今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持って

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている

20/07/31 08:33

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
『今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきており、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推しているので、総理候補として自信を持ってきている』より、転載させて頂きました。

◆〔特別情報1〕
　「今井氏、二階氏、日本の対中融和勢力を米国が名指し　米国有力研究機関が日本の対中政策形成の実態を調査」「米国の有力研究機関が、日本の対中融和政策を推進する勢力についての調査報告書を作成した。7月下旬に公表されたこの報告書は、安倍晋三首相の対中姿勢に大きな影響を与えてきた人物として、首相補佐官の今井尚哉（たかや）氏の名を明記していた。また安倍首相の対中政策を親中方向に向かわせる存在として、二階俊博・自民党幹事長や公明党を挙げていた。この報告書は政府の支援を得て作成された。米国が日本の対中政策形成にこうした強い関心を持つのは、トランプ政権の中国への対決が強まり」（2020.7.29、古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
　米国の有力研究機関とは、ＣＳＩSのことである。この記事について、自民党師階派「師帥会」に詳しい専門家は、｢報告書の記述に。間違いがある｣と指摘している。以下の通りである。
　今井尚哉首相補佐官はいま、首相官邸で力を失ってきているけれども、彼は経済産業省から来ているので、経済産業省で威張っている。いま、菅義偉官房長官が物凄く力を出してきている。菅義偉官房長官が完全に総理候補に躍り出ている。二階俊博幹事長とコンビで進めていて、二階俊博幹事長が菅義偉官房長官を推して、菅義偉官房長官が総理候補として自信を持ってきている。

朝日新聞デジタル>記事 中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？

朝日新聞デジタル>記事
中国支配の資源レアアース、日本が「産出国」に？
有料会員記事
合田禄
2019年12月26日 9時00分


　電気自動車のモーターなど精密機器の製造に欠かせない資源のレアアース（希土類）。現在は生産の大部分を中国が占めているが、日本近海の海底下にも大量に眠っていることが近年わかってきた。掘り出すことができれば、「産出国」になることも夢ではない。実現の見込みは本当にあるのか？
日本近海に国内需要２００年分？
　レアアースは、ネオジムやジスプロシウムなどの総称。蓄電池や磁石などの性能向上に欠かせない資源で、スマートフォンや自動車、航空機などハイテク製品に幅広く使われている．これまで生産の７０％以上は中国で、国際情勢によって供給が不安定になるリスクをはらんでいる。
　東京大の研究グループは２０１２年、南鳥島周辺の水深６千メートルの海底下で、レアアースを豊富に含む「レアアース泥」を発見した。その後の調査で、国内需要の２００年分以上に相当する埋蔵量がある可能性が指摘され、期待が高まった。
　資源として活用できるか調べる…』


日本近海も中国支配の資源レアアースに頼らなくても、調査をすればお宝の山では、有りませんか。

天木直人のブログ 『天木直人のブログトランプ再選なら対中融和もあり得ると警鐘を鳴らし...』

『天木直人のブログトランプ再選なら対中融和もあり得ると警鐘を鳴らし...』より、転載させて頂きました。

 

2020-07-31

　きのうのメルマガの最後のところで私は書いた。

 

　米国に追従して中国との対決姿勢を取るなら、日本はニクソンショックの時と同じように再び梯子を外されることになると。

 

　ボルトンが私に代ってそのことについて見事に警鐘を鳴らしてくれた。

 

　きょう７月３１日の共同が、２９日に行われたボルトンとの単独インタビュー記事を配信した。

 

　その中でボルトンはトランプ大統領の対中政策について次のように述べている。

 

　すなわち、トランプ大統領は１１月の大統領選で再選され、中国の習近平主席から祝意の電話を受ければ、「貿易協議をしよう」と言うかもしれないと。

 

　貿易協議を優先し、香港や少数民族ウィグル族弾圧などを軽視する立場に戻る危険性があると。

 

　そう述べたのだ。

 

　トランプ大統領の言動を目の当たりにして来たボルトンだからこそ鳴らせる見事な警鐘だ。

 

　その時こそ日本は再び梯子をはずされる時だ。

 

　あわててつくった敵基地攻撃容認の防衛計画の変更が、何のためだったのか、ということになる。

 

　莫大な予算を使って購入するミサイル防衛システムが無駄になる。

 

　さらにボルトンはこうも指摘している。

 

　やがて始まる在日駐留米軍負担増交渉が決裂すれば、「最悪の事態」として、米軍の日本撤退もあり得ると。

 

　その言葉通り、トランプ大統領は、これまで報じられていた９５００人から、１万２０００人に増やした数の米軍をドイツから撤退させると２９日にエスパー国防長官に発表させた。

 

　ドイツは経費負担が少なすぎる、不公平だ、と言って。

 

　来るべき日本との交渉では在日米軍駐留経費の大幅増は必至だ。

 

　このままでは、日本はミサイル防衛負担増と在日米軍駐留経費負担の二つとも飲まされる。

 

　これが日米同盟強化の行き着く先である。

 

　戦後の日本の政治の行き着く先である（了）

-数カ月で抗体が消える！？――それでも新型コロナ免疫は残る可能性。T細胞による免疫システムとは？-

HOME クリニック 診療科目 お知らせ 採用情報 ABOUT BLOG

-数カ月で抗体が消える！？――それでも新型コロナ免疫は残る可能性。T細胞による免疫システムとは？-
2020.07.15

抗体がつかない、抗体が消える…新型コロナは何度もかかるの？集団免疫は不可能？という不安の中、希望も見えています。


【まとめ】

☆陽性者は再感染リスクが低いとされる新型コロナ抗体（IgG）。しかし、「かかったのに陰性」「消えてしまう」との報告も。

☆スウェーデンの研究所によれば、「抗体陽性者の約2倍の人」「健康な献血者の3割」がT細胞による免疫を有していたとのこと。

☆T細胞による免疫反応とは？ 「T細胞免疫検査」は非現実的？ これを踏まえて抗体検査の意義を再考。



7月13日、新型コロナウイルスに関するショッキングな研究結果（未査読）がまた１つ、英国から報じられました。「新型コロナウイルスに対する抗体は、数カ月しか持続しない可能性」というものです。



