった。
実際は神社神道を崇める民族主義者だった。既に首相や外相を誕生させているではないか。政経塾メンバーは、野田や高市ら永田町右旋回の主役という、平和国民にとって危険な道を突き進んでいる。ナショナル・民族ナショナリスト変じて、現在はパナソニックとして人類を欺いている。関西は不思議な土地柄だ。橋下徹・維新という極右、公明党創価学会の北側も関西である。
＜いま農場買い占めと遺伝子組み換えと種子収集家？＞
ビルゲイツの人口削減策は、やはり気になる。中国の毛沢東や戦前の日本のような、産めや増やせの極端すぎる人口増政策は、人殺し作戦用だった。しかし、ひとたび人間となれば、地球よりも重い存在である。他人の命を奪う権利はない。
理屈では、人口削減方法は二つ、一つは戦争で、あとはウイルスだろう。目下、この二つが人間の命を「人工的」に行っている？その可能性を否定出来ない。前者は、カネと武器をウクライナに供給して、スラブ人の命を奪っているが、これにビルゲイツは関与しているのかどうか？
目下、彼はアメリカの農場の半分を所有したという。何のために？遺伝子組み換えの作物を、さらに生み出そうとしているのかもしれない。あるいは自身の長寿の秘薬を追求しはじめているのか？
最近キリスト教の聖書をかじった人の話を聞くことがあるが、これらの所業が「神の摂理」と関係しているのかどうか。人間は自由に生きたい。当たり前のことだが、繰り返すが他人の命を奪う権利は誰にもない。
ビルゲイツにも戦争屋にもない。戦争で暴利を得るような、アメリカの死の商人帝国を信頼する人間はいない。ヒロシマの原爆投下を身近に知る岸田文雄が、いま長州田布施の安倍晋三そっくりに戦争屋に変身したことを、人びとは恐れている。
＜残るは長寿の秘薬集め？とすると、秦の始皇帝レベル？＞
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ビルゲイツも映像で見ると、もう若くはない。それでも金のなる木を探し、旅して途方もない金集めに狂奔している。しかし、やっていることは大分怪しい。原発やウイルスワクチンや土地買い占めなどで、人々に幸せを与えることは出来ない。この世の中にいい人は少ない。少なすぎる。地球が壊れる原因である。
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東京都内でも“スラムマンション”が急増!?築古物件の2割に「管理不全の兆候」
2022/05/30 06:00
『週刊ダイヤモンド』6月4日号の第1特集は「住民も購入検討者も必読 損・得マンション管理」です。2022年からマンションの管理と価格を取り巻く状況が激変します。国と業界による管理の格付け制度がスタートし「良い管理」と認定されなければ、そのマンションの資産価値が大きく落ち、買い手がつかなくなることも…。特集では管理がマンション価値を決める新しい時代の全貌と、いかによい管理を行い、いかによい管理のされたマンションを選ぶべきかの具体的ノウハウ、マンションに関わる全ての人が絶対に今知っておくべき情報を余すところなく「全部盛り」にしました。採点基準を根本から見直した管理会社113社ランキングも必見です！
東京でも全く他人事ではない
管理不全“スラムマンション”急増の予兆
外壁にツタが茂り、朽ち果て、壁には大きな穴が開いた建物。滋賀県野洲市のこの廃墟は、元は1972年に建てられた、美和コーポB棟という名の小ぎれいなマンションだったという。
手すりの落下や人体に有害なアスベストが飛散するなど、十数年もの間地域で問題になっていたマンションだった。管理不全が原因で、行政が行政代執行によって私有財産であるマンションを解体する全国で初めてのケースとなった。
市が1億1800万円もの費用を立て替える形で解体したが、一部しか費用を回収できないまま現在に至る。
実は、こうした“スラムマンション”のような事例が、近い将来東京でも次々と出現するかもしれない。
東京都は20年から、83年12月31日以前に建築された居住住戸が6戸以上のマンションの管理組合に対して、管理状況等の都への届け出を義務付けている。
その調査結果は衝撃的なものだった。
修繕積立金不足のマンションは35％
7％は長期修繕計画自体が存在しない
