教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

『80歳の壁』和田秀樹氏が警鐘!「テレビを見ると、バカになる」 | FRIDAY(フライデー

2022年06月30日 16時40分56秒 | 健康・病気
2022/06/22 — 垂れ流されるわかりやすい『正義』気づかないうちに身についてしまう『2分割思考』の恐ろしさ精神科医・和田秀樹氏が警鐘!「テレビを見ていると、脳 ...
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自公圧勝して国滅ぶ<本澤二郎の「日本の風景」(4490)

2022年06月30日 15時07分19秒 | 国際・政治

自公圧勝して国滅ぶ<本澤二郎の「日本の風景」(4490)

自公圧勝して日本沈没<本澤二郎の「日本の風景」(4490)

<毎度ため息が出る参院候補者ポスター掲示板をじっと見つめる哀れ!>

 物価の番人のはずの黒田東彦・日銀アベノミクスのお陰で、日本の円は極端に下がり、その結果、食料から原油、原材料が大幅に値上げされた。円売りドル買いが定着した。働く職場もない庶民・母子家庭は、先の見えない厳しい生活を強いられている。反対に財閥はぼろ儲けして笑いが止まらない。原子力ムラの電気ガスは、公然と値上げ。それでも1%富裕者向けのアベノミクス経済政策下の参院選に、異変が起こらない。自公圧勝の声は止まらない。確かに弱すぎる野党はバラバラ、そこへとミニ政党が横やりを入れてくるため、浮上する材料がひとつもない。

 

 余裕の首相 は、バイデンの戦争支援のため海外飛び歩きを止めない。借金で首が回らないのにバラマキとバイデン超軍拡に貢献して、戦争志向で国民に恐怖を与えている。こんな選挙は前例がない。ゆでガエルの日本国民は、とうとう狂ってしまったらしい。

 

 初めてのことだが、散歩中に公設の掲示板と向き合った。8人か9人の見たこともないポスターをまじまじと眺めた。投票したい候補者はいるのだろうか。無論、いない。しかし、棄権するわけにもいかない。どうするか?少しでも自公に抵抗するかもしれない候補者を探すしかない。世論調査だと8割の有権者が投票すると回答しているが、この調査は全くアテにならない。8割投票が実現すれば、地殻変動が起きるのだが、まずは無理である。掲示板を見ながらため息が出てしまった。

 

 「これで自公圧勝だと、この国は極東の小さな島国になるしかない」と永田町

の中枢を歩いてきた友人は、怒りとため息をつきながら、毎日のように電話してくる。日本沈没は、とうの昔からだが、特に国粋主義者・安倍晋三内閣の時代から速度を上げた。さらに、その速度は早まるだろう。霞が関や永田町から理性が失われると、しかもそれに追随する言論ばかりだと、誰もが見たくない、信じたくない国滅ぶしかない。

 

<超借金大国首相はバイデンのために武器弾薬購入とバラマキに専念>

 「いやいやそんなことはない」と自信の持てる有権者がいればいいのだが、円の価値一つとっても誰もが先行き不透明だと判断している。それも地盤沈下する一方の日本という点で共通している。

 巨大地震による第二のフクシマも、間違いなく襲い掛かる。自民党は一度失敗した原始のお祓い宗教・神社神道による「神の国」で、再び対応しようとしているのも不気味この上ない。これも国際社会から採点すると、漫画であろう。改めて記述することにしたい。

 安倍は、カネがないのに60兆円の大金を世界にばら撒いた。それで人々は救われたのか?すべてひも付きだから、受注した日本企業から膨大なリベートが入る。その一部を選挙に使用しているのだろう。同じことを、負けじと岸田文雄がやっている。

 

 安倍の武器弾薬の倍増論をそっくり受け入れて、バイデンを喜ばせている。人殺しの兵器買いに狂奔する行為は、アジアのみならず世界を軍拡の嵐に巻き込む悪魔の所業であろう。

 

<超軍拡で福祉を破壊する戦争国家を支持する日本人の哀れ>

 プーチンも悪党だが、ゼレンスキーも人民の命を守る政治家ではない。バイデンの腕で踊っても恥じない。典型的な英雄気取りのナショナリストだ。なぜロシアとウクライナの人民は、平和のために決起しないのであろうか。

 ヨーロッパも狂っている。否、日本人も狂ってしまった。もうどうにでもなれ、の心境なのであろう。

 人類は第一次・第二次の世界大戦を終えると、目指す目標は人々の生活を保障する福祉国家を目指した。北欧三国が成功して、国際社会の優等生になった。いま同じ国が米国主体の軍事同盟に入って、新たな緊張を作り出した。日本も負けじと、戦前の軍国主義にのめりこんで、緊張政策を採用した。福祉破壊国家への道であるのに止めようとしない、誰もが?

 

<年金から介護と健保の保険を強奪する日本の福祉天国>

 孝行娘のお陰で毎月年金のほかに10万円もらって、我々からすると優雅な暮らしをする友人が、それでも昨今の物価高と、年金から強制的に差し引かれる介護保険と健保に、激しい怒りをぶちまけている。

 「老々介護の人間に対して、介護保険が毎月1万円、年間12万円も強奪する福祉国家があるだろうか。国会に殴り込みをかけたいくらいだ。連中は世界一の高給取りなんだから」と。

 

<消費税廃止で景気回復、ただしその財源を示さない無責任野党>

 経済を少しでも回転させるには、消費税廃止が最善である。野党は財源を示そうとしない。簡単に示せるのになぜ?野党も信頼できない。

 投票したい政党も候補者もいない参院選挙で、それでも棄権は罪である。

2022年6月30日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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1.桃子

「天皇の陰謀」
デービッド・バーガミニ著

出来れば、初版本の訳本を読まれるといいでしょう。
改定版は、中身が変えられたり、削除されている可能性が高いです。
この本はアメリカ人の書いた本ですが、敵国の天皇の話を書いたので、当時ベストセラーになった本です。
ところが、筆者によると、ライシャワーの手のものによって、2度と書けない状態にされた、と言っています。
其の後、この本を元にした本が世界中で翻訳されて読まれています。
「ゴールデン・ウォリア―ズ」
「天皇の金塊」高橋五郎は娘さんの結婚相手のイタリア男性から、「ゴールデン・ウォリアーズ」の本の事を聞き、本にしたようです。

日本国民は何も知らずに、国策に湧いて戦争へと走っていきました。
戦争反対を叫ぶ人を、特攻は捕まえて拷問に処してきました。
コロナワクチンについても同じ事が言えます。日本人は真実を言う人をまずは疑います。テレビ信者、メディア信者、政府信者ですから。
私自身がかつてそうであったのですから、よくわかるのです。しかし、目覚めは突然やってきます。「おかしい」と何かを感じる事からそれは始まります。





 
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2.桃子

マイケル・バクスター著 -2022年6月29日131 670号

この2週間で、米海軍の法務官部隊は2人のディープステートの悪党、
ジェニファー・ブリジット・オマリー・ディロン副参謀長と
元クリントン陣営弁護士のマイケル・サスマンを裁き、有罪にし、処刑した。

両者は短いながらもインパクトのある軍事法廷の後で
反逆と扇動的陰謀で有罪とされたのだ。

6月19日、ディロンは、ダース・E・クランドール副司令官が
彼女を盗まれた2020年大統領選挙と結びつける動かぬ証拠を提出した後、
憲法修正第5条の黙秘権を発動しました。

その証拠には、電子メール、音声、目撃者の証言が含まれ、
ディロンが2020年の大統領選挙を盗むためにジョー・バイデンを助けた
投票用紙収穫計画に深く関わっていることを決定的に証明しました。
(略)

我々が協力すれば、トランプは消え去り、忘れ去られ、
ジョセフ・バイデンはアメリカ合衆国の新しいビジョンを切り開くことができる」と、
ディロンの声がテープから聞こえてきた。

3人の役員委員会は、「もう十分だ」と言った。
彼らはディロンを反逆罪と選挙違反の謀議で有罪とし、最高刑である死刑を勧告した。
クランドール副提督は、この決定を支持した。
それから24時間足らずの6月20日、ディロンはJAGの指令に従って銃殺刑に処された。

 
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確認相次ぐオミクロン株新系統・BA.5…専門家が懸念する“免疫逃避”「ワクチン打ってても感染あり得る」(東海テレビ) - Yahoo!ニュース