（Shutterstock/ ustas7777777）


ナビタスクリニックでも検査を実施してきた新型コロナウイルスのIgG抗体は、各ウイルスに特化した武器として体が作り出すタンパク質。英ロンドン大学キングスカレッジ率いる研究チームは、患者90人以上の新型コロナウイルス感染者（医療従事者含む）の血中の抗体レベルを測定しました。


その結果、当初は60％の人が強力な抗体を獲得していました。ところが、発症から約3週間でピークに達していた抗体レベルは、その後、急速に低下。約3カ月後に高い抗体レベルを維持できていた人たちは、わずか16.7％でした。人によっては、抗体が全く検出されなくなっていました。一方で、症状の重かった人ほど、抗体レベルの高い状態が長く維持されることも分かりました。



（ロンドン大学キングスカレッジ）


今回の研究結果は、新型コロナ抗体が「できない」「消える」といった、これまでに複数報告されているキニナル報告とも整合するものです。


「集団免疫」は幻想なの？ 相次ぐ「抗体できておらず」「抗体が消えた」との報告。


「新型コロナウイルスにかかっても、一部の患者では全く抗体ができない」という可能性を示す論文（プレプリント＝未査読）が最初に報告されたのは今年3月30日、上海の復旦大学からでした。175人の軽～中程度の新型コロナウイルス患者について回復後にIgG抗体の有無を調べたところ、10人からは全く検出できなかったというのです。


この10人は、咳や鼻づまり、寒気、筋肉痛、胸の痛みなどの症状はありましたが、38.5度を超えて発熱した人は1人もおらず、9人は40歳以下でした。





厳密に言うと、血中の抗体は「有るか無いか」ではありません。抗体が作られ始めると、通常は発症から10日から15日後に検出できるようになりますが、その産生レベルは人によって様々です。この論文の調査では、中年～高齢（40歳以上）の回復患者は、より高い抗体レベルを有していることも分かりました。ただし、入院期間に差はありませんでした。


さらに、抗体の“消失”を示す論文も、これまでに複数発表されています。


6月18日、重慶医科大学などの研究チームから、「新型コロナウイルスの抗体は２～３カ月で激減する」という論文が発表されました。感染後３～４週間で80％の人からIgG抗体が確認されたにもかかわらず、退院から8週間後、症状があった人の96.8％、無症状者の93.3％で、抗体レベルが低下してしまったのです。


急性期（acute phase）と回復期（convalescent phase）の
感染者のIgG抗体レベルの変化

(論文Fig. 3c ）
asymptomac=無症状、symtomatic=症状あり、ともに37人ずつ


抗体消失については、つい最近もスペインの国立疫学センターから、世界的医学誌「The Lancet」に報告がありました。研究では、6万人超に対し、３カ月で３回のIgG抗体検査が実施されました。その中で、１回目の検査で陽性だった人のうち、2回目には7％が陰性に、3回目には14％が陰性となったのです。


体を新型コロナウイルスから守るべき抗体ができない、消えてしまう、という話は、残念ながら科学的事実と言えそうです。となると、「集団免疫」なんて不可能では？と思えるかもしれません


「T細胞による免疫が働いている」――スウェーデンから朗報！ 抗体保有者の2倍の人に免疫？


集団免疫とは、人口の一定割合の人が特定のウイルスに感染して免疫を得ることで、感染拡大が封じ込められる、という考え方です。新型コロナウイルスでは、50～75％、少なくとも6割は必要ではと言われてきましたが、6月23日には「43％で達成できる可能性がある」とする論文も、３大科学誌の１つ「Science」に発表されています。


これに対し、現在までに世界各地で報告されている抗体保有率は、米ニューヨーク州13％前後（ニューヨーク市20％超）、スウェーデン全土6.1％（ストックホルム14％程度）、スペイン全土5.2％、など。いずれにしても遠く及ばない数字です。


しかし、集団免疫は抗体のみによって達成されるとは限りません。先のスペインの論文の筆頭執筆者も、「抗体を検出できなくても、免疫で防御されていないわけではありません」と説明しています（「El Pais」紙）。


その担い手が、免疫細胞のひとつである「T細胞」です。



（shutterstcok/fusebulb）


6月29日には、スウェーデンのカロリンスカ研究所から、期待の持てる報告（論文はこちら、未査読）が出ています。「抗体陽性でない感染者でも、T細胞による免疫が示された」というものです。


同研究チームは、国内の203人の軽症～無症状の新型コロナウイルス感染者について調査。その結果、新型コロナウイルスの特徴を記憶し攻撃する免疫細胞（T細胞、リンパ球の一種）が、抗体の有無にかかわらず確認されたのです。


研究は、2020年5月の時点で、被験者のおよそ30％が新型コロナウイルスに特異的なT細胞性免疫を獲得していることを示しました。抗体保有率よりもはるかに高い数値です。ストックホルムで考えれば、抗体保有者の概ね2倍の人にT細胞免疫が働いていることを示唆しています。



（カロリンスカ研究所）


T細胞による免疫システムとは。「T細胞免疫検査」は実用化できる？ 抗体検査の意義とは？


T細胞による免疫…初めて聞いた人もいるかもしれません。どういうものでしょうか？


私たちの免疫システムは、基本的に2段構えで成り立っています。1つ目は「自然免疫」。白血球のうち自然免疫を担うものが常に体内を巡回していて、異物や外敵が侵入すると真っ先にのみ込んだり破壊したりして排除に動きます。2つ目が「獲得免疫」で、リンパ球の一種であるB細胞やT細胞が担います。


B細胞やT細胞は、前に侵入してきた外敵を覚えているのが特徴。再び侵入してくると、その特徴をとらえて気づき、B細胞は抗体を作り、キラーT細胞は直接攻撃を加えます。


今回のスウェーデンの研究は、このT細胞による記憶と攻撃を示すもの。



（shuttrestcok/royaltystockphoto.com）


実際、上記カロリンスカ研究所の論文によれば、2003年に世界流行したSARS等でも、T細胞性の免疫が感染後何年も持続したと言います。また、マウス実験では、ワクチンによってT細胞免疫を誘発したところ、抗体がなくても、SARSに対する感染防御力が得られたそうです。