21年12月末時点で調査表が返送された9436棟中の1497棟が「管理不全の兆候あり」とされた。都が管理状況の届け出を義務付けたマンションは都内約1万2000棟あるが、そのうち約2割からは調査表の返送がなかったため登録されていない。これがどのような状況にあるかは分からず、潜在的な管理不全マンションはもっと多い可能性もある。
管理不全の兆候ありとされたマンションの約60％は、築40年以上たつのに「一度も大規模修繕をしていない」と回答している。冒頭の美和コーポB棟と同じ状況である。国と都の推計では、都内の築40年以上のマンションは23年に42.8万戸、43年には117.7万戸に達する。
もちろん東京だけの話ではない。
国土交通省の調査によると、長期修繕計画自体が存在しないマンションが、全体1615件のうち7％ある。さらに、仮に修繕計画があったとしても、それを行うカネがない管理組合も多い。管理組合1529のうち35％は現在の積立金残高が計画に比べて不足している。
マンション管理とは、たまたま同じマンションを買っただけの特に共通項のない人々が、管理組合を結成して大規模修繕などで必要になる数千万円から数億円に及ぶ資金を集め、建築や法律、会計・財務の専門知識を駆使しながらマンションを「経営」するようなものである。一般人には極めてハードルが高いことを当初から要求されているのだが、これができなければ管理不全マンションになってしまうわけだ。
さらに困るのが、このように管理崩壊しているマンションが、普通に中古マンション市場で流通していることだ。新築マンションの供給量が減る中、マンションを買うなら中古以外に選択肢がない場合も多い。だが、購入者が管理の状況について知ることができる場は限られている。
こうした状況を打開するための法律がこの4月から施行された。改正マンション管理適正化法だ。これまでは美和コーポB棟のような管理不全マンションに対して、行政は管理組合側からの要請がなければ介入することができなかった。改正法では、条件を満たした管理不全マンションについては、行政側が管理組合の意思とは関係なく、能動的に指導勧告助言を行うことが初めて可能になった。
さらに大きいのが、管理組合が作成する管理計画と管理の状況について、国と業界団体で客観的な指標で評価する仕組みができたことである。新たな制度は、これまで闇の中にあったマンション管理を変えることができるのだろうか。
2 日前 — 『医者が教える最強の解毒術』などのベストセラーで知られる医師の牧田善二さんは、「カロリーが高いものを食べると太ると思っている人は、アルコール ...
身近な電車がなくなったら…岐路に立つ地方赤字路線 - NHK
www.nhk.or.jp/politics/articles/featu...
3 日前 ... 身近な電車がなくなったら… 岐路に立つ地方の赤字路線. 地方鉄道生き残り. 「問題を必死に乗り越えた先に必ず次のステージが待っている」（きゃりー ...
【独自】ドライバーの認知能力低下、車が検知へ…「車間短い」「信号に遅れる」ＡＩで分析
2022/05/30 05:00
ホンダは、車の走行状態や運転者のわずかな傾向を人工知能（ＡＩ）で分析し、運転者の体調の異変を見つける技術開発に乗り出す。社会問題となっている高齢ドライバーの事故を減らし、認知症や緑内障の早期発見につなげる期待もある。２０３０年頃の実用化を目指す。
ホンダは、国の量子科学技術研究開発機構と共同で、磁気共鳴画像（ＭＲＩ）やセンサーを使って、運転者の脳や目の動きを分析している。事故につながるミスの原因を探るためで、運転者の視線をカメラで検知し、横断する歩行者の見落としを警告する技術を開発中だ。
こうした技術を応用し、車が左右にふらついたり、車間距離が短くなったりする傾向が出た場合に、認知機能や空間を把握する能力が低下していることを知らせる機能を開発する。センサーやカメラにＡＩを組み合わせ、運転支援だけでなく、体調や病気の疑いの分析に踏み込む。
信号への反応が遅れるようになった場合は、視野が狭くなっている恐れを伝える。緑内障に多く見られる症状だが、進行が遅く、自覚は難しい。今回の開発は、運転者に事故のリスクを通知する。運転者は症状を自覚する前に、体の異変に気づくきっかけになる。