2022年06月30日 14時41分28秒 | ニュース
21 時間前 — 愛知県や岐阜県で先週から相次いで確認されているオミクロン株の新たな系統「BA.5」について、専門家らが今後、流行する可能性を指摘しています
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ウクライナはもう負けてしまっている。ほとんど侵攻されてしまっている。ところがまだ終結には至っていない。ウクライナは、完全な米国の代理戦争だ。そのことについて日本を含め西側諸国メディアは何も言わない。

2022年06月30日 09時41分49秒 | 国際・政治

 

ウクライナはもう負けてしまっている。ほとんど侵攻されてしまっている。ところがまだ終結には至っていない。ウクライナは、完全な米国の代理戦争だ。そのことについて日本を含め西側諸国メディアは何も言わない。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
ウクライナはもう負けてしまっている。ほとんど侵攻されてしまっている。ところがまだ終結には至っていない。ウクライナは、完全な米国の代理戦争だ。そのことについて日本を含め西側諸国メディアは何も言わない。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 G7は共同声明のなかで、「ウクライナ支援に関するG7声明」のなか、「戦争を終わらせるためのウクライナの取組への支援」において、「(ウクライナが)外部の圧力や影響を受けることなく、将来の和平について決定するのはウクライナ自身である。」という一文が記されていた。これについて朝日新聞は28日朝刊で「G7『和平決めるのはウクライナ』 戦争の終わり見すえた共同声明」という見出しをつけて報道。ところが、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は27日、ロシアの脅威にそなえるため、NATOの即応部隊を4万人から30万人超に7倍増強する考えを表明した。ウクライナ戦争は、終わりの兆しどころか、むしろ拡大していっているかのようにも見える。

つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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NHKスペシャル「追跡・謎の中国船~“海底覇権”をめぐる攻防~」でも注目される「南鳥島」は、安倍・麻生・甘利がレアアース利権の独占とともに、日本国民の知らないある計画を目論んでいる。

2022年06月29日 17時40分51秒 | 国際・政治

NHKスペシャル「追跡・謎の中国船~“海底覇権”をめぐる攻防~」でも注目される「南鳥島」は、安倍・麻生・甘利がレアアース利権の独占とともに、日本国民の知らないある計画を目論んでいる。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
NHKスペシャル「追跡・謎の中国船~“海底覇権”をめぐる攻防~」でも注目される「南鳥島」は、安倍・麻生・甘利がレアアース利権の独占とともに、日本国民の知らないある計画を目論んでいる。』
より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 6月26日放送のNHKスペシャル「追跡・謎の中国船~“海底覇権”をめぐる攻防~」での冒頭、主要な中国船の過去10年分2000万点のデータをNHK独自のシステムで可視化したものを表示し、「特に目立った動きを示しているのが世界中の海に出没する中国の調査船」で、その痕跡データから、「日本のEEZ(排他的水域)間際で執拗に何かを調べている様子が見えてきた」とナレーションが流れるなか、映像で表示されていたのは、「南鳥島」のEEZギリギリ間際まで示された、中国調査船の幾重にも重なる痕跡である。
 2018年4月10日、科学誌ネイチャー・サイエンス・ジャーナルは、日本の早稲田大学と東京大学の合同研究チームの調査が、小笠原諸島に属する日本最東端の島・南鳥島の周辺には世界需要の数百年分に相当する1600万トン超ものレアアース(希少類)が発見したことを掲載している。 その南鳥島だが、安倍・麻生・甘利がレアアース利権を独占しようと動きが活発だ。それだけではない。その計画には3Aが目論む、日本国民の知らないある計画が隠されているらしい。
 これは、自民党の内部に精通する情報通からの特別情報である。
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jlj0011のblog 安倍とCIAの攻防戦?<本澤二郎の「日本の風景」(4489)

2022年06月29日 17時37分52秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

安倍とCIAの攻防戦?<本澤二郎の「日本の風景」(4489)
2022/06/29 07:49コメント22
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安倍とCIAの攻防戦?<本澤二郎の「日本の風景」(4489)

<プーチン癒着の晋三に必死の網をかけたワシントンの謀略機関>より、転載させて頂きました。

昨日「訃報 金田英行君」を書いたついでに、自民党総裁選に出馬して敗北した中川一郎が、その後に札幌市のホテルで自殺したことに触れた。すると、これを読んだ元自民党本部国際部に所属したこともある中原義正が「中川の死は米国がビザの発給をしなかった、それが原因」とわざわざ連絡してきた。

 資料を見ると、スタニラフ・レフチェンコ事件が登場する。KGB東京代表だった彼が、1979年に米国へと政治亡命し、3年後の1982年に米下院情報特別委員会の秘密聴聞会で対日工作を詳細に暴露した。この1か月後に中川は、自民党総裁選に敗北し、直後に亡くなっている。

 「反共の闘士」中川は、正確には親ソ反中親台の人だった。彼は、岸信介の別動隊である青嵐会を率いた。総裁選では「福田にも裏切られた」との思いが強かったろう。石原慎太郎も知っていた。おそらく岸の圧力に福田が押し切られたと見たい。娘婿の安倍晋太郎のことで頭が一杯だったのだから。

 中原情報によると、中川がワシントンに行こうとした理由が不明だが、米国政府がビザの発給を拒絶した理由はソ連のエージェントだった、とするレフチェンコ証言が原因だったという。この辺の事情を、中川のすべてを知っている鈴木宗男の証言が待たれるだろう。

 ソ連のスパイだった中川のすべてを知る鈴木が、その後に清和会の森喜朗そして安倍晋三をモスクワへと案内する。腹心・佐藤優も。安倍とプーチン会談27回の中身が、不可解な日露関係の真相を暴いてくれるだろう。むろん、このことに一番神経を使った役所が公安調査庁であり、東京のCIAということになる。北方4島を棚上げした安倍の対ロ工作は、この機会に明らかにせねばなるまい。

 いまはっきりしてることは、プーチンに感謝するアメリカの軍需産業とエネルギー産業だ。暴利に笑いが止まらない。しかし、水面下ではCIAと公安が安倍・プーチン会談の真相を掴んで、その都度ワシントンに報告しているだろう。それがいつ表面化するのか。

 首相の座を降りた安倍が、突如として異様すぎる軍事費2倍論をぶち上げた背景と関係があるだろう。「私を信じて」という米国諜報機関やジャパンハンドラーズ向けのアリバイ作りかもしれない。バイデンを喜ばせる岸田文雄とも関係しているのかも?必死でワシントンのジャパンハンドラーズと産軍体制に媚び・ゴマスリに徹する策略には、稲田朋美と交代した安倍一直線の高市も動員しているようで、なかなか騒々しすぎる。油断すると、国民が殺されかねない。

<プーチンの侵略に安倍は軍拡を叫んで軌道修正したが?>

 レフチェンコ証言では、キングメーカー・田中角栄が、中曽根康弘首相の監視役として、官房長官に起用したカミソリの後藤田(正晴)は、官邸に読売新聞の渡辺恒雄を呼びつけて尋問している。

 レフチェンコ証言に中川の名前は出ていない。やはり鈴木の証言が不可欠だ。鈴木の思惑は何だったのか。中川路線の継承に違いないが、それは何だったのか。鈴木も安倍も、プーチンに手玉に取られただけだったのか。それとも深い闇があってのモスクワ工作だったのか。

 ワシントンは、日本の核武装を拒絶している。そのための日米安保であるわけだから、そこをどうすり抜けて核武装をするのか。麻原彰晃を使っての恐ろしい策略は、地下鉄サリン事件で頓挫した。残る手段が、モスクワとの直接取引であったのか。安倍・プーチン会談の闇は深いままにしてはなるまい。

<27回会談秘録がモスクワとワシントンから飛び出す?>

 プーチンのウクライナへの軍事侵攻に衝撃を受けた人物は、安倍や鈴木だったのかもしれない。国際社会から悪役にされたプーチンにとって、深刻なロシア経済が、強いプーチンのロシアを望むことは困難であろう。政変も起こりうる。そうなると安倍・プーチン会談の中身が、ワシントンよりも先にモスクワからも露見する可能性が強い。

 