新型コロナウイルスでも、抗体はできていなくても、キラーT細胞による免疫システムが働いていると見られます。であれば、集団免疫や、ワクチンによる防御の可能性が消えたわけではないようです。


ただし、T細胞による免疫の仕組みは非常に複雑で、その分析は高度に専門的なため、「T細胞免疫検査」といったものが一般に実用化されることは望めそうにありません。


さて、そこで改めて問われるのが、抗体検査の意義です。





確かに、抗体の効力は数カ月間にとどまるかもしれません。また、抗体の産生は絶対ではないようです。一方で、抗体陽性が確認できれば、少なくとも一定期間は再感染の心配がないと考えられる点に変わりはありません。また、抗体検査は簡便で安全なため、多くの人が手軽に実施できます。


以上を踏まえると、集団免疫の指標として抗体検査のみに基づくことは間違いのもとですが、「期限付き免疫パスポート」など、個人やグループごとに抗体検査は十分活用できると考えられます。


新型コロナウイルスはなかなか手強く、決して油断できる相手ではありませんが、ヒトの免疫システムもあの手この手で対抗しています。私たちの社会も、抗体検査などのツールを取り入れながら、あの手この手で、生命と経済社会を守る道を探していくことになりそうです。





（トップ画像：shutterstock/Christoph Burgstedt）
予防接種新型コロナウイルス感染症

jlj0011のblog 時事通信狂った報道＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１）

jlj0011のblog


時事通信狂った報道＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１）
2020/07/31 07:330
前の記事
ホーム
時事通信狂った報道＜本澤二郎の「日本の風景」（３８０１）より、転載させて頂きました。


＜海外駐留米軍削減を喜べない、不安を煽る米独駐在特派員＞


国際社会を混乱させているのは貧困だけではない。そこに首を突っ込んで、緊張を拡大させる、軍事力で威嚇・行使をするワシントン、その黒幕は産軍複合体である。その先陣を切る海外駐留米軍は、各国の軍拡派の拠点でもある。したがって、その削減は大いに歓迎されるべきだ。




　その一つが、EU経済を主導するドイツで具体化した。エスパー米国防長官の発表に対して、日本政府寄りの時事通信社は、7月３０日のワシントン・ベルリンの特派員原稿を配信、見出しで「同盟弱体化に懸念」と謳った。




　令和の自公・日本会議政権の意向を代弁したのであろうが、どこであろうが、人類は米軍撤退を歓迎している。




　共同通信のワシントン記事は、トランプ大統領補佐官だったボルトンとの単独会見を載せて、トランプ政権が続くことになれば、日本でも米軍の撤退がありうるとの発言を報じた。




　平和軍縮派にとって、何はともあれ米軍の削減はすばらしいことである。時事の「懸念」は当たらない。歓迎である。








＜在独米軍削減を評価できない時事の真逆評論＞


　歴代の米国民主党政権は、多かれ少なかれ、例外は認めるにしても、米軍の海外駐留展開に消極的だった。特にケネディやカーターが、その撤退派の代表格だった。




　日本の沖縄を引き合いに出す必要もないだろう。現地における米軍の強姦殺人事件など、問題は多発してきたし、現在もそうである。いまコロナ感染も深刻化している。


　大金を払ってワシントンのアジア太平洋戦略を支援、緊張を振りまいている元凶となっている日本政府である。在日米軍部隊と基地は百害あって一利なしである。




　有事の際は、真っ先に沖縄にミサイルや、場合によっては、核兵器も撃ち込まれてくる最も危険区域である。本来は、青空と青い海と緑の楽園の沖縄である。確か薩摩藩に併合されたような沖縄は、それによって太平洋戦争で、無辜の民が想像を絶する被害を受けた。


　世界に平和を発信すべき基地でなければなるまい。ドイツでは今回、１万２０００人が削減、おそらくベートーベンの「歓喜」が流れているかもしれない。メルケル外交の成果である。沖縄県知事は、彼女に祝電を打ってはどうか。かりそめにも「同盟国は懸念している」などという文言は発信できないだろう。




　日本国憲法は、船に例えると、太陽や風力・波力をエンジンとする帆船・日本丸による安全航海を、強く主権者に求め、政府に対して断固として指示している。立憲と名のつく政党は、ここが理解できているだろうか。






＜産経新聞レベルに落下した外務省と海外特派員記者資質＞


　ともかく、この８年間の間に外交を担当する外務省が変質した。官邸の国家主義に歩調を合わせて、違憲外交に汗を流している。


　日韓関係はボロボロになってしまった。日朝関係も正常化に程遠い。ロシアのプーチンやトランプの米国からは、小僧扱いされてきた。改憲強行反対を抑え込むための思惑が突出する日中関係も、いま壊れかけてきている。




　外務省の変質に外務省記者クラブの霞クラブも同調、そこから海外へと特派員が派遣されている。米軍撤退を喜べない日本人特派員は、産経レベルと見られている。




　日本国憲法も日本国民も彼らの眼中にないのか。






＜官邸が狂い・役人が狂い・新聞テレビが狂う２０２０年危機＞


　戦後７５年を迎える。それでいて敗戦状態の、非独立国の日本である。


　アメリカの属国に甘んじて、恥じない日本国家主義の政府である。米軍駐留を、日本の安全保障と信じ込んでいる自民党議員は、確かにいる。それが武器弾薬利権にまとわりついている政治屋の信念というのだから、言われてみると、世も末かもしれない。


　https://article.auone.jp/detail/1/3/6/124_2_r_20200728_1595883755084088




https://ironna.jp/article/2709






【ワシントン、ベルリン時事】エスパー米国防長官は２９日、ドイツ駐留米軍を約１万２０００人削減し、２万４０００人規模に縮小する計画を発表した。独南部シュツットガルトの米欧州軍などの司令部も、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部があるベルギーに移転する。


米政権、在韓米軍削減を検討　駐留経費負担に不満か


　削減される米兵のうち約６４００人は米国に帰還し、残る約５６００人はイタリ＜アなど欧州域内に再配置される。ロシアにより近いポーランドやバルト３国に駐留する可能性もある。エスパー氏は「ロシアに対する抑止力を強化することになる」と説明したが、同盟関係が弱体化するとの懸念も出ている。






