教育カウンセラーの独り言

今起こっている日本の教育の諸問題と受験競争の低年齢化している実態を見据えます。

「桜を見る会」は“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態

2019年11月30日 20時40分19秒 | 国際・政治
「桜を見る会」は“フリーパス” 反社勢力が大挙の驚愕実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265486
2019/11/29 日刊ゲンダイ
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/705.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 11 月 30 日 00:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLUより、転載させて頂きました。
 
誰でも参加可能(C)日刊ゲンダイ


「結果的には入ったのだろう」――。疑惑続出の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたことや、警備体制の不備を認めた菅官房長官。首相主催行事の出席者が、ほぼ“フリーパス状態”だったとは呆れるばかりだ。その結果、あらゆる“悪党”が「桜を見る会」に大挙して押しかけ、閣僚らとの記念写真撮影を楽しんでいたわけだ。政府が招待者名簿を「廃棄」と強弁し続けるのも、本当は反社の名前がどんどん出てくるのを怖がっているからじゃないのか。


「招待状がなくても入れた」


 野党は28日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、「桜を見る会」にジャパンライフ元会長を招待した経緯などについて明らかにするよう政府に求める方針で一致した。だが、政府は「招待者名簿を破棄したため、分からない」と拒否。菅氏は削除した名簿の電子データを「復元できない」と言っていたが、誰が信じるのか。自身も反社と指摘される男と仲良く並んで写真撮影していた事実が発覚したが、これまで分かったことは、「桜を見る会」の出席者はロクに本人確認されることもなく、ほとんど“フリーパス状態”で参加できる状態だったことだ。


「受け付け業務は内閣府などの職員が担当していたのですが、議員から『この人、通してもらえないかな』と言われれば通してしまっていた。本人確認どころか、誰でも入れるような状態だった」(永田町関係者)


 週刊誌「フライデー」(講談社・12月6日号)によると、元暴力団員の奈良県高取町議が昨年の「桜を見る会」に出席。経緯について「自民党系の代議士などが集まる勉強会に参加したら、そのメンバーに誘われたんです。招待状を持っていなかったんですが、受付に行ったら何のチェックもなく入れました」と語っていた。つまり、受付で「自民党関係者」と言えば、簡単に入場できる可能性があったのだ。


官邸前に市民集結(C)日刊ゲンダイ


「週刊朝日」(朝日新聞出版社・11月29日号)は、暴力団に詳しい人物のコメントとして、「数年前、会場で、暴力団系の団体の幹部を見ました。【中略】彼は20人くらい引き連れていて、中には高級クラブのホステスが3~4人いました」という証言を掲載していた。


 西村明宏官房副長官は「反社会的勢力の皆さま」なんて言っていたが、なぜ反社を「さま」と呼ぶのか。全くフザケているが、なるほど、ヤクザは子分が親分の罪をかぶって刑務所に行き、出所したら幹部。他方、安倍政権は安倍首相の罪を隠してウソをつきまくれば出世だ。どちらも同じ体質だから、思わず本音が出たのだろう。どうりで反社が何ら気兼ねなく「桜を見る会」に出席していたわけだ。ジャーナリストの横田一氏はこう言う。


「招待者名簿の電子データまで削除し、復元もできないというのは明らかに不自然です。結局、名簿には安倍首相の支援者のみならず、反社関係者の名前がズラッと記載されているのではないか。だからこそ、名簿は『廃棄した』と言わざるを得ないのでしょう。そもそも、反社と関与した芸能人は処分されたのに、政治家はおとがめなしとは理解できません」


 もはや反社政権と言ってもいい親分の安倍首相は、芸能人と同じようにさっさと引退するべきだ。』


安倍政権は、法治国家を蔑ろにし先進国とは程遠い『飲む、打つ、買う』の政治を目指すものです。
安倍政権が、これ以上続くと真面目に勉強し、額に汗して働く日本国民が無くなりますよ。
国民が、馬鹿を見るを今の日本です。

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大勲位・中曽根康弘元首相は、国鉄民営化、電電公社民営化の偉業を残し、安倍晋三首相は、歴史に名を残す偉業は何も達成しておらず、「大嘘つきのシュレッダー首相」の汚名を残す

2019年11月30日 15時46分32秒 | 国際・政治

板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
~ニュースにブログ~
 
 大勲位・中曽根康弘元首相は、国鉄民営化、電電公社民営化の偉業を残し、安倍晋三首相は、歴史に名を残す偉業は何も達成しておらず、「大嘘つきのシュレッダー首相」の汚名を残す
2019年11月30日 07時22分29秒 | 政治
 