<中川一郎自殺にアメリカはビザ発給せず?心臓はどうか>

 安倍や森喜朗、鈴木に問いたい。即刻モスクワに飛んでプーチンを説得して戦争をやめさせることである。出来ないだろうが、それでも行動すべき価値があろう。プーチンと対話することのできる人物は、他にいないのだから。それはプーチンを生かすためでもある。同時に、軍事費2倍論を撤回する。いまも「安倍を獄につなげ」という市民の叫びは止むどころか、その逆である。人びとは「安倍時代の借金の山をどう始末つけるのか」と怒っている。その返済に耐えられる孫たちはいない。どうする考えか。国民は聞きたい。

 「心臓が動いている間に知りたい」とも。

2022年6月29日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員) 

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 コメント 2
1.
申し訳ないですが
2022年06月29日 10:22
先生の国際政治分析は全般にちょっとあれですね。
全部、ズレてる感じです

 0
2.
桃子
2022年06月29日 15:38
中川一郎、昭一親子は、自殺に見せかけた他殺ではないでしょうか。
中川昭一元大蔵大臣は、日本にお金がないのではないと、気づいたのです。
大量の国債がねむっていたのです。それをIMFの基金に使うことにしたのです。日本への基金の資金への入金を執拗に迫られたために、この策を行う事にしたのです。結果は支配者によって、ご覧になったテレビ酩酊会見となり、食事を共にし、会見をした時にそばに居た人達は、昇進を果たしています。
日本の支配者とは、朝廷です。日本会議もその一族です。
政治家が愛国心を持ち、それを政策として歩くのは、このようになるという見本のようなものでした。

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"【衝撃】充電不要EVがついに発売!?東芝が開発した「「次世代太陽電池」で世界は一変する!【透過型亜酸化銅(Cu2O)太陽電池】" を YouTube 

2022年06月28日 17時05分43秒 | デジタル・インターネット

"【衝撃】充電不要EVがついに発売!?東芝が開発した「「次世代太陽電池」で世界は一変する!【透過型亜酸化銅(Cu2O)太陽電池】" を YouTube 


https://youtu.be/IMeHS2whzpM

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サウジから石油を買っていた中国はウクライナ危機以降、ロシアにシフト。サウジ皇太子はロシア支援のトルコで百年ぶりのアラブ式挨拶。増産に応じないアラブに追い詰められたバイデンはイラン核合意に舵を切る。

2022年06月28日 16時36分39秒 | 国際・政治

サウジから石油を買っていた中国はウクライナ危機以降、ロシアにシフト。サウジ皇太子はロシア支援のトルコで百年ぶりのアラブ式挨拶。増産に応じないアラブに追い詰められたバイデンはイラン核合意に舵を切る。

 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
サウジから石油を買っていた中国はウクライナ危機以降、ロシアにシフト。サウジ皇太子はロシア支援のトルコで百年ぶりのアラブ式挨拶。増産に応じないアラブに追い詰められたバイデンはイラン核合意に舵を切る。』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
 中東との貿易に携わる情報通からの特別情報である。
 イラン核合意再開の動向が注視されるなか、原油先物は1ドル以上下落した。核合意再開により、経済制裁が解除となれば、晴れてイランは原油を輸出することができる。それを受けての原油先物価格の下落である。サウジアラビアがなかなか米国からの増産要請に応じようとしないため、追い詰められたバイデン大統領は、イラン核合意再開に舵を切るしかなくなった。ロシアに対して経済制裁を課すことを扇動した米国の立場はいま、相当に苦しい。世界中が原油価格の高騰による経済的な煽りを受けるなか、制裁を受けているはずのロシアには、安いロシア産天然ガスを買い入れている国からどんどん資金が流入している。その筆頭が中国だ。これまで中国はサウジから大量に石油を買っていた一番の得意国だったのだが、ウクライナ危機以降、購入先を価格の安いロシアにシフトし、パイプラインで大量に購入している。これにはサウジアラビアも段取りが狂ってしまっている。それぞれの国がそれぞれの思惑で、牽制し合っている。
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jlj0011のblog 夢と現実<本澤二郎の「日本の風景」(4488)

2022年06月28日 16時32分33秒 | 国際・政治

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夢と現実<本澤二郎の「日本の風景」(4488)
2022/06/28 09:082
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夢と現実<本澤二郎の「日本の風景」(4488)

<「何か楽しいことが」に夢枕に小泉進次郎が立つ?>より、転載させて、頂きました。

 毎日悲しい記事を書くのも辛い。友人も「何か楽しいことがないものだろうか」

と本気で声をかけてくる。確かにそうだ、いいネタはないものかと考えながら横になった。驚いた、会ったこともない小泉純一郎の息子・政治後継者の進次郎が、枕元に立っているではないか。

 さっそく自己紹介を始めた。「君のお父さんの結婚式に出たよ。福田赳夫さんが仲人だった。その時の引き出物が時計だった。それが今も動いている」と事実を息子に伝えてあげた。

 進次郎のその時の驚きの様子が面白かった。

<「純ちゃんの結婚式に出た」「引き出物の時計が今も動いている>

 進次郎の歳を知らないが、彼は政治の世界に飛び込んでいる。確か関東学院というところで学んだと聞いている。安倍晋三と同じく勉強が嫌いなのだ。しかし、政治屋は務まる。自民党の物差しで測定すると、60点ということだろう。

 アメリカでの僅かな生活が、永田町では優位というお国柄だ。新聞テレビがはやし立てた途端に、彼は有名人になってしまった。

 彼の結婚式を知らないし、全く興味などなかったが、彼もまた父親の結婚式を知らない。そして母親が小泉家から飛び出してしまい、父子家庭で育ったという点では、彼の人間性について問題がないわけではない。

 子供の精神に圧倒的に影響を与えるのは、母親である。今からでも遅くない。母親がいるのだから、一緒に暮らすことも出来る。

<「両親を復縁させなさい」「わかりました」で目が覚めた>

 「進ちゃん、両親を復縁させなさい。それが息子の責任だよ」と諭すように声をかけると、夢の中の進次郎は素直に「分かりました」と。その場面で目が覚めた。進次郎に狭すぎる自宅玄関で正確な時を告げる、引き出物の時計を見せてあげたいものだ。

 一度電池を交換しただけで、今も正確な時間を刻んでくれている。人間は片親でも育つ。大きくなるが、精神はまっすぐかどうか。今からでも遅くない。父親も十分満足するような、自由な生き方をしてきた。隣国に多大な迷惑と日本の信頼を傷つけたが。進次郎には両親の愛情が必要であろう。そうでないと、ワシントンの操り人形として人生を終えることになる。

<母親は泰道家出身、宏池会に所属していた三八さんは今どうしてるか>

 泰道三八というと、確か薬屋のエスエス製薬のオーナーで知られた。小泉純一郎の妻は、泰道家の身内である。生活に困窮しているわけではない。

 敗戦後の三重県警の責任者だった渡辺一太郎は、当局の指示だと思われるが、伊勢神宮をくまなく調べ上げた。結論をいうと、戦前の国家神道は朝鮮半島からもたらされた原始宗教だった。そのことを筆者に遺言のように明かした。渡辺さんは、その後に千葉県警本部長・同副知事・参院議員となった。泰道・エスエス製薬との出会いはこのころだ。息子が政界入りすることに力を貸した。彼は大平正芳の宏池会に籍を置いた関係で、筆者とも仲良くなった。

 彼は口には出さなかったが、小泉家から追い出されたような身内のことで、心を痛めていたようだ。彼自身、事件に巻き込まれ、逮捕収監される。警察も検察も、安倍のように忖度してくれなかった。泰道三八いまいずこ?清和会の安倍に忖度して、捜査をしない日本の検察の不正は、今も問われている。

<訃報 秀才・金田英行君!日本の最北端でカニ刺身の思い出>

 秋田県の秀才・金田英行君が亡くなった。学生時代は明るく自信満々だった。色白の美男子だった。北海道開発庁のエリートから、書家でも有名な村上北海の後継者となって政界に飛び込んだ。村上の関係で清和会に入ったことが、その後の人生に暗い影を落としたかもしれない。

 清和会の後継者となった北海道出身の町村信孝は、総裁選で安倍の横やりに突き落とされてしまった。他方、安倍晋太郎嫌いの福田赳夫は、晋太郎の総裁選出馬に際して、大野伴睦の秘書から政界入りした北海道の実力者で知られた中川一郎も支援した。