　憲法違反政権を、８年も継続させてきた日本人の罪は、無知とは言え重い。政治が狂うと何もかもが狂ってしまう、そんな日本で希望を見つけることは容易ではない。せめて個々人が声を上げるのだ。誰か任せでは自業自得が待っている。無知は犯罪・沈黙も犯罪である。


２０２０年７月３１日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

日本統治や戦後の混乱、民主化の力に 李氏「認識台湾」

日本統治や戦後の混乱、民主化の力に　李氏「認識台湾」

有料会員記事

 

台北支局長・西本秀

 

2020年7月30日 23時07分

1994年3月、台北市内で面会した総統時代の李登輝氏（左）と作家の司馬遼太郎氏=週刊朝日提供

　総統直接選挙を導入し、台湾の民主化を進めた李登輝（リートンホイ）氏（97）が亡くなった。日本の植民地時代に生まれ、戦後の国民党独裁時代を生き抜き、民主主義や台湾人意識を社会に定着させようとした生涯は、台湾が背負った「悲哀」の近現代史を体現していた。

 

台湾元総統の李登輝さん、97歳で死去　民主化を推進

【特集】李登輝・元総統

　「台湾の民主主義は、私たちの誇りだ」

 

　台北で2019年10月に開かれた、李氏主催のパーティー。足が弱り、車いすに乗って登場した李氏は、用意した原稿を家族に代読させた。統一を迫る中国にのみ込まれないよう、台湾の民主主義をさらに進めよう――。そんな願いが込められた演説だった。

 

　議会などに居座る終身議員・代表の廃止など国民党独裁時代からの旧弊を除き、1996年に総統直接選挙を実現した李氏は、「民主先生（ミスター・デモクラシー）」と呼ばれた。総統就任式の直前、朝日新聞との会見に応じた際は、台湾の運命は「この国のあるじ」が決めることだと述べた。台湾の人々が自ら政権を選べる制度が導入されたのは、台湾の歴史で初めてのことだった。

今回のコロナウイルスは、月から中国の武漢に持っていって広がったものと、ビル・ゲイツが新型コロナウイルス計画というものをつくって広まったのと、2種類あることがわかった

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

 

今回のコロナウイルスは、月から中国の武漢に持っていって広がったものと、ビル・ゲイツが新型コロナウイルス計画というものをつくって広まったのと、2種類あることがわかった

20/07/30 09:42本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

今回のコロナウイルスは、月から中国の武漢に持っていって広がったものと、ビル・ゲイツが新型コロナウイルス計画というものをつくって広まったのと、2種類あることがわかった

 

◆〔特別情報1〕

　『これは、コンピュータ技術に造詣の深い上皇陛下の側近である吉備太秦が、大手IT企業ルートで掴んだトップ情報である。吉備太秦は、コンピュータ技術社会構築の功労者の１人でもある。』より、転載させて頂きました。

　新型コロナウイルスは、RNA型とDNA型の2種類ある。DNAは遺伝子情報の塊のことだが、地球外生命体アシュターが言っていた、月からもたらされたコロナウイルスは、地球にはない遺伝子の型のものでRNA型、一方のDNA型のコロナウイルスは、悪魔大王ディビッド・ロックフェラーが2015年8月6日(2017年3月4日公表)に亡くなる前に、後継者としてビル・ケイツを指名していた。今回のコロナウイルスは、月から中国の武漢に持っていって広がったものと、ビル・ゲイツが新型コロナウイルス計画というものをつくって広まったものと、2種類あることがわかった。これは、大手IT企業の人間からの、いわば内部情報だ。良心の呵責に耐えられず、情報を伝えてきた。

今週のお題「梅雨明け」をチェック 働き方改革関連法ノート』

今週のお題「梅雨明け」をチェック
働き方改革関連法ノートより、転載させて頂きました。


新型コロナ関連の解雇・雇止め４万人超（厚労省集計）
20/07/30 14:01


コロナ解雇４万人超、厚労省集計（共同通信）
共同通信は「厚生労働省は（７月）３０日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みを含めて２９日時点で４万３２人になったと明らかにした。７月１日時点で３万人を超えてから１カ月弱で１万人増加した。政府が緊急事態宣言を全面解除してから２カ月が経過した現在も、失業者がだんだんと増えている実態が浮き彫りになった」（２０２０年７月３０日配信）と報じた。


また、NHKニュース（電子版）によると、新型コロナウイルス関連の解雇・雇止めについて業種別では宿泊業や飲食業が目立つようだが、製造業も増えているとのこと。そして、解雇・雇止め４万人のうち１万５千人以上が非正規雇用者となるとのこと。


新型コロナ影響の解雇・雇い止め 全国で4万人超える 厚労省（NHKニュース）
新型コロナウイルスの影響で勤め先から解雇や雇い止めにあった人が、見込みも含めて全国で4万人を超えたことが分かりました。


厚生労働省が全国のハローワークなどを通じて把握した新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めは、ことし１月末から７月２９日までに見込みも含め、４万３２人に上りました。


このうち派遣社員やアルバイトなど非正規雇用で働く人は、少なくとも１万5000人を超えているということです。
月ごとにみますと、５月が１万2952人、６月が１万2688人、７月も２９日までに１万621人と、３か月連続で１万人を超えています。


業種別では、観光客の減少や外出の自粛の影響を受けた、宿泊業や飲食業が目立つほか、製造業でも増えているということです。


一方、ウイルスの影響による解雇や雇い止めを防ぐため、制度が拡充されている「雇用調整助成金」は、申請が２８日の時点で６１万件余りに上り、このうち５０万件近くの支給が決まっているということです。


厚生労働省は、企業に対し助成金を活用して従業員の雇用を維持するよう呼びかけています。（NHKニュース電子版、２０２０年７月３０日配信）

天木直人のブログ 『静観するしかない「安倍土下座」銅像設置の動き』

『静観するしかない「安倍土下座」銅像設置の動き』より、転載させて頂きました。

2020-07-30

 

　　「安倍土下座」銅像設置の動きについて、その後大手紙がほとんど書かない中で、きょう発売の週刊文春（８月６日号）が教えてくれた。

 

　「こうなったら、韓国と断交だ」

 

　首相官邸内にはそう憤激する声まで漏れたと言う。

 

　７月夜に韓国から配信された一本の報道（京郷新聞）が、それほど日本政府を揺さぶったということだ。

 