運転免許の保有者は４人に１人が６５歳以上となり、高齢ドライバーが起こす事故を減らすことが課題になっている。技術の開発により、能力の低下に気づけば、運転を控え、免許を返納する動きにもつながりそうだ。
自動車各社は、日頃の運転データを蓄積、分析し、安全運転に生かす技術の開発でしのぎを削っている。
トヨタ自動車は、運転者の視線や顔の向き、まぶたの開き具合をカメラでとらえ、ＡＩが異常を検知するシステムを一部の車種に搭載した。走行中の脇見や眠そうな表情を感知すると、警告音を鳴らしたり、シートベルトを振動させたりして注意を促す。
マツダもカメラとセンサーで、居眠りや急病を検知し、車を減速・停止させる機能を開発し、２２年以降に新型車への搭載を目指している。
ホンダの新技術は、もっと早い段階から異変に気づくことを狙う。ホンダの担当者は「車には様々なデータが蓄積されている。リスクを察知し、安全技術に生かしたい」と話している。
憲法学者・小林節氏（73）「憲法13条『幸福追求権』を踏まえて免許返納はしない」
NEWSポストセブン2022年05月28日19時15分
憲法学者・小林節氏（73）「憲法13条『幸福追求権』を踏まえて免許返納はしない」
コンビニや郵便局に行くため小林節氏が自ら運転するというのはBMW
警察庁が高齢者に「免許返納」を勧めている流れもあり、最近では、西川きよし（75）や二之湯智・国家公安委員長（77）など有名人の免許返納が相次いでいる。一方で「それでも免許は返納したくない」という人たちもいる。
5月13日から75歳以上のドライバーの免許更新に新たに「運転技能検査」が加わった。「認知機能検査」を受ける義務もあり、免許更新のハードルが上がっているが、憲法学者・小林節氏（73）は、免許返納にはまるで興味がないという。小林氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
自宅が郊外にあるので、例えばコンビニや郵便局に行く時などは自分で運転しています。今後も運転免許は返納せず、持ち続けるつもりです。
ただ、先日、免許更新時の高齢者講習を受けて、「自分勝手な運転をしてきたんだな」と気付かされました。実地ではヒヤッとする場面もあり、今は心穏やかに運転するよう心掛けています。都心に行く時は車を使っていましたが、今はタクシーか電車を使っています。
よく、運転免許の返納をめぐって家族が揉めると聞きますが、「オール・オア・ナッシング」は無理だと思う。自身や周りの判断で、車の乗り方や運転の仕方を高齢者でも可能な範囲に限定し、免許を持ち続けるほうが諍いはなくなると思います。
付け加えると、運転免許の返納は憲法13条に定められた「幸福追求権」に関わる問題です。車を運転することは個人の判断であり、行動の自由を得るための幸福追求権に該当します。
とはいえ、車は他者を傷つけることがあり、運転するには能力がなければダメで、だから免許制度がある。これはやはり憲法13条に定められた「公共の福祉」の問題です。そのために運転免許の返納が制度としてある。
幸福追求権を維持しつつ、公共の福祉も踏まえた形での対応が妥当だと考えています。だから私は返納はしないが、運転は可能な範囲に限るという対応を取っています。
※週刊ポスト2022年6月3日号
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歌舞伎町が電動キックボード無法地帯に。2人乗り、飲酒運転、ナンバー未装着も
2022/05/29 08:54
公道走行可能な電動キックボードの普及が著しい。環境にも優しく、便利な乗り物であることは間違いないが、乗る人間次第では凶器にもなりうる。危険運転が横行する電動キックボード無法地帯と化した歌舞伎町で3日間張り込み、その実態を追った。
◆72時間の潜伏取材で撮った問題シーンの数々
GW明けの早朝、新宿・歌舞伎町区役所通りの歩道を、2人乗りする一台の電動キックボードが走り抜けた。運転するホスト風の男性の服を摑むのは、スマホをいじる「ぴえん系女子」。アフター終わりの客を新宿駅まで送り届ける仲睦まじい姿ではあるが、明らかに危険運転である。
しかし、ここ歌舞伎町ではなんら珍しい光景ではない。この街ではホスト、スカウト、客引きなどの間で電動キックボードが大流行しているが、その多くが当たり前のように危険運転をしている。