 つまりA級戦犯の岸信介の後継者・福田は、岸の娘婿となった安倍を信用しなかった。嫌いだった。一口に清和会といっても、岸と福田の確執がすごい。北海道という選挙地盤には、魚の関係で旧ソ連、現在のロシアとの関係が深く、そこを日ごろから公安調査庁が目を光らせている。

 中川父子の自殺も記憶に新しい。中川一郎が「星影のワルツ」を歌った直後に首吊り自殺したが、直前の国会近くの事務所での彼の一言を忘れられない。「政界は政友ばかり、心友はいない」と。与野党に通じるだろう。モスクワを愛した宏池会の阿部文男は、岸の別動隊の青嵐会(森喜朗・石原慎太郎ら)を向こうに回して、大平擁護の急先鋒だった。だが、妙な事件で失脚させられた。余談だが、義母・廣岡キヨノの身内の福島出身の正木清は、北海道から社会党代議士となり、衆院副議長まで昇りつめた。現役時代は東京・大田区下丸子の廣岡宅2階に下宿した。妻の眞知子いわく「正木のおじさんは、よく朝日新聞を含めて日本に記者(汽車)はない。トロッコばかりだ、とよく口にしていた」と。ジャーナリスト不在は昔からだった。

 ところで、金田君に一度だけ講演を頼まれた。北海道最北端で、というので、喜んで応じた。うれしかったのは、初めてカニの刺身を腹いっぱい食べたことだった。いまロシア船から買えなくなってしまった。地元は大変だろう。戦争はいかなる事由も、理由にならない。27回もプーチンと宴会談義をした安倍晋三の正体が、モスクワから露見するだろう。

<白門研究会の曽我部浩君、出世頭・高野利雄君は名古屋高検検事長>

 中央大学法学部には、司法試験向けの研究会がいくつもある。お茶の水から八王子に移転して以来、成績は大きく落ち込んでいると聞く。苦学生がいなくなって、学生の質が低下したとの声も。

 金田英行君との出会いは、白門会だった。努力家の高野利雄君は、いつも研究室にもぐって六法全書と向き合っていた。他方、曽我部浩君はいつもニコニコしながら、ものしずかでのんびりしていたので、家庭教師で生活費を稼いでいた筆者と馬が合った。この白門会は、他の研究室と異なり、全寮制だった。

 施設は松戸市の江戸川沿いの遊郭を買収したもので、そこに学生を住まわせて、司法試験と公認会計士試験の勉強をしていた。うぶな人間は「遊郭」の意味が分からなかった。6畳か8畳の部屋に学生2人を同居させ、そこから廊下伝いに薄暗い研究室へと移動し、思い思い分厚い法律書とにらめっこするのである。

 今考えると、こうしたことは生まれつき性分に合わないし、それよりも松戸駅から電車に揺られて御茶ノ水の大学の机に向かったり、夕刻の家庭教師の方がお似合いだった。1日10時間も机にかじりついて、無意味?な法律用語を丸暗記する?そうして手にした資格ある人間の価値とはなにか。およそ人間性を育むことなど無縁に違いない。

 法律家に欠陥人間が多いという指摘は、本当であろう。いま年間1500人もの合格者を出していると聞いた。仕事がない弁護士は、勢い検事や判事になるのだが、その門はひどく狭い。失業する弁護士は少なくない。やくざに雇われる弁護士も生まれる。

 どうでもいいことではないが、いい法律家はいない、見つけるのが大変だ。

 金田英行君はまずまずの人生だったのかもしれないが、清和会ではどうだったろうか?離婚したと聞いたが、その後はどうか。喪主は弟の公認会計士の英成君。妻を亡くして一人ぼっちの人生だったのか。晩年は誰もが通る道なのか。

 曽我部君の結婚式に呼ばれた。彼の父親は神奈川県を代表する精神科医だった。息子は精神病院の理事長を長く務めたであろう。今どうしているか。結婚式では、同窓生代表として「大平さんのように銅像似のべーちゃん」と披露した。人生は多かれ少なかれ波乱万丈だ。筆者だけではあるまい。

2022年6月28日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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 What should we not do to save the world?  limitlesslife

2022年06月28日 15時32分43秒 | 国際・政治

 

RosanDaido御老師からの拡散依頼で、転載させて頂きました。
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平和・平安:非戦・非核 Peace/Safety: No War/No Nuke

上のウェブサイトにアクセスするにはwww.heiwasekai.orgに直接アクセスするか、またはホームページ・イラストの下の「このサイトについて」を開いてリンクをクリックして下さい。

私達は世界を救う為に何を為すべきでないか?           

 What should we not do to save the world?
 limitlesslife  未分類  2022年6月27日 4 Minutes
私達は世界を救う為に何を為すべきでないか?

毎日私達はテレビニュースなどでウクライナでの残虐行為を見ており、物資不足、値上がり、飢餓などを心配し、核戦争などを恐れています。プーチン・ロシアの侵略戦争は世界中を軍事力と同盟を増強し、核兵器の強化や連携をして、地球温暖化、種の大領絶滅、社会問題などへの対応の資源と方策を妨げています。

(都市国家から国民国家まで)国家は武器により、今では核による、戦争をはじめました。国家の利己主義が戦争の原因です。利己主義は私達の業、特にその三毒(貪瞋痴)、により始まり、それは一切は相依の縁起によってあり、だから相関し相対であるという、縁起の法に反して「自己」が実体であり主宰であるとする迷妄の、生存本能を作りました。

利己主義(「罪」は一切からの分離を意味し)の解決は、聖(全体健全)に再結合することにあります。(Religare:「再結合)に由来する)Religion (宗教)は法(道、神、法律など:真理/倫理:五/十戒、十戒:命令など)が部族、国民、世界を結合して来ました。五戒は1993年シカゴでの世界宗教会議が発出した地球倫理に採用されました。

生命と生活を維持する不殺生、不偸盗、不虚偽、協力(地球倫理の四教令)は世界中どこでも普遍的に受容されます。もし一切がそれらを守り、その違反を罰し、一切がそれらの手段を排除するならば、戦争、核、集団射殺などは無くなるでしょう。私達は自我、国家、戦争、武器や核など業の悪夢から目覚めなければなりません。

2022共通年6月24日

1.五戒の最初の四つは生命の可能性、物質的基盤、社会的安定、性的・世代的関係を保障するものです。不殺生は生命の可能性が十分に開花することを保障しますが、それがないと一切の可能性が否定されます。不偸盗は生命と生活の物質的支援を保障します。不妄語(虚偽等)は相互信頼に基ずく社会的安定を保障します。不邪淫は未来世代への良好な移行を保障します。

2.地球倫理宣言の四教令は五戒(最初の四)を言い換えたものです:

i 不傷害と生命尊重の文化

ii 連帯と平等な経済秩序の文化

iii 寛容と真実の生活

iv 男女間の平等な協力精神

3. この宣言は世界(普遍)人権宣言の対応として世界人務宣言として採用されるよう国連に提出されました。ガンジーが「権利のガンジスは義務のヒマラヤに淵源する」と言うように、世界人務宣言は、一切の人は殺さず、盗まず、嘘を言わず、世代継続において差別しないことを明らかにして、直ちに発布されるべきものです。これらに違反する者は誰でも人種、宗教、性別、世代、地位、所有などに関わらず、逮捕され訴追されるべきです。

4. 私達の社会は家族、氏族、部族、人種、(戦争・核などを生む)国民、そして今や(国民国家を超えて)地球へと発展してきました。国際連合は枢軸国に対する連合国により設立されその憲章は当時の状況を反映していますが、時間が経ち参加国は増え、組織運営は平等でなくなって来ました。それ故、その安保理事会などの更新など現代に適応するように更新されるべきです。例えば、安保理常任理事国である連合国は核所持を始め核最多の所有国となり内外侵害をし、今や拒否権を行使して核威嚇で侵略をしています。私達は人口比などによる平等で公平な代表権を持つなどのことを必要としています。

5. 犯罪や悪を止める第一歩は何もせず、法(真理/倫理)を見、聖(全体健全)なる調和、健康、幸福の為に一切に奉仕し救済することです。静坐は悪業を止めて、諸法(形態:現象)とその法(理法:法則)を抱擁する般若(智慧:診断)で善業を始める最善の直接的で効果的な方法です。