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
大勲位・中曽根康弘元首相は、国鉄民営化、電電公社民営化の偉業を残し、安倍晋三首相は、歴史に名を残す偉業は何も達成しておらず、「大嘘つきのシュレッダー首相」の汚名を残す
 
◆〔特別情報1〕
 大勲位・中曽根康弘元首相が11月29日午前7時すぎ、東京都内の病院で老衰のため逝去、101歳の大往生だった。1982年11月27日~1987年11月6日、首相を務め、この間「戦後政治の総決算」を掲げて、国鉄民営化、電電公社民営化の偉業を残し、社会科教科書にその業績を留めた。これに対して、安倍晋三首相は、明治以来歴代最長の8年に及ぶ在任期間を達成しておきながら、依然として歴史に名を残す偉業は、何も達成しておらず、小中高校生とその保護者との会話では、「大嘘つきのシュレッダー首相」の汚名で呼ばれ、「安倍晋三首相のような大嘘つき人間になってはならない」と大きな話題となっており、不名誉極まりない。道徳教育では、「反面教師」の手本と目されている。おそらく、5年後、10年後、さらに100年後まで、各家庭で子どもたちが親から「安倍晋三首相という人物を知っているか」と聞かれれば、「知らない。何をした人?」と答え、親たちは「役所が作った大事な文書をその都度シュレッダーにかけて、証拠隠滅した政治家」と教えるに違いない。それどころか、親たちですら「その人、だれ?」と首をかしげてしまうことだろう。汚名すら忘れられている。
 
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ニュース 社会 アパートに侵入の疑い 元教頭の町臨時職員逮捕 山形県警

2019年11月30日 11時23分13秒 | ニュース

アパートに侵入の疑い 元教頭の町臨時職員逮捕 山形県警
2019/11/30 09:41毎日新聞

アパートに侵入の疑い 元教頭の町臨時職員逮捕 山形県警
山形県警本部=山形市松波2で2019年2月24日、的野暁撮影
(毎日新聞)
 山形県警南陽署は28日、川西町立犬川小の元教頭で同町臨時職員のI容疑者(60)=高畠町福沢南=を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。「侵入は認めるが、通りすがりだった」と容疑を一部否認しているという。

 逮捕容疑は同日午後3時45分ごろ、高畠町福沢のアパート2階の通路に侵入したとしている。同署によると、27日に同アパートの住人から「ドアポストに使用済みの生理用品が挟まっていた」と通報があり、28日に署員が警戒中、通路にいた岩瀬容疑者を発見。使用済みの生理用品を持ち、酒の臭いがしたという。同署は住民との関係や目的なども調べる。

 川西町教育委員会は29日に記者会見を開き、I容疑者が今年3月まで犬川小の教頭を務め、4月から町臨時職員として同校で学習支援員をしていると公表。27日午後3時過ぎに、これまでなかった無断早退をし、28日朝に校長が注意すると「家の用事で早退した。今度から断って帰る」と話したというが、同日も無断早退した。小野庄士教育長は「子供と保護者の信頼を著しく傷つける許しがたい行為だ。事実を確認して厳正に対処する」と謝罪した。【日高七海、佐藤良一】

元教育管理者としての思慮分別が、問われます。
アルコール依存症になっていると思われます。

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北朝鮮が、飛翔体2発を発射、「トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という

2019年11月29日 17時32分54秒 | 国際・政治


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北朝鮮が、飛翔体2発を発射、「トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という
2019年11月29日 07時48分05秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
北朝鮮が、飛翔体2発を発射、「トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という

◆〔特別情報1〕
 北朝鮮は11月28日午後5時前、東部の咸鏡南道・連浦付近から飛翔(ひしょう)体2発を発射した。日本政府によれば、飛翔体は弾道ミサイルで、約380キロ飛行し、高度は約100キロ。日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)外に落下したもようだ。時事通信社jiji.comは11月28日午後8時51分、「北朝鮮、弾道ミサイル発射 GSOMIA延長後初」という見出しをつけて、配信した。国際政治軍事専門家によると、「これは、トランプ大統領が、近く第4回目の米朝首脳会談に踏み出す決意をしたことを歓迎し、北朝鮮への敵視政策を強める安倍晋三首相に早期退陣を迫る強烈な意思表示だ」という。上皇陛下の側近である吉備太秦は、「ここへきて、米民主党のブルームバーグが2020年秋の米大統領選挙に立候補する。ブルームバーグは、株などの有価証券ではなくて、キャッシュで個人資産5兆9千億円持っている。これで、票の食い合いになり、バイデン前副大統領の敗北が決まり、トランプ大統領の勝ちになる。安倍晋三首相、桜を見る会に反社会的人物を招待していたことばバレバレになり、早期退陣を迫られる」と断言している。

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HOME天木直人のブログ香港人権民主法の正体を知ればトランプ署名の理由が.