　しかし、この問題は、日本側が冷静に対応すればこれ以上問題がひろがることなく、従ってまた、日韓関係に「決定的」な影響を及ぼさずに封じ込められる可能性が高いと私は希望的に思う。

 

　文春の記事によれば、８月１０日に予定されていた「永遠の贖罪」像の除幕式は、ひとまず中止になったという。

 

　韓国与党関係者も、「いくら芸術の自由があるとしても、適切とは言えない、こんなことを許せば、日本で広がる文在寅大統領をあざ笑う論調を批判できなくなる」と眉をひそめているという。

 

　そして、この銅像は、韓国自生植物園のキム園長が、私費で彫刻家のワン氏に製作を依頼し、自らの公園に設置したらしい。

 

　二人とも、これまで日韓関係の市民運動に携わった経歴はなく（キム園長）、過去に過激な日本批判を展開したことはない（ワン彫刻家）という。

 

　要するに二人とも、政治的目的はないが、韓国の国民感情を率直に代弁しようとしたというのだ。

 

　韓国内外にある少女像が非難されたり壊されたりする実態を見て贖罪の対象と責任者をはっきりさせたかった（キム園長）といい、

 

　真心のこもった贖罪を慰安婦のおばあさんたちにすることで日本が生まれ変わることを願って製作した（ワン彫刻家）というのだ。

 

　少女像は、韓国市民の関心を集めやすいアイコン（だから）今年６月６日にオープンしたばかりの公園が、コロナの影響で集客も簡単でない（から集客のい目的のあったのだろう）（韓国政界関係者）という。

 

　週刊文春のこれらの記事が正しければ、日本の嫌韓・右翼とそれを代弁する嫌韓・右翼メディアがいくら騒いでも、安倍政権がそれに乗らなければ、韓国政府も韓国世論も自制的に動くに違いない。

 

　場合によっては幻の銅像設置で終わる可能性もある。

 

　すべては安倍政権の大人の対応にかかっているのだ。

 

　そして私は、安倍政権はこの問題に冷静に対応するしかないと思う。

 

　コロナ危機で身動きできない今の安倍政権にとって、日韓関係をこれ以上悪化させる愚を犯す余裕はないからだ。

 

　安倍首相にとってはこれ以上ない屈辱的なことだが、「安倍土下座」銅像設置の動きに対しては静観するしかない。

 

　それもこれも、安倍首相の間違った歴史認識と、その認識から出た慰安婦問題の対応のまずさが原因だ。

 

　安倍首相は自業自得とわきまえるしかないのである。

 

　安倍首相に果たしてそれが出来るだろうか（了）

jlj0011のblog しめ縄文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３８００）

jlj0011のblog
しめ縄文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３８００）
2020/07/30 12:120
前の記事
ホーム
『しめ縄文化＜本澤二郎の「日本の風景」（３８００）』より、転載させて頂きました。』より、転載させて頂きました。


＜蛇の交尾は子孫繁栄＝天皇家・神社信仰ルーツ＝朝鮮半島王朝＞


　パソコン無知な父親に息子が、アベマという無料で見られるテレビを教えてくれた。ろくでもない人物の独演会もあるようだが、当方はもっぱら韓国の時代劇に興味がある。毎日のように放映される朝鮮王朝５００年のテレビ劇は、日本の不透明な天皇文化・悪しき神社神道文化を、ものの見事に暴いてくれる。


　いま見ている「イ・サン」は、２２代国王の一代記である。昨夜は、彼が亡き先王の葬儀の服装を見て、やはりそうかと手を叩いてしまった。すなわち、葬儀責任者兼後継者が、額にしめ縄を巻いていたのである。


　このしめ縄について、以前、出雲大社の研究家が「あれは蛇の交尾を象徴したもの。大社の門は、本国・朝鮮半島に向いて建てられている」と説明した。島根の女性市議は「一度だけ蛇の交尾する様子を見たことがある」と語った。以上の説明で、日本人ならなるほどと頷くはずである。


　天皇の神社信仰は、半島からのものである。ことによると、大陸と半島の深い結びつきから、神社信仰は中国の道教ではないだろうか。大陸も半島も大きく変貌したが、日本の文化も精神も、前世紀であることも理解できそうだ。


　これぞ歴史の真実であって、戦後の学校で教えてきた歴史は、戦前の天皇のための皇国史観という、出鱈目史ということになろう。


　歴史を直視すれば、未来を安全に航海できる。史実に忠実でありたい。


＜半島と列島は同一民族・兄弟関係＞


　しめ縄の原料は稲わらである。水耕・農耕文化だ。韓国で牛の像を飾っていたことを思い出した。モンゴルの騎馬民族と異なる。


　集団で農作物を栽培する、助け合い・和の文化だから、戦いを嫌う。漢民族がモンゴルの元に敗北して当然だったろう。


　中国・福建省の人たちは、船を浮かべることで、偏西風を利用して沖縄や九州地方に流れつくという。福建人の網の目のような人脈は世界に広がっているが、韓国の釜山からだと、より容易に山陰や北陸に到達できる。


　鉄の文化を日本列島に持ち込んだのは、朝鮮人である。島根県の多々良は、鉄の発祥地というが、間違いなく半島の文化そのもので、木製の鍬などに取って代わった。むろん、容易に列島の支配者にもなった。その主役が天皇族であったろう。


　朝鮮民族と日本民族は合流、一体化の様子も、しめ縄が物語っている。


　「日本は韓国の弟分」という話に違和感を持ったものだが、今は素直に受け入れることが出来る。


　今でいう朝鮮王朝の政治犯は、日本で捲土重来、祖国に復讐・反撃を加えていくことも納得できる。近親憎悪なのか。秀吉の朝鮮征伐という侵略行為も、その一つなのだろうか。


　他方で、徳川幕府は鎖国による寛容政策（朝鮮通信使）を採用した。


＜倭寇（日本海賊）は朝鮮王朝の政治犯か＞


　朝鮮王朝の対外政策の中心は、大陸との交易である。塩や布などの物資を輸入する。反対に、大陸の皇帝国家は、朝鮮の人参を受け入れる。


　王朝国家にとっての大事な国防政策は、帝国との良好な関係維持もそうだが、倭寇対策が悩みの種だった。倭寇とは、日本海賊のことである。海賊の多くは、半島から列島に逃亡してきた朝鮮人のはずだ。復讐であろう。