6. 犯罪と悪は小を大とし(エゴをエコ:諸生命と共なる生命組織、とするなど)、過去を現在とし(古い思考を新しいとする:単一国家を全世界とするなど)、世俗を超俗とする(金/物/力を命/心/和とするなど)過ち誤ることに由来します。これらは空間・時間・価値に関する過誤で、(小事を大事とする)大小過誤に纏めることができます。

7. 私達は大小過誤をすべきではありません、まして自我、社会、地位、国家、象徴主義[これら五過誤はフランシス・ベーコンの四イドラ(偶像化:偶像)の洞窟、アゴラ(市場)、劇場、人種に象徴主義を加えて5Sとしたもの]の誤解や妄想をすべきではありません。これらはすべてエルンスト・カッシラーがその「象徴の哲学」、「人間」、「国家の神話」などで指摘された象徴主義による仮構の捏造です。

8. 私達は国家の神話を妄信してはなりません。独裁者達は人々を欺瞞して愛国主義者にし、武器をもって戦争を強行し、全世界をその終末へ核破滅さえします。誰も普遍法(Dharma: 真理・倫理:地球倫理)、(生命に対する、平和・平等・自由・友愛などで生活する)人権に違反して、独裁者、国家、戦争、核を妄信すべきではありません。誰も自分と他者を損壊する五過誤の他の四つのSも妄信すべきではありません。

What should we not do to save the world?
Every day we watch the atrocities in Ukraine on the TV news, etc.; worry about material shortages, price rises, and starvation; and fear nuclear war, etc. Putin’s Russian invasion war made all the world increase its military powers and allies and even build up and tie up its nuclear weapons, hampering resources and measures to counter global warming, mass extinction of species, social problems, etc.

States (from city states to nation states) started wars with weapons and now with nukes. States’ selfishness is the cause of wars. Selfishness starts from our karma, especially its Triple Poisons, which made the survival instinct of the nescience of the “self” as substance and sovereign against the Dharma of Dependent Co-origination, i.e., all are interdependently originated, thus related and relative.

The solution to selfishness (sin means separation from all) is in reunion with holiness (wholesome whole). Religions (from religare) reunited tribes, nations, worlds, offering the Dharma (Dao, Deva, Dei, Law, etc.: truth/ethic: Five/Ten Precepts, Ten Commandments, etc.). The Five Precepts were adopted in the Global Ethic issued by the Parliament of the World’s Religions in Chicago in 1993.

No killing, no stealing, no lying, and cooperation (four directives of the Global Ethic) to keep life and living are universally accepted anyplace in the world. If all observe them and are punished for violations of them, and if all avoid any means for them, there would be no wars, nukes, or shooting sprees. We must awaken to the fiction of the self, states, wars, weapons, and nukes, the nightmares of karma.

June 24, 2022 C.E.

Note

The first four of the Five Precepts guarantee life potential, material bases, societal stability, and gender and generation relations: No killing is to guarantee life’s potential full blooming, otherwise all possibilities are denied. No stealing is to guarantee material support for life and living. No lying is to guarantee social stability on mutual trust. No sexual misconduct is to guarantee a good transition to future generations.
The four directives of the Declaration of a Global Ethic paraphrase the Five Precepts:i  the culture of no violence and respect for lifeii the culture of solidarity and an equitable economic orderiii the culture of tolerance and true livingiv the culture of the partnership between women and men
This declaration was presented to the U.N. to be employed as the Universal Declaration of Human Responsibilities as a counterpart to the Universal Declaration of Human Rights. As Gandhi said that the Ganges of rights comes from the Himalaya of responsibilities, the Universal Declaration of Human Responsibilities must be issued immediately, clarifying that all should not kill, steal, lie, and discriminate in continuing generations. Anyone violating these should be caught and prosecuted regardless of race, religion, gender, generation, position, possession, etc.
Our societies advanced from family, clan, tribe, race, nation, and now must become global beyond nation states, which cause wars, nukes, etc. The United Nations was established by the united (allied) nations against the axis powers with charters that reflect the situations in those days, but times have changed with the number of participating nations increasing and the system not equally operated. So, it should be renewed to adapt to the present day with the renewal of its security council, etc. For instance, the allied nations as the permanent security council members started and stocked the most nukes, inroaded inside and out, and are now invading with the threat of nukes, using the veto power. We need an equal and equitable representation according to population, etc.
Not doing anything is the first step to stop crimes and evil, seeing the Dharma (truth/ethic), and serving and saving all in holy (wholly wholesome) harmony, health, and happiness. Still sitting is the best, direct, effective way to stop bad karma and start good karma with prognosis, which embraces and encompasses all dharmas (forms: phenomena) and Dharmas (Norms: Laws).
Crimes and evil come from errors and mistakes of taking small as great (ego as eco: life systems with lives, etc.), past as present (old thinking as new: a single state as the whole world, etc.), mundane as supra-mundane (money/matter/might as life/heart/harmony, etc.). These are the fallacies of space, time, and value, which can be summed up as the mini-max mistake (taking a small thing as a great one).
We should not make mini-max mistakes, much less the mistake of misconception or delusion of the self, society, status, state, and symbolism [the Five Fallacies, made into the five Ss adding symbolism to the four idola (idolized, idols) of cave, agora (marketplace), theatre, and race, conceived of by Francis Bacon]. These are all fictitious fabrications by symbolism as stipulated by Ernst Cassirer in his Philosophy of Symbolism, An Essay of Man, The Myth of the State, etc.
We should not blindly believe the myth of the state. Dictators delude the people to patriotism, to wage wars with weapons, even to nuke the whole world to its end. No one should blindly believe in dictators, states, wars, nukes, violating the universal law (Dharma: truth/ethic: global ethic), human rights (to life, living in peace, equality, freedom, friendship, etc.). No one should blindly believe in the other four Ss of the Five Fallacies, which also damage oneself and others.
.

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投稿者: limitlesslife
Abbot of Missouri Zen Center, NPO, in St. Louis, Missouri, U.S.A. Professor of religion, global ethic, etc. Books and DVDs on religions and global ethic, etc. limitlesslife のすべての投稿を表示

公開済み
2022年6月27日
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連載をフォロー リポート●第8回内視鏡AI研究報告会 世界初の胃領域の内視鏡AIまもなく発売か 早期胃癌の見逃しを防ぎ医師の負担も軽減

2022年06月28日 09時29分38秒 | 健康・病気

リポート●第8回内視鏡AI研究報告会
世界初の胃領域の内視鏡AIまもなく発売か
早期胃癌の見逃しを防ぎ医師の負担も軽減
2022/06/27
中西美荷=医学ライター
印刷
  • <iframe class="hatena-bookmark-button-frame" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" width="115" height="20" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

 「早期胃癌の見逃しを減らしたい」という、ひとりの内視鏡医の思いから開発が進められてきた胃癌鑑別内視鏡AIが、世界初のAIを活用した胃領域の内視鏡診断支援システムとして承認の時を迎えようとしている。5月に京都で開催された第8回内視鏡AI研究報告会では、株式会社AIメディカルサービス/武蔵浦和メディカルセンター ただともひろ胃腸科肛門科の多田智裕氏が、この胃癌鑑別AI開発の経緯、製品の仕様や意義、将来展望について講演した。

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平和・平安:非戦・非核 Peace/Safety: No War/No Nuke

2022年06月27日 16時12分51秒 | 国際・政治

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平和・平安:非戦・非核 Peace/Safety: No War/No Nukeより、RosanDaido御老師からの拡散依頼で、転載させて頂きました。

上のウェブサイトにアクセスするにはwww.heiwasekai.orgに直接アクセスするか、またはホームページ・イラストの下の「このサイトについて」を開いてリンクをクリックして下さい。

核兵器禁止条約締約国第一回会議ウィーン宣言:                 Vinna Declaration of the 1st Meeting of States Prties of the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
 limitlesslife  未分類  2022年6月23日 7 Minutes
クリックしてdraft-declaration.pdfにアクセス

核兵器禁止条約締約国第一回会議
 
核兵器禁止条約締約国第一回会議ウィーン宣言(草案)
 

「核兵器から解放される世界への私達の献身」

 

1.私達、核兵器禁止条約の締約国、は本条約が実施されたことを明示し、核兵器の完全な廃絶を実現する私達の決意を再確認し、条約の完全で実効ある履行に向けて私達の道を示すためにここに集まった。私達は、諸市民社会代表と核兵器使用と試験の被害生存者達と共に、署名諸国とオブザーバー達とその他のオブザーバー達の広範な参加を歓迎する。