場所は同じく区役所通り。終電もなくなった深夜2時頃、若い男性が運転する2人乗りの電動キックボードが車道と歩道を交互に走り、縦横無尽に歩行者の間をすり抜けていった。取材班が自転車で追いかけると、2人乗りのまま通行人の女性に、「お姉さん、これからどこ行くの？」とナンパ行為をしている。
女性に断られた2人組は、「キャハハハハ！」と笑い声を上げながら歩道を走り続け、駐車場に停めてあった他県ナンバーの車に乗り込むと、消えていった。わざわざ他県から歌舞伎町まで電動キックボードを持ってきているのだ。
◆「トー横界隈」の若者たちも電動キックボードを乗り回す
素行の悪さが目立つ「トー横界隈」の若者たちも電動キックボードを乗り回す。見ているこっちが恥ずかしくなるようなコールを合唱しながら酒を飲み、空いたチャミスルの瓶を地面に叩きつけた。そして、「俺が歌舞伎町で一番強い！ ウキャー！」と奇声を発しながら、電動キックボードに乗り、酒を買いに行った。
歌舞伎町の酒屋で働く30代の男性は、こうした状況に頭を悩ませている。
「私は車で毎日歌舞伎町を通るのですが、最近、電動キックボードの飛び出しが異常に増えました。乗っている本人は楽しそうですが、とにかく車で近くを走りたくない。彼らはそのうち死亡事故を起こすとしか思えません」
◆ナンバープレート未装着、レーン無視、右折車線を直進
ある別の日、取材班が職安通りを張っていると、ホスト街からナンバープレート未着用の電動キックボードに乗る男性が一時停止ラインを無視して飛び出してきた。時速は優に20㎞を超えている。
男性は後方確認を一切せずに片側2車線の右車線に移動して走行。右折をするのかと思いきや、そのまま直進していった。イヤホンで聴いている歌にノッてきたのか、J—POPを熱唱しながら蛇行運転を始め、後ろを走るトラックに思い切りクラクションを鳴らされていた。
◆本当に規制を緩和すべきなのか？
傍若無人にも程がある。これらの危険運転にはどういった処罰を下される可能性があるのか。アトム法律事務所の藤垣圭介弁護士に聞いた。
「現行法において電動キックボードは原動機付自転車と同じ扱いとなっています。そのため、2人乗りは定員外乗車違反、ナンバープレートの未装着は道路運送車両法違反、2車線以上の車道の右側の走行は通行区分違反で、それぞれ罰金や反則金の対象になる可能性があります」
新宿区は電動キックボード実証実験の対象エリアとなっているため、特例でヘルメットの着用は任意など、一部規制緩和後のルール適用だが、それでも見かける利用者は軒並み違反をしていた。
今年の4月、道路交通法の改正案が可決され、電動キックボードに対する規制は緩和される。施行は2年以内とのことなので、しばらくは現行法の適用が続くわけだが、「電動キックボード無法地帯」と化している歌舞伎町の人々が、そのような事情を把握しているとは到底思えない。
【藤垣圭介氏】
アトム法律事務所埼玉大宮支部長。埼玉弁護士会所属。交通事故をはじめとして数多くの刑事弁護を担当
取材・文／SPA! 歌舞伎町張り込み班 撮影／藤中一平
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赤旗・安倍桜新事実発見！＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５９）
2022/05/29 06:381
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赤旗・安倍桜新事実発見！＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５９）
＜大量の酒提供のサントリー不買運動へ、東芝だけではなかった＞より、転載させて頂きました。
日本の新聞テレビが衰退する中で、日本共産党機関紙が安倍晋三の桜事件に関係する新事実を発見、久々の特ダネにゆでガエルの永田町を震撼させている。「今度は逃げられない」と検察への圧力が噴き上がろうとしている。
さっそく東芝不買運動の会の仲間から「サントリー不買運動だ」と呼びかけてきた。「最近の志位和夫の共産党も眠ってばかりいる」と不満たらたらの支持者も、今回の刑事訴訟法の規定を活かした、動かぬ安倍秘書の証言記録開示のスクープに大満足のようだ。