　王朝での派閥抗争に敗北したり、問題を起こして断罪されたりすると、処刑か流刑・島流しである。幸運な犯罪人は、船で日本に逃亡することになる。


＜贖罪の安倍晋三の像は如何に？＞


　昨日からネットで慰安婦少女像に向かって、跪く安倍晋三像が炎上している。歴史の捏造に執着してきた晋三に対して、韓国・朝鮮の人々は怒り狂っている。反省謝罪しない加害者の子孫に対して、被害者の子孫は永遠に贖罪を求めるのだろう。


　相手は日本人というよりも、日本に逃亡した朝鮮人の子孫に対してか。


　安倍晋三の父親・晋太郎の父の寛は、清和会関係者によると、自ら「私は朝鮮人と名乗っていた。反骨の政治家として評判が良かった。その関係で、息子の晋太郎も、自分も朝鮮人を名乗るしかなかった」と本日、確認できた。


　倭寇の子孫なのか、それともずっと後の政治亡命者の子孫なのか。


＜清和会の牙城＝赤坂プリンスホテル＝元王朝最後の李殿下屋敷＞


　博愛主義者のクリスチャン政治家である大平正芳は、筆者の政治記者最初の取材対象だったが、彼の秘書だった鈴木玄雄に年賀状の代わりに手紙を出したが、返送されてきた。


　彼は大平が亡くなった後、三木証券の社長となった。一度、彼の依頼で講演をしたこともある。やむなく、三木証券に問い合わせると、亡くなったという悲しい知らせに驚いた。彼とは同い年だ。


　話変わって大平のほかに、もう一人、星島二郎元衆院議長も博愛主義者で知られた。むろん、護憲派である。彼のもとで書生見習いをした中原義正が、赤坂プリンスホテルの元所有者は、なんと「朝鮮王朝最後の李殿下と王妃（梨本宮方子）のものだった」と教えてくれた。


　日韓併合は、日本軍国主義のなせる業だろうが、この時に李王朝に嫁いだのが、梨本宮家第一王女の方子。東京の住まいが紀尾井町にあった。戦後に違いないが、窮状にたまりかねて方子が「家を売りたい」と相談を受けたのが、のちに衆議院議長になる星島。


　彼は、西武の堤康次郎に「買ってくれないか」と声をかけると、彼は「分かった」と即答した。堤はそこに赤坂プリンスホテルを建てた。屋敷内の二つの国宝級の灯籠を、方子は礼に差し上げた。星島は、それを自宅とアルゼンチンの日本庭園に。自宅に置いておいた灯籠は、その後、韓国政府に返還した。


　福田派・清和会の事務所は、久しくここ赤坂プリンスホテルに置かれた。ちなみに、福田派プリンスと呼ばれた安倍晋太郎について、中原は「それはプリンスメロンの意だ」と応じた。


　そういえば、政治部長を辞めて政治評論家最初のテレビ出演がフジテレビだった。ポスト海部レースが話題になり、安倍はどうかとの期待の質問に「それはない」と答えると、理由は何か、と問い詰めてきた。


　「安倍の健康問題」と正直に答えると、以来、フジとの縁が切れた。正直者は馬鹿を見るのだろう。電通の仕業だったかもしれない。テレビのいい加減さを、政治評論家一年生の時に学んだことになる。


　参考までに朝鮮人の偉い点を指摘すると、それは清潔で勉強熱心である。安倍晋三は別として、優秀だから日本での成功者は少なくない。


２０２０年７月３０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

観測史上初 台風発生のない7月となる可能性

観測史上初　台風発生のない7月となる可能性

2020/07/26 12:04tenki.jp

 

 

 

今年の台風発生は、5月に1個、6月に1個の計2個となっており、今月は発生していません。(7月26日現在)このまま7月の台風発生がない場合は、1951年の観測開始以来、史上初となります。

 

台風はこれからも少ない?

 

現在、台風に発達するような熱帯低気圧もみられず、このままいけば7月は台風の発生が0となる可能性があります。

統計開始の1951年からの台風の年間発生数の平均をみると、約26個となっています。発生した月は違うものの、6月までの上半期の発生合計数が今年と同じ2個だった年は過去9回ありました。それは、1954年、1977年、1984年、1993年、1995年、2000年、2006年、2007年、2017年です。これらの発生状況を見ると、7月以降の下半期も台風発生の少ない年だったかといえばそうとも言えず、平年と同じくらいかそれ以上発生している年もあります。該当年が少ないものの、上半期での発生数が0個もしくは1個だった場合は年間の発生数が全般に少ない傾向にあるようです。

また、前述のとおり7月の発生数がなかった年はこれまでありませんでしたが、発生数が1個と少なかった年は1953年、1954年、1957年、1985年、1998年とこれまで5回ありました。これらの発生状況を見ると、1998年の発生数が極端に少なかった他は、平年並みかやや少ない程度の発生数となっていました。

このようなデータからも、今年はこれからも台風発生が少ない傾向とは言えず、平年と同じ程度は発生する可能性があります。

 

北海道付近への影響【過去と比較】

 

北海道への台風接近は、平均すると1〜2個となっています。6月の発生数が2個だった年の北海道への接近数はほぼ平年並みでしたが、7月の発生数が1個だった年の北海道への接近数は、全般に平年よりやや多くなっていました。これらのデータを鑑みると、今年は北海道への接近が平年並み程度はあると考えられそうです。

 

北海道付近への影響【3カ月予報より】

 

最新の札幌管区気象台の北海道の3カ月予報によると、8月は高気圧や気圧の谷の影響を受け、9〜10月は高気圧と低気圧の影響が交互にある見込みです。予想される海洋の特徴としては、インド洋の海面水温が平年よりも高く、インド洋からフィリピン付近にかけて積乱雲が発生しやすくなる見込みです。この積乱雲により上昇した空気が日本の南で太平洋高気圧を強める働きをしますが、この太平洋高気圧の日本付近への張り出しが弱まった際などに台風が発生していた場合、北海道付近まで北上する可能性もあります。

 

まとめ

 