2.私達は2021年1月22日に条約が効力を持ったことを祝賀する。核兵器は、生物学兵器と化学兵器が既に長期に渡りそうであったように、今や明白に包括的に国際法により禁止されている。私達は本条約が大量破壊兵器禁止の国際法制度の空隙を埋め、全ての国家が国際人道法を含み適用される国際法に常時従う必要があることを再確認する。

3.私達は本条約創設を鼓舞し動機付け、今やその履行を推進し導く道義的倫理的至上命令であることを再説する:

法的拘束力のある核兵器禁止の確立は核兵器から解放された世界の達成と維持、そして、それ故、国連憲章の目的と原則の達成の為に必要な核兵器の不可逆的、検証可能で明白な廃絶に向けた根本的歩みを構成する。
核兵器の破滅的な人道的結果は妥当に補償され得ず、国境を越え、人類の生き残りと福祉に対する由々しい意味を課すものであり、生きる権利に関しては両立し得ないものである。核兵器は環境、社会経済、維持可能な発展、女性と子供達に対する不当な衝撃を与えることを含み現在・未来の地球的経済、食料安全と健康に対し由々し長期にわたる損害を与えると共に、破壊、死、追放を齎すものである。
諸国家は核軍縮を達成し、核兵器とその一切の諸側面を含む拡散を阻止し、核兵器の使用や威嚇を阻止し、核武装諸国による以前の核兵器使用と試験により起こされた被害者を補助し、損害を補償し、環境的損害を再仲裁する国際法と双方の協約による彼らのそれぞれの責務に対する責任を負う。
核兵器の偶発的、又は誤算による、あるいは計画による起爆の危険は全人類の安全保障に関わり、核兵器解放世界の達成と維持は国家的及び集団的安全保障の利益に資する。
核兵器の存在による全人類へ課される諸危険は、かくして、非常に由々しいものであるので、核兵器のない世界を達成する為に即刻の行動が必要である。それが如何なる状況下でもそれらが再び使用されないという保証をする唯一の方法である。私達には待っている余裕など在り得ない。
 

4.私達は核兵器を使用すると言う威嚇と更に増加する大仰な核の大言壮語に警戒と困惑をしている。私達は如何なる核兵器使用とその威嚇も国連憲章を含む国際法の違反であることを強調する。

5.平和と安全保障を維持するどころか核兵器は政策の道具として、強制、脅し、緊張の高まりに繋がる。これはこれまでにも増して核抑止論の過誤を強調するものであって、それは核兵器の実際使用の威嚇に基礎を置き頼っているのであり、それ故、無数の生命、社会、国家の破壊と地球的破滅の結果の危機に基礎を置き頼っているのである。私達は、それ故、核兵器の全面的廃棄が未決である現在、全ての核武装国が如何なる状況下であっても決してこれらの兵器の使用又は威嚇をすべきではない。

6.私達は九ヵ国が未だに約13,000発の核兵器を所有し、核兵器を使用あるいは威嚇の合法化をする安全保障論に依っていることに重大な懸念を持ったままである。これら兵器の多くは高度警戒態勢にあり数分で発射できる状態にある。私達は更に核保有国でない国家が核抑止論を推奨し核兵器の継続保有を推奨していることに懸念を持っている。意図的、又は偶発的、あるいは誤算によるにせよ、増加しつつある不安定と即座の紛糾はこれらの兵器が使用される危険を非常に悪化させている。核兵器の存在は諸国家の共通の安全保障を減少させ危機にさらしている:実際にそれは私達の正に生存を危険に曝しているのだ。

7.私達は、恐ろしい危険にも拘わらず、また彼等の法的責務と非武装化の政治的努力の必要に拘わらず、核兵器国および核の傘の下にある同盟諸国の何れも核兵器依存を縮小する真剣な措置を講じていないことを遺憾とし深く憂慮している。それどころかすべての核保有国は核軍備の維持、現代化、高度化、拡大化に膨大な金額を費やし、安全保障論において更に重点を置き、核兵器の重要な役割を増大させている。私達はこれらの不調和的傾向を即刻止める様に強く促す。

8.この様な状況下において核兵器禁止条約は以前にもまして必要とされている。私達は核兵器に更なる烙印を押し、非合法化し、それに反対する頑強で地球的な断固とした規定を強固に構築して行く所存である。

9.一緒になって私達は本条約の機構を発展させて行く。私達は自分達の国の責務を完全に果たす所存である。私達は国連、国際赤十字、赤新月社、その他の国際組織、地域組織、国際核兵器廃止キャンペーン、他の非政府組織、宗教指導者達、国会議員達、学者達、原住民達、核兵器使用被害者達(被爆者達)、核兵器試験による被害者達や若者グループと連帯して仕事をする所存である。私達は彼等の核軍縮を推進する価値ある貢献を認識し感謝する。私達は指導的科学者達の識見の利用を継続し、被害を受けた共同体を含み、相談し仕事をする所存である。

10.本条約の人間的精神は核兵器の使用と試験によって引き起こされた傷害を損害賠償する目的の積極的責務に反映されている。私達は本条約の積極的責務の遂行を促進する締約国間における国際的協力を強化する所存である。私達は核兵器の使用と試験による被害生存者たちへの年齢や性別に敏感で差別の無い援助を、影響を受けた共同体と一緒になって提供し、環境的汚染の再仲裁の為に働く所存である。私達は本条約の革新的性別施策を強調し核軍縮外交における平等で、十分で効果的な男女の参加の重要性を強調する。

11.私達はあらゆる地域で本条約の会員組織を構築するよう働く所存である。私達は本条約の普遍的遵守とその十分な履行の私達の目標を支持する公的良心の結束を図る所存である。私達は本条約の目的と目標を履行する私たちの努力を導くように採用した行動計画を履行する為に働く所存である。私達はこの条約の履行を評価する為に定期的に会合を持ち、本条約を強化し核軍縮を前進させる為の追加的方策を見極める所存である。

12.私達は本条約以外でも諸国家と働く所存である。私達は核不拡散条約(NPT)が軍縮と不拡散制度の礎石であることを再認識し、それを崩す危険のある威嚇や行動を慨嘆する。NPTの完全締約諸国として本条約がNPTと相互補完するものであることを再確認する。私達はNPTの第VI条項の履行を、核武装競争と核軍縮に関する必要で効果的方策として、核兵器の完全な法的禁止を有効ならしめることによって、前進させたことを嬉しく思う。私達は全てのNPT加盟諸国が第VI条項の責務とNPT再評価会議で賛成した行動と約束をを完全に履行する自らの努力を再活性化するよう促す。私達はNPT締約諸国と私達の共有する目標を達成する為に積極的の協働する約束を再び述べる。

13.私達は核軍縮に効果的に寄与するあらゆる方策を引き続き支持する所存である。それは包括的核試験禁止協定、核兵器使用と使用威嚇の危険を削減する中間的方策、軍縮検証方策の更なる発展、核兵器や他の核爆発装置の生産用の核分裂性物質を禁止する否定的安全保障と法的措置を強化する軍縮確認方策の更なる発展を含む。私達は非核兵器地域との協力を続けることを確約し、核兵器禁止条約の禁止、責務および目標はこれらの地域を確立する諸協定と全く両立し相互補助するものであることを確認する。

14.私達は核軍縮の急務、全ての関係する軍縮及び不拡散課程と更に広く地球の公衆にたいして、核兵器の存在により齎される人的結果と危険に関する重大な証拠に更に光を当てることを誓約する。これらの結果の防御はこれらの兵器の無い世界を達成し維持する私達の集合的努力の中心にあるべきである。

15.私達は全ての国家が核兵器禁止条約に遅滞なく参加するよう促す。私達は未だ本条約に共同して参加し、核兵器から解放された世界への私達の共有する目標を支持して私達と働いく準備が整っていない諸国に訴える。私達は幾つかの核軍備国が非核軍備国に本条約に参加しないようにする行動を取っていることを慨嘆する。私達はこれら諸国のエネルギーと資源が核軍縮に向かって具体的進歩をする方向に向ける方が良いと示唆する。その方が一切の為の維持可能な平和、安全保障、そして発展に真実に貢献するでしょう。私達はそのような進歩を歓迎し祝福する。