＜政治資金規正法違反をよくよく承知した上でのサントリー悪徳商法＞
政治資金規正法に詳しい元自民と議員秘書は「安倍桜の晩さん会にサントリーが大量の酒を３年間も提供していた。これは明らかに政治資金法が禁じる寄付行為、違法だ。しかも、安倍の方もサントリーも、その違法性を十分認識している。実に質の悪い違反行為だ。徹底追及だ」と意気込んでいる。
サントリーと自民党の関係は昔からだ。自民党の政治団体「国民協会」の寄付は言うまでもなく、個々の議員に対する裏献金も党内の常識となっている。現にそうしてサントリー社長は、安倍政権時代に政府の審議会に首を突っ込んでいる。勲章狙いだ。安倍のゴルフ仲間としても有名である。
東芝の政府与党との癒着ほどではないものの、悪徳企業としては先行している。ビールの季節となったが、サントリーはこの際、遠慮すべきだろう。筆者は、次男の命を東芝病院で奪われた。しかも、反省も謝罪も一切なし。徹底して反東芝運動を展開しているが、ビールも反サントリーを訴えようと思う。
悪徳・ブラック企業に対する抵抗は、不買運動が最適だ。
＜兎（逃げ足の速い安倍）と亀の競争の行方はこれからも続く＞
それにしても、毎回のことだが、安倍晋三という小僧は逃げ足が速い。いくつもの犯罪をしながら、法と正義を踏みにじって、今も永田町の清和会を乗っ取って、改憲軍拡一本やりの戦争思考に凝り固まっている。
これに本来は、リベラルのはずだった岸田文雄や林芳正までも右旋回させて、悦に入っている。
泥棒は逃げ足が速い。兎だ。その点で、攻める側は亀だから、なかなか追いつくことが出来ない。しかし、今度はそうもいかないだろう。検察の調書だ。公明・維新・国民民主が蓋をかけようとすればするほど、票が減ることになる。
亀はのろい。気味が悪いほどおそい。しかし、噛みついたら決して放すことはしない。安倍が逃げても断じて離れない。
＜稲田信夫検察批判も政治不信の元凶＞
問題は、相変わらずの日本検察の税金泥棒体質である。証拠を握りながら、政治資金規正法違反を知りながら、犯人を意図的に逃がした。「木更津レイプ殺人事件」と同じだ。
これは検察官適格審査会に掛けねばなるまい。当初はマージャンとばくの黒川弘務に辟易させられた国民は、稲田信夫検事総長に多少の期待をかけたのだが、稲田も賭け麻雀の一味かもしれない。
筆者らは、稲田を検察官適格審査会にかけたが、法務省は一枚の紙きれで逃げてしまった。民主主義という好ましい制度も、主権者が甘いと権力者も監視人もいい加減になる。永田町と霞が関に対する監視を、本気で強めていく責任と義務を自覚したいものだ。日弁連は何している！
２０２２年５月２９日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
（追記）昨日は小さな耕運機を転がし、電動草刈り機を回した。残念なことは昨年同様に大量に実った桑の実が、病気で全滅。病原菌を退治することが大変だと知った。桃もダメ、１０個ほどのサクランボも落ちた。たんばぐみはよく実ったが、口に入れると渋い。それでも食べた。確かに口の中が渋くなる。そうだ、ドクダミが軒下にある。これでお茶をつくろう。１週間後どうなるか。野生の三つ葉はいいにおいがするが、料亭でのお吸い物のようには作れそうもない。ビタミン野菜は、ほとんど虫に食べられた。農家が農薬を使用する事情もわかる。ともあれ漢方のドクダミ茶は、成功させたい。蚊のシーズンも辛い。国が壊れている様子を見せつけられるのは、もっとつらい。
本澤先生 桜を見る会にサントリーが無償で酒類を提供していたデジタル記事です。八千代、青柳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305837
長野県での無作為な子供の尿検査で、ネオニコチノイド系農薬を100％検出。3歳児223人の尿検査で、有機リン系農薬を100％検出、ネオニコチノイド系農薬を79.8％検出しています。即刻中止すべきです。
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日本属国の元凶＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５８）