台風発生の少なかったこれまでと変わり、8月以降はフィリピン近海で対流活動が活発になる予想となっており、台風の発生しやすい場が作られる見込みです。

それらの台風が北海道付近に影響を与える可能性もありそうです。

 

米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって1来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。

 

板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって1来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。

20/07/29 11:15

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが、その根拠は、症例数の急増だ。第２波がやって来るとマスコミは大騒ぎしているけれど、それは本当なのだろうか。

◆〔特別情報1〕　
　これは、在米３０年のsatoko女史からのコロナ騒ぎの続報である。
　アメリカの各州に続き、首都のワシントンでも、マスク着用が義務化された。例のコロナ対策チームのアンソニー・ファウチは、マスクは不必要と最初言っていたのに、マスクしろと言い始め、どっちが本当なのだろうか。最近、地元ワシントンの野球チームの始球式に登場して、ピッチャーに届かないどころか、ホームベースと1塁の間に落ちる大ポカだった。当然、マスクをして投球だった。その後、観客席で観戦したのだが、その時の様子にみんな驚いた。妻と別の男性との間に座って（ソーシャル・ディスタンスはゼロ）、自分はマスクをあごまで下ろし、妻はマスクを手にもって応援していた（マスク着用義務は無視）。
　実は、なぜか知らないが、ワシントンでは、上級国民である議員と政府職員は、マスク着用義務を除外されている。だから、CDCという政府機関であるような、ないような機関でも、そこに所属するファウチは、マスクをしてなくても一応言い訳はたつ。
　現在、米国の半分以上の州が、マスク着用を義務化しているが（特に民主党が知事の所は率先して）、その根拠は、症例数の急増だ。第2波がやって来るとマスコミは大騒ぎしているが、それは本当なのだろうか。

抵抗戦線 詩の終わり 国政の犠牲者

抵抗戦線

詩の終わり　国政の犠牲者

20/07/28 18:03

<iframe id="fif_slot__6301_8328" style="box-sizing: inherit; margin: 0px; padding: 0px; border-style: none; font-weight: inherit; vertical-align: baseline; width: 320px; height: 50px;" name="fif_slot__6301_8328" width="320" height="50" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

　2006年12月沖縄本島北部（やんばると呼称する）名護市に移住、その後今帰仁村に定住してかれこれ13年になる。

　さて、コロナ禍はここやんばるでは4月中頃に名護市の感染者二人（いずれも北部以外の感染者からの感染）を数えたきり現在も含め一人も現れてない。沖縄県全体も4月30日（累積144人感染）から7月8日まで新たな感染例は皆無だった。

　7月8日の時点では福岡、鹿児島からの帰還者が夫々一人ずつ（中部保健所管内在住と石垣市在住）現地で感染したもの。その後、東京、埼玉からの来沖者が陽性、沖縄市のタクシー運転手が陽性（キャンプハンセン乗客から感染したらしい）、この辺から県外あるいは米軍基地関連での感染が頻出する。当然県外や米軍に関係しない県内発の感染者は未だ現れてない。

　7月28日現在沖縄県累計感染者数は235人（回復者145人、死者7人）、在沖米軍237人となっている。7月27日に判明した18人の感染者はいずれも那覇市、浦添市等中南部の在住者で感染経路は不明となっているが、県内原発のものはまだ確認されてない。那覇空港検温で37.5度の他県来沖者が詳細検査を拒んで逃走するという、前代未聞のあくどさを示したというが、高江で本土大阪の機動隊員が地元の運動家を「土人呼ばわり」したあの事件同様、ここにもこの国の民族乖離の現実（本土のどこにもこういう不逞を野放しにする自治体はないはず）が浮かび上がる。

　こうした沖縄に特徴的な現状（米軍関係と本土由来のコロナ禍）は、歴史的に琉球沖縄が置かれた境遇を今更ながら明瞭に物語っている。そして例によってこの場合も、この事実をめぐる本質的な問題点（地位協定、民族間乖離）について、この国と米国は今まで通り等閑に付す気でいる（米軍は基地をロックダウンしながら一部緩和しているという）。それが当該「沖縄問題」の根幹をなす国家政府の国政懈怠現状（基本的人権の無保障状態）であり、内国植民地扱いの恥知らずで野放しな露出を許す、日本国国家国民の醜い正体だ。

　尤もコロナ禍については事沖縄だけの問題ではない。東京都や関東周辺、あるいは大阪など感染者が急増している地域からの来県者等が、恐らくは、地元で地道に感染拡大を抑え込んでいる自治体の努力を水泡に帰すような事態に向かわせようとしている。GoToキャンペーンがまた愚劣にもこれを促進さえしている。国が、政治家や財界の利権がらみで国民生活を危殆に瀕するように動いているのだ、血税使って。

　東京オリンピックは来夏に延期という話だが、都市が開催するこのイベントは、当の東京都が周辺含め感染拡大している危機的状況下では最早ただのお遊びに過ぎず、それどころじゃないというのが実情で、アスリートの心情を慮るというなら競技会の名称でリモートで個別に記録を競い合うか、対面競技なら完全に収束後を目指し無期限延期（中止）とするがいい。

　今直面すべき問題は現状の正確な把捉以外にはなく（どう眺めてみてもこのコロナ禍を明確に解説できる専門的な意見は未だ世界中どこにも見当たらない）、見切り発車は国民の生命を軽んじる暴挙だと断じるところだ。

　いずれにしても、コロナ禍と一見無関係に見える、これまで出来している安部一派の不祥事(モリカケサクラ等)、一連の強行採決による法制化(従米路線と軍拡軍国化)、といった集合から明らかに染み出すアベイズムの反歴史的性格は、このコロナ対応施策の愚策悪策によってその生来の馬脚をいやが上にも現したわけだが、命に係わる状況下国民が国家政府による焦土化作戦（G0T0キャンペーン）を強いられ、戦時体制並みの生存形態に突き落とされているという話で、ここまでくると自分たちは今まで何をしてきたのか訝るという愚にもつかぬ反省に気もそぞろなのだ。（つづく）

『週刊プレーボーイの電話インタビューで答えたこと』

天木直人のブログ

『週刊プレーボーイの電話インタビューで答えたこと』より、転載させて頂きました。

2020-07-29

 