16.私達はこの条約の諸目的を実現するのに私達の前にある挑戦と障害について幻想を抱いてはいない。しかし私達は楽観主義と決意をもって前進する。核兵器により齎される破滅的諸危険に直面し、人類の正に生き残りの利益の為に、私達にはそれ以外に在り得ない。私達は自分達に開かれたすべての方途を取り、未だに閉されたものを根気よく開く為に働く所存である。私達は最後の国が本条約に加入し、最後の弾頭が解体され、破壊され、核兵器が地球から完全に廃絶されるまで休むことはしない所存である。

 
First Meeting of States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
Distr.: General
23 June 2022

Vienna, 21–23 June 2022

Draft Vienna Declaration of the 1st Meeting of States
Parties of the Treaty on the Prohibition of Nuclear
Weapons

“Our Commitment to a World Free of Nuclear Weapons”

1. We, the States Parties to the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, have
gathered here for the first Meeting of States Parties, to mark the Treaty’s entry into
force, to reaffirm our determination to realize the complete elimination of nuclear
weapons and to chart our path forward for the full and effective implementation of
the Treaty. We welcome the broad participation of signatory states and observers, as
well as other observers, civil society representatives and survivors of nuclear weapons
use and testing.
2. We celebrate the entry into force of the Treaty on 22 January 2021. Nuclear
weapons are now explicitly and comprehensively prohibited by international law, as
has long been the case for biological and chemical weapons. We welcome that the
Treaty fills this gap in the international legal regime against weapons of mass
destruction and reaffirm the need for all states to comply at all times with applicable
international law, including international humanitarian law.
3. We reiterate the moral and ethical imperatives which inspired and motivated the
creation of the Treaty and which now drive and guide its implementation:
• That the establishment of a legally binding prohibition on nuclear weapons
constitutes a fundamental step towards the irreversible, verifiable and transparent
elimination of nuclear weapons needed for the achievement and maintenance of
a world free of nuclear weapons and, hence, for the realization of the purposes
and principles of the Charter of the United Nations.
• That the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons cannot be
adequately addressed, transcend national borders, pose grave implications for
human survival and well-being and are incompatible with respect for the right to
life. They inflict destruction, death and displacement, as well as profound longterm damage to the environment, socioeconomic and sustainable development,
the global economy, food security and the health of current and future
generations, including with regard to the disproportionate impacts they have on
women and girls.
TPNW/MSP/2022/CRP.8
2/4
• That all states share the responsibility to achieve nuclear disarmament, to prevent
the proliferation of nuclear weapons in all its aspects, to prevent any use or threat
of use of nuclear weapons and, to assist victims, redress the harms and remediate
the environmental damage caused by previous use and testing of nuclear armed
states in accordance with their respective obligations under international law and
bilateral agreements.
• That the risk of a nuclear weapon detonation by accident, miscalculation or
design concerns the security of all humanity and achieving and maintaining a
nuclear-weapon-free world serves both national and collective security interests.
• That the risks posed to all humanity by the existence of nuclear weapons are,
thus, so grave that immediate action is needed to achieve a world without nuclear
weapons. This is the only way to guarantee that they are never used again, under
any circumstances. We cannot afford to wait.
4. We are alarmed and dismayed by threats to use nuclear weapons and
increasingly strident nuclear rhetoric. We stress that any use or threat of use of nuclear
weapons is a violation of international law, including the Charter of the United
Nations. We condemn unequivocally any and all nuclear threats, whether they be
explicit or implicit and irrespective of the circumstances.
5. Far from preserving peace and security, nuclear weapons are used as instruments
of policy, linked to coercion, intimidation and heightening of tensions. This highlights
now more than ever the fallacy of nuclear deterrence doctrines, which are based and
rely on the threat of the actual use of nuclear weapons and, hence, the risks of the
destruction of countless lives, of societies, of nations, and of inflicting global
catastrophic consequences. We thus insist that, pending the total elimination of
nuclear weapons, all nuclear-armed states never use or threaten to use these weapons
under any circumstances.
6. We remain gravely concerned that nine states still possess between them
approximately 13,000 nuclear weapons and by security doctrines, which set out
rationales for the use or threat of use of nuclear weapons. Many of these weapons are
on high alert and ready to be launched within minutes. We are further concerned that
some non-nuclear armed states continue to advocate for nuclear deterrence and
encourage the ongoing possession of nuclear weapons. Growing instability and
outright conflict greatly exacerbate the risks that these weapons will be used, whether
deliberately or by accident or miscalculation. The existence of nuc lear weapons
diminishes and threatens the common security of all states; indeed, it threatens our
very survival.
7. We regret and are deeply concerned that despite the terrible risks, and despite
their legal obligations and political commitments to disarm, none of the nucleararmed states and their allies under the nuclear umbrella are taking any serious steps
to reduce their reliance on nuclear weapons. Instead, all nuclear-armed states are
spending vast sums to maintain, modernize, upgrade or expand their nuclear arsenals
and are placing a greater emphasis on and increasing the role of nuclear weapons in
security doctrines. We strongly call for an immediate end to these disconcerting
trends. We underscore that these resources could be better utilized for sustainable
development.
8. In these circumstances, the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons is
needed more than ever. We will move forward with its implementation, with the aim
of further stigmatizing and de-legitimizing nuclear weapons and steadily building a
robust global peremptory norm against them.
9. Together, we are developing the mechanisms of the Treaty. We will discharge
our national obligations in full. We will work in partnership with the United Nations,
TPNW/MSP/2022/CRP.8
17-02952 3/4
the International Red Cross and Red Crescent Movement, other international and
regional organizations, the International Campaign to Abolish Nuclear Weapons and
other non-governmental organizations, religious leaders, parliamentarians,
academics, indigenous peoples, victims of the use of nuclear weapons (hibakusha),
as well as those affected by nuclear testing and youth groups. We recognize and
appreciate their valuable contribution to taking forward nuclear disarmament. We will
continue to draw on the expertise of leading scientists and consult and work
inclusively with affected communities.
10. The Treaty’s humanitarian spirit is reflected in its positive obligations, aimed at
redressing the harm caused by nuclear weapons use and testing. We will strengthen
international cooperation amongst States Parties to advance the implementation of the
positive obligations of this Treaty. We will work with affected communities to provide
age and gender sensitive assistance without discrimination to survivors of use or
testing of nuclear weapons, and to remediate environmental contamination. We
emphasize the innovative gender provisions of the Treaty and stress the importance
of the equal, full and effective participation of both women and men in nuclear
disarmament diplomacy.
11. We will work to build the membership of the Treaty in all regions. We will
harness the public conscience in support of our goal of universal adherence to the
Treaty and its full implementation. We will work to implement the Action Plan that
we have adopted to guide our efforts to achieve the Treaty’s objectives and goals. We
will meet regularly to review the implementation of this Treaty and we will identify
any additional measures to strengthen the Treaty and move nuclear disarmament
forward.
12. We will also work with states outside the Treaty. We recognize the Treaty on the
Non-Proliferation of Nuclear Weapons (NPT) as the cornerstone of the disarmament
and nonproliferation regime, and deplore threats or actions that risk undermining it.
As fully committed states parties to the NPT, we reaffirm the complementarity of the
Treaty with the NPT. We are pleased to have advanced the implementation of the
NPT’s Article VI by bringing into force a comprehensive legal prohibition of nuclear
weapons, as a necessary and effective measure related to the cessation of the nuclear
arms race and to nuclear disarmament. We urge all NPT States Parties to reinvigorate
their efforts to fully implement the obligation of Article VI and the actions and
commitments agreed at NPT review conferences. We reiterate our commitment to
work constructively with all NPT States Parties to achieve our shared objectives.
13. We will continue to support all measures that can effectively contribute to
nuclear disarmament. These include efforts to bring into force the Comprehensive
Nuclear-Test-Ban Treaty, interim measures to reduce the risk of use and threat of use
of nuclear weapons, further development of disarmament verification measures,
strengthening negative security assurances and a legal instrument prohibiting fissile
material for the production for nuclear weapons and other nuclear explosive devices.
We pledge to continue collaborating with Nuclear Weapons Free Zones, affirming that
the prohibitions, obligations and objectives of the Treaty on the Prohibition of Nuclear
Weapons are fully compatible with and complementary to the treaties establishing
these Zones.
14. We pledge to highlight further the urgency of nuclear disarmament, the
important evidence regarding the humanitarian consequences and risks posed by the
existence of nuclear weapons in all relevant disarmament and non-proliferation
processes and to the global public more widely. The prevention of these consequences
must be at the center of our collective efforts to achieve and maintain a world without
these weapons.
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4/4
15. We urge all states to join the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons
without delay. We appeal to those states that are not yet ready to take this step to
engage cooperatively with the Treaty and work with us in support of our shared goal
of a world free of nuclear weapons. We deplore the actions of some nuclear-armed
states to discourage non-nuclear-armed states from joining the Treaty. We suggest that
the energy and resources of these states would be better directed to making concrete
progress towards nuclear disarmament. This would truly contribute to sustainable
peace, security and development for all. We would welcome and celebrate such
progress.
15. We have no illusions about the challenges and obstacles that lie before us in
realizing the aims of this Treaty. But we move ahead with optimism and resolve. In
the face of the catastrophic risks posed by nuclear weapons and in the interest of the
very survival of humanity, we cannot do otherwise. We will take every path that is
open to us, and work persistently to open those that are still closed. We will not rest
until the last state has joined the Treaty, the last warhead has been dismantled and
destroyed and nuclear weapons have been totally eliminated from the Earth.
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投稿者: limitlesslife
Abbot of Missouri Zen Center, NPO, in St. Louis, Missouri, U.S.A. Professor of religion, global ethic, etc. Books and DVDs on religions and global ethic, etc. limitlesslife のすべての投稿を表示