2022/05/28 09:062
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日本属国の元凶＜本澤二郎の「日本の風景」（４４５８）
＜日米合同委員会＝６０年安保改定直前に岸信介が署名＝極め付きの不平等条約の証拠＞より、転載させて頂きました。
安倍晋三のワシントンへの奴隷服従姿勢は、どこに由来するものか。国民は真実を知る必要がある。すなわちそれは日米安保の６０年改定時に、祖父の岸信介首相（当時）がワシントンを訪問（１９６０年１月）した際、米国務長官との会談のやり取りをする中で「米軍の地位に関する協定」として署名したものだ。日米安保6条に基づく日米地位協定の実務者会議なるものが、日米合同委員会。これがとんでもない不平等の極め付きで、到底許容できない代物である。急ぎ解消すべきだと強く訴えたい。
日米安保―日米地位協定―日米合同委員会という条約構成の下で、事実上の実務関係を、枝葉と見られる合同委員会が決めている。１９６０年からだ。このことについての関心が、なぜか低すぎる日本政府と議会と言論に変化が見られない。地位協定の改善を叫ぶ声を聞くことが出来るが、不当な機関である合同委員会にメスを入れない限り、地位協定を論じても改革は困難なのだ。
同委員会こそが、日本政府がワシントンの奴隷のように従う元凶である。数日前の岸田文雄のはしゃぎぶりも、この合同委員会によって決まり、そのルートの上を走っていることになる。おかしな合同委員会を知れば、日本が７７年前からそっくりの占領の継続を見て取れるだろう。
日米合同委員会から改革する必要がある。国連改革の前だ。そして何としても、日米軍事同盟である６０年安民族の悲願である。東アジアの平和と安定の基調なのである。
＜非公開・秘密＝民主主義否定＝日米政府拘束＝主権者は奴隷＞
コロナ禍で呼吸が抑制されて健康的でない。その通りだが、合同委員会はマスクに例えると、呼吸が全くできないマスクで封じ込められている。
国民の代表機関である国会もつんぼ桟敷に置かれている。主権者である国民も、中の様子を知ることが出来ない。非公開・秘密主義の下で、限られた一部の官僚と、死の商人の代理人（ジャパンハンドラーズ）のような米軍と学者らが、具体的な米軍基地の運用のみならず、武器購入を決めている。ならず者の代表である沖縄の海兵隊員の行動を甘く協議し、決定している。
その中身を国民は知らない。地位協定どころか、日米政府もこの合同委員会に拘束される。民主主義を完ぺきに否定している。米軍が仕切るこの委員会は、まさしく７７年前と変わることがない。
日米安保は対等な条約ではない。日本国民にとって極め付きの屈辱的な国際条約なのである。沖縄に限らないが、婦女子の悲劇が起きても、主導権は日本にない。国民は奴隷的存在である。差別の極め付きなのである。
これを後生大事にする自民党と、日米安保の段階的解消を公約にしてきた公明党創価学会の変質によって、現在は支えられていて、その実、東アジアの火の粉を浴びようとしている。こうした現状に、日本の議会も司法も沈黙している。三権のすべてが腐ってしまっている日本なのだ。
ウクライナのゼレンスキー役は、岸田文雄なのか？真相を知る識者の重大な懸念は、正にここにある。
合同委員会の構成員は、米軍は在日米軍司令部副司令官を代表に、駐日大使館公使、陸海の代表と、さらに沖縄海兵隊の代表、日本側は外務省北米局長をトップに法務・農水・防衛・財務の、いずれも役人である。
腑抜けな役人に対応できるはずもない。もちろん、米軍はワシントンの国防総省と協議したうえで、それを伝えてくるが、実権はジャパンハンドラーズの手に握られている。日本は彼らの指示に、１００％実行することになる。
今日このような国際条約は、世界に存在しないだろう。第一、恒久的な軍事同盟は、国連憲章に違反する！
＜日米安保を平和友好条約に改める時、さもなくば戦争する日本へ＞
仮定の話といえるのかどうか、米側が「もっと武器を買ってほしい」と要求してくる。日本側は「それなら台湾有事をワシントンで叫んでくれないか。米国議会や記者会見などで。会見なら日本の記者に質問させる」などと。するとワシントンから、ペンタゴンの要人などから「台湾有事が数年後に起きるかもしれない」と発言すると、それを日本の新聞テレビが大きく報道する。待ってましたとばかりに、安倍晋三とその配下が軍拡を叫んで、政府に圧力をかける。