　きのう７月２８日の夜、週刊プレーボーイの記者から米中の総領事館閉鎖の応酬をどう見るかについて電話取材を受けた。

 

　私は、これまで何度も書いて来た通りのこと、すなわち、事態は深刻であること、そして一番困るのは日本であるから、日本の政治家、専門家、メディアは対立回避に向けてもっと声を上げなくてはいけない、この二つを繰り返し強調した。

 

　しかし、これまでのところ、私の警鐘に反して、日本の反応は驚くほど小さい。

 

　きょう７月２９日の毎日、産経が社説で書いた。

 

　毎日は、きのうの朝日、読売、日経と同様に、米中の対立激化に懸念をあらわすものであるが、だから日本はどうすべきかを書かない。

 

　産経は、「民主主義陣営は結束せよ」と、米国の言う通りの事を社説に掲げている。

 

　とんでもない間違いだが、分かりやすくて、他のメデアよりまだましだ。

 

　唯一、社説で取り上げていないのが東京新聞だ。

 

　これまでさんざん中国の覇権主義を批判して来た東京だから、産経のように書きたいところであるが、産経と東京が社説で一致するのはさすがに出来ないから沈黙を守るしかないのだろうか。

 

　いずれにしても、米中対立は大統領選まで続き、このままではエスカレートする一方だ。

 

　これから日本国内でどのような議論が起きるのか、それとも米中任せなのか、私は最大の関心を持って見て行くつもりだ。

 

　戦後７５年の日本の外交、いや日本の政治の、正念場である（了）

jlj0011のblog 河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）

jlj0011のblog

 

河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）

2020/07/29 08:126

前の記事

ホーム

河井１・５億円事件の教訓＜本澤二郎の「日本の風景」（３７９９）より、転載させて頂きました。

 

＜政党助成金を廃止、検察官適格審査会を活用する好機＞

 

　コロナが、世界の悪党指導者をあぶりだしている。目覚めた人々が、街頭に飛び出している。政治も経済、社会がひっくり返っている日本では、河井１・５億円事件に関連して、不当な検察を処罰しようとの動きも出てきた。もう一つは、１・５億円の原資である政党助成金に対して、公然と廃止を訴える市民も現れて、人々を健全化させてきている。

 

　「いまこそ政党助成金を廃止する時だ。同時に、悪辣な法務検察を成敗するために、問題の検事を検察官適格審査会に掛ける時だ。時代の変革期に実現しなければ、この国は亡ぶしかない」と時代の潮流を冷静沈着に見極める識者の正論が浮上してきた。

 

　昨日は、昼過ぎに伸びきった菜園の雑草を退治するため、自動草刈り機を使っていると、すぐさま体中に汗、汗である。シャワーを浴びて、二人で缶ビール一本を小さなコップに入れて、のどに流し込むと、なんとこの世の天国かと思えるほどたまらなくおいしい。もぎ取ったばかりのキウリを歯でがりがりやっていると、そこに天然のさわやかな美風ならぬ涼風が流れ込んできた。感激で「ワーッ」と声が飛び出した。

 

　この感動を永田町と霞が関に向けると、再び血税である政党助成金が政党を腐敗犯罪まみれ、その一角にしか手を突っ込んで、本丸から逃げる悪徳検察が俎板に乗ってきた。人々の怒りは、間違いなく増幅している。

 

　まやかしの政治改革に踊った当時の推進者の石井一が、猛省本を出して国民に謝罪している。聞いてみたことはないが、おそらく彼は検察の暴走と政党助成金にも、深刻な目を向けているだろう。

 

　踊りまくった政治屋の多くは、亡くなっていない。小沢一郎、河野洋平くらいか。学者文化人はどうしているのか。新聞テレビ関係者は、大魔神・電通のきつい要望に屈して反省する日々なのか。コロナと自然が、善良人間の知恵をかき立てる今である。

 

＜「安倍はどうして逮捕・起訴・収監されない？」林真琴の説明責任＞

 

　昨日書いた「官邸ひきこもり」の記事に対して、実に素朴率直な意見が載った。生活にこまった市民が、神社の賽銭箱から１０円盗っても逮捕される。しかし、安倍晋三にお咎めはない？

 

　こんな法律も憲法もない。それなのに安倍は、どうして逮捕・起訴・収監されないのか？

 

　これは小学生から老人を含めて、誰もが感じる疑問・疑念であろう。

 

　河井事件の本質は、安倍が宏池会つぶしのために、河井夫妻を刺客としたことから始まった。地元紙の中国新聞は分かっているはずだ。

 

　刺客には、相応の資金が提供される。

 

　１・５億円は、そのために政党助成金から振り込まれたものだ。官房長官は官房機密費を運んでいる。「１０００万円を持ち込んでいるだろう」とは、官邸の事情通の指摘である。

 

　これに公明党創価学会の票もつけた。安倍は秘書４人も張り付けた。河井のライバル・溝手顕正は、１０分の１の１５００万円である。結果は最初から分かっていた違法金権選挙だった。

 

　政党助成金が腐敗の温床である、１・５億円の詳細を明らかにすることが、法務検察の正義の捜査のはずだったが、当時の稲田検事総長と後任の林検事総長は、主権者を裏切って、安倍に塩を贈って逃げた。

 

　これが通用するわけがない。ケジメをつけさせる責任が与野党・言論界・主権者にある。与野党・言論界が駄目なら、国民が前面に出るしかない。

 

＜議会・国民は検察官適格審査会活用に的を絞る時＞

 

　検察官適格審査会は検察庁法が、検事の不正腐敗に対して、議会と国民に付与したものである。不適格な検事を罷免・排除できる唯一の検察監視機能である。費用は掛からない。

 

　検事独裁・検察ファッショを排除するための、検察庁法が議会・主権者に約束した権限である。これは検察審査会と違って、委員が特定され、審査会のように誰が審査しているか不明なインチキ組織ではない。

 

　情報公開すれば、審査会の内情は判明する。いい加減な対応不能である。

 

　これを行使する義務が、現在の国民にある。議会にもある。刑事告訴よりも威力がある組織である。今これを林に適用する場面であろう。

 

　正義を貫く検察、法務検察にしないと、この国は崩壊する、これは明白な真実である。

 

２０２０年７月２９日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）