公開済み
2022年6月23日
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jlj0011のblog 頭も手足も腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4487)

2022年06月27日 16時03分54秒 | 国際・政治

jlj0011のblog

頭も手足も腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4487)
2022/06/27 08:406
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頭も手足も腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(4487)

<元町長・渡邉修男が見た腐りきった地方自治=程遠い民主主義>より、転載させて頂きました。

安倍晋三の腐敗はただ事ではない。頭が腐った日本の地方自治もひどい。元町長の渡邉修男さんの体験記を、安倍追及に人生をかけている市民活動家の仲村さんが、自宅に郵送してきた。彼は以前、旧動燃のもんじゅ西村謀殺事件関連資料を自宅に届けてくれ、その結果として日本最大の闇組織「原子力ムラ」の存在を暴くことに成功した。

 記録映画「チェルノブイリハート」をYoutubeで見れば、政府・原子力ムラが蓋をして、やり過ごしているフクシマ東電放射能問題を暴露できるだろう。渡邉元町長体験記を目にすると、地方自治の腐敗もひどい。54基もの原子力発電所にも圧倒されるが、札びらで自由自在に設置されてきた原発現場だけでなく、それ以外のすべての地方自治においても、市民のための首長もいなければ、地方議員も存在しない!

 わが故郷の房総半島も、フクシマの放射能汚染物を不法投棄されていても、その結果、将来は水も飲めない、農耕も出来なくなるという、人間が生きられないことが100%想定されるというのに、千葉県も袖ヶ浦市も警察も議会・議員もソッポを向いている。渡邉さんは理解できるだろう。

 埼玉県騎西町を初めて知った。ここで2年半、渡邉さんは町長を務めた。4年は続かなかった。細かい事実関係は、理解できないが、要は役場や議会に巣食う腐敗人に対する心遣いがなかった、そのために引きずり降ろされた。改革の旗がアダとなってしまった。

 地方での生々しい生きた教訓から「安倍の逮捕はない」と認識しているという。案の定、期待した林真琴検事総長も成果を出すどころか、安倍同様逃げ回って辞めてしまった。新任の甲斐という人物も同じことになろう。鍵を主権者が握っている。日本の民主主義は、いまだ確立していない。腐っているのである。

<1993年12月に埼玉県騎西町の政争を記録=犬の遠吠え?>

 埼玉県は首都圏に属する。田舎町とはいえ、情報が途絶えている場所ではない。役所の職員もいれば、町民を代表する議員もいる。体制は立派な民主の地方自治だ。

 公務員は公僕・全体の奉仕者だが、現実は違う。親分子分のような腐った組織が存在しているのだろう。それは議会もしかりだ。1期目の首長は、それらとの肩たたきに終始する。渡邉町長はそれを排除した。それが正義の町政と認識していたのだが、悪は行動を起こした。そしてその罠にはまってしまった。

 これこそが、日本の地方自治なのだ。役所は民主・公僕の観念などないに等しいのである。ないものねだりの町長は、内部からの偽りの証拠で自爆する。それにぶら下がる新聞記者だった。

<国政が乱れると列島全体が腐る=拙著「房総半島の闇」を連想>

 筆者は以前、行政ものを取材したことがある。「霞が関の犯罪」(リベルタ出版)は厚労省役人の不正を暴いたものだが、途中で右翼が登場してブレーキをかけてきた。官僚と右翼暴力団の人脈の存在に驚かされた。もう一つは「房総半島の闇」(データハウス)だ。

 ここにきて役所のデータ改ざんが厚労省から、国交省でも発生していたことが判明した。官僚が腐ると、政治はそれ以前からだ。特に安倍・清和会の腐敗は、途方もないものばかりだ。

 中央が腐ると、地方は待ってましたとばかり、何もしなくなる。利権に首を突っ込む。議員も役人も利権アサリに走る。国が破れてきている証拠で、隣国を笑える状態ではない。

<「地鎮祭」の文字も飛び出す神道国家主義文化の日本象徴>

 渡邉本を読んでいて、驚いたことは原始宗教行事のはずである「地鎮祭」という言葉が見つかった。太古の迷信に相当すると信じられている神社神道の行事を、公的機関が現在も行っているのである。

 日本を崩壊させた元凶は、ヒロヒトだけではない。日本人の心と精神を羽交い絞めにした国家神道の罪は、万死に値する。300万人の若者の命を奪った罪が、消えることはない。それが現在も、となると、中央も地方も原始のしがらみのなかで、蠢いていることになり、現代人は反吐が出る。

 安倍・田布施のしきたりが、今も地方で生きていることに驚愕するばかりだ。この世にいい宗教が存在するのであろうか。個々人が決めることであって、公的な組織・機関では許されない。日本国憲法の政教分離の立場であろう。

 憲法を敵視する今の自民党と公明党・維新などが先行する目下の参院選挙であることを考えると、日本の前途は悔しいが明るくない。渡邉本が犬の遠吠えに終わらないことを祈りたい。

2022年6月27日記(東芝製品・サントリー・トヨタ不買運動の会代表・反骨の政治評論家・日本記者クラブ会員)

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緑茶
なぜ緑茶は「渋み」だけでなく「旨み」もあるのか(写真はイメージです) Photo:PIXTA
普段、私たちが気軽に飲んでいる緑茶は、体脂肪、コレステロールの増加、腸内環境、口腔内環境、認知機能の低下などさまざまな体の悩みを改善してくれます。でも、その成分まで気にする方は少ないかもしれません。実際、緑茶にはカテキンやカフェイン、アミノ酸であるアルギニンなど体を健康に保つさまざまな成分が含まれています。そこで今回は、緑茶の研究を20年行ってきた角田隆巳さんの著書『お茶で手に入れる最高の健康』(ポプラ社刊)から、緑茶に含まれる成分の一部について、その機能性と共にご紹介していきます。

緑茶を飲むことでポリフェノールを摂取できる!
「ポリフェノールは体に良い」というのは、みなさんもテレビや雑誌などで見聞きしたことがあると思います。ポリフェノールが多く含まれている食品……、といえば「赤ワイン」が思い浮かぶことでしょう。実際「ポリフェノールが多く含まれている」として、日本でも赤ワインブームが起こったこともありました。

 ではなぜ、赤ワインがブームになったのかというと、その発端となったのが、「フレンチパラドックス」といわれている現象です。1990年代、ある研究者より以下の内容のような論文が発表されました。

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胆振管内38人感染 新型コロナ

2022年06月27日 06時08分36秒 | ニュース

胆振管内38人感染 新型コロナ

 道は26日、胆振管内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。前日より11人増え、前週の同じ曜日より12人減った。前週の同じ曜日を下回るのは10日連続で、感染者数が50人を下回るのは7日連続。直近7日間(20〜26日)の感染者数は255人で、前週比167人減った。
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