必然的に、日中関係の雲行きが怪しくなる。「中国は法と秩序を守れ」と首相・外相が内外で合唱する。いっぺんに東アジアに緊張状態を作り出すことが出来るのである。日本ナショナリズムの復活となる。
現在の日米中の間でのやり取りは、以上のような事態といえなくもない。東アジアを緊張状態にするために、安倍や配下の女右翼ががなり立てると、真っ先にフジサンケイの新聞テレビが、派手に報道する。さらにネット配信で、無知な国民に対して情報操作をすることになる。
国民は平和を望む。軍事同盟は戦争に引きずり込む可能性が高い。有害無益で、福祉や教育・医療が低下する。年金はさがる。国民が災いをかぶる。戦争しない自衛隊が戦争に追い込まれると、今のロシア兵やウクライナ兵のような悲運が、彼らにも待ち構えることになろう。
今のワシントンの奴隷国民にいいことは何もない。
＜声を上げよ、声を上げよ！声を上げて改憲阻止が主権者の義務＞
先のバイデンの来日は、例によって米軍横田基地に大統領専用機で乗りつけた。占領軍司令官のマッカーサーと同じで、ずっと変わらない。「日本よ、お前らは今もアメリカの占領国だよ」というメッセージである。日本を愛する日本人であれば、吐き気がするような場面である。２１世紀にこんな属国は、一国も存在しない。
バイデンの操り人形でしかないゼレンスキーに対して「閣下」と敬礼した衆院議長の細田博之は、目下、週刊文春に繰り返しセクハラ事件を追及され、辞任目前であると見られている。
国民は声を上げて、属国奴隷国家を返上するしかない。自由を奪われ改憲・核武装化への道は、ヒトラーの道そのものである。笑うのは財閥・原子力ムラの「死の商人」らだ。
改憲阻止が平和の道である。新聞テレビの情報操作に惑わされると、戦前と同じ愚を繰り返すだろう。その覚悟があるのか。米国の占領政策の継続を断ち切る日本人を、憲法は国民に対して命じている！
２０２２年５月２８日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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キッシンジャー元米国務長官が「領土割譲」提案か ウクライナは猛反発
2022年05月27日07時12分
キッシンジャー元米国務長官＝２０２０年１月、ベルリン（ＡＦＰ時事）
- 【ロンドン時事】ウクライナ情勢に関するキッシンジャー元米国務長官の発言が、波紋を呼んでいる。「ウクライナは領土を割譲してでもロシアとの和平を追求すべきだ」という趣旨に受け止められ、ウクライナ側は猛反発している。
「全土奪還」「侵攻前回復」 ウクライナ、戦争終結めぐり議論―米欧内にも温度差
キッシンジャー氏は２３日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）にオンラインで参加。ウクライナ情勢について「今後２カ月以内に和平交渉を進めるべきだ」との見解を示すとともに、「理想的には、分割する線を戦争前の状態に戻すべきだ」と述べた。また「ロシアが中国との恒久的な同盟関係に追い込まれないようにすることが重要だ」と強調した。
この「戦争前の状態」という言葉が、ロシアが２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島や、親ロ派勢力が支配する東部ドンバス地方の割譲を意味するとの受け止めが広がった。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、２５日のビデオ演説で、キッシンジャー氏の発言に「『偉大な地政学者』は普通の人々の姿を見ようとしない」と反発。「彼らが和平という幻想との交換を提案する領土には、普通のウクライナ人が実際に住んでいる」と訴えた。
同国のクレバ外相もダボスでの記者会見で「この戦略は、１４年から主要国が使ってきた。『譲歩しろ。そうすれば戦争を防ぐことができる』と。それは失敗した」と批判した。
キッシンジャー氏は２７日で９９歳。１９７０年代のニクソン、フォード両政権で国務長官を務め、冷戦下での米中接近を主導した。』._
大ヘンリー・アルフレッド・キッシンジャー（英語: Henry Alfred Kissinger、1923年5月27)生まれのキッシンジャー元米国務長官はご健在です。
ロシアのプーチン大統領もウクライナのゼレンスキー大統領もアメリカのキッシンジャー元米国務長官のこの発言を内政干渉と心よく思わないと想像します。
社長はアベ友…「桜を見る会」前夜祭にサントリーがお酒無償提供で関与の衝撃
公開日： 更新日：>
自分の口から説明を（安倍元首相）／（Ｃ）共同通信社拡大する
「桜を見る会」前夜祭を巡る新疑惑を「しんぶん赤旗日曜版」（29日付）がスッパ抜いた。記事によると、安倍元首相の秘書たちは会費（1人5000円）を上回る費用を補填すれば公選法が禁じる有権者への寄付行為にあたると認識し、補填額を抑えるため、大量の酒を会場に持ち込んでいた。しかも、補填ゴマカシに振る舞われた酒は1社からの無償提供で、安倍氏の“お友だち”人脈にたどり着く。
◇ ◇ ◇
「公職選挙法に違反する恐れがあることは分かっていた。そのため、私は（中略）前夜祭の会場にお酒を持ち込んだ」
会場となった都内の高級ホテルとの契約交渉を担当した東京の安倍事務所秘書の供述内容だ。
前夜祭の費用を補填したとして、主催した「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書は政治資金規正法違反（不記載）の罪で罰金100万円の略式命令。公選法違反容疑について東京地検は「参加者に寄付を受けた認識がなかった」として不起訴処分とした。
赤旗編集部は刑事訴訟法に基づき東京地検に事件記録の閲覧を請求。開示資料から、2017～19年の前夜祭で安倍事務所側が会場に持ち込んだ酒の種類や本数を詳細に報じている。
問題は酒の出どころだ。会場のホテル職員は「宴会ファイル」を作成。19年分には酒の本数とともに「●●様より前日持ち込み」とあり、電話番号が記されていたという。電話すると「サントリー秘書部です」──。
サントリーホールディングス（HD）広報部は赤旗の取材に「会の開催については、安倍議員事務所から教えていただいた。多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただく良い機会と考え、この会に協賛させていただいた」と回答。酒は「無償」で提供し、各年の酒の金額は「15万円程度」という。
無償提供は違法寄付
「現金以外の物品、つまり酒の供与や交付も政治資金規正法の『寄付』にあたり、収支報告書への記載義務がある。また、企業が寄付できるのは支部を含めた政党か政治資金団体に限られ、『安倍晋三後援会』は該当しません。企業からの酒の無償提供は贈る側も受けた側も規正法違反にあたるためか、安倍事務所は報告書に記載していません。違法に違法を重ねた事務所の管理責任について、改めて安倍氏は自身の口から説明すべきです」（政治資金問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
サントリーHDの社長には14年12月から、まず同社顧問としてローソンから招き入れた新浪剛史氏が就任。その3カ月前に新浪氏は安倍政権下で経済諮問会議の民間議員となり、現在も務めている。安倍氏とは個人的にも親しいようで、首相在任中には休日にゴルフをプレー。サントリーホールでともに夫人同伴でクラシックを鑑賞したこともある“アベ友”だ。18、19年には前夜祭の1週間前に安倍氏と面談・会食している。
「新浪社長は15年10月にサントリーの鳥井副会長、16年10月には佐治会長が同席する中、2年連続で当時の安倍首相や麻生財相ら政府・自民党の要人と高級ホテルで懇談。いずれも税制改正の議論が大詰めを迎える直前で、その後にビール系飲料の税率統一など酒税法の見直しが先送りされた。低税率の『第3のビール』の売上比率の高いサントリーには追い風で、『安倍政権を操る』とニュースサイトに報じられたものです」（経済ジャーナリスト）
日刊ゲンダイはサントリーHD広報部に、新浪氏と安倍氏の個人的関係が酒の無償提供に影響を与えたのかなど、改めて事実関係の確認を求めたが、「赤旗の記事の詳細を確認していないのでコメントは差し控える」とした。