2019年11月29日 17時15分32秒 | 国際・政治


香港人権民主法の正体を知ればトランプ署名の理由がわかる
2019-11-29



 トランプ大統領が香港人権・民主主義法案に署名したというニュースが流れた時、私は予想が外れたと思った。

 ついにトランプ大統領が中国との対決に舵を切ったと思った.

 これまでの報道によれば、どうせトランプ大統領が反対しても、超党派の議会が拒否権を発動すれば成立する。

 しかも、トランプ大統領が署名しなくても、議決から10日経てば自然成立するという。

 それなら、態度を明かさないまま自然成立させればいいのだ。

 自分は賛成しないが、米国民を代表する議会が超党派で決めた事だ。

 中国に文句があるなら、米国民に言ってくれ、そう言わんばかりに態度を表明せずにいたら、中国に嫌われずに、中国に最大の圧力がかけられる。

 まさに一石二鳥だ。

 私はそう勝手に解釈していた。

 少なくとも自然成立直前まで、トランプ大統領は態度を明らかにしないと高をくくっていた。

 だから、このタイミングで署名したというニュースを聞いて、意外だと思ったのだ。

 これで米中貿易協議も厳しくなる、そう思ったのである。

 ところが、署名した時のトランプ大統領の発言を知って訳が分からなくなった。

 なにしろ、こう言ったのだ。

 「我々は香港の人々を支持しなければいけないが、私は習氏も支持している。彼は私の友人であり、素晴らしい人物だ」と。

 じゃれ合っているのではないか。

 そう思っていたら、きょう11月29日の朝日新聞の、「いちからわかる!米国で成立した香港人権・民主主義法って?」という解説記事を読んで合点がいった。

 この法律は、議会が米国政府、つまりトランプ政権に対して、香港の人権状況の調査を求め、人権・民主主義が不十分であれば必要な措置を取ることを求めるものなのだ。

 つまり、すべてはこれからトランプ政権がどう判断するかという事なのだ。

 しかもである。

 今度成立した法律は、1997年に香港が英国の植民地から中国に返還されることを見越して、米国議会が1992年に成立させた「米国・香港政策法」の修正版に過ぎないという。

 その法律で、すでに中国が香港の「高度な自由化」の約束を果たさないと米大統領が判断すれば、ビザ発給や関税などで香港を優遇することを止めるという決まりがすでにあったというのだ。

 何のことはない。

 この法案が成立しても、トランプ大統領が中国に厳しい判断をしなければ何も変わらないのだ。

 そのことをいち早くテレビで言ったのが木村太郎氏だ。

 並み居る解説者が、これで米中関係は厳しくなると騒ぎ立てている中で、ただひとり、トランプが厳しく出ることなどありえない、と笑い飛ばしていた。

 私は木村氏が正しいと思う。

 そういうことなのである。

 トランプと習近平はパワーゲームをやっているのだ。

 議会や世論の手前厳しい態度を取らざるを得ないが、内心はどちらも仲良くやりたいのだ。

 要するに、世界の二大覇権国家が、国益をかけてじゃれあっているのである。

 そこを見抜かない限りバカを見るのは日本だということになる(了)

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またも「アッキー人脈」か!「桜を見る会」飲食物を7年間独占受注した会社に2つの疑惑

2019年11月28日 15時28分37秒 | ニュース
またも「アッキー人脈」か!「桜を見る会」飲食物を7年間独占受注した会社に2つの疑惑
2019/11/25 1
スマモニの覆面調査のお仕事で高額謝礼を獲得!
「桜を見る会に新たな疑惑が出てきました」と、司会の国山ハセンや若林有子アナウンサーが税金で開いたイベントにまたも浮上した怪しげな事実を伝えた。

会場で提供される焼き鳥やばら寿司などの飲食物を2014年から少なくとも7年間にわたって、特定の民間企業1社が受注していた。官公庁の事業選定で普通行われる一般競争入札ではなく、内容で契約先を決める「企画競争」だったと内閣府はいうが、他社が競争に加わったのは2015年と17年だけで、事実上「ジェーシー・コムサ」(東京都)という会社が独占していた。受注額は2014年の1349万円から2019年の2191万円までうなぎのぼりで上がっている。

蓮舫議員が内閣府に問い合わせると疑惑の会社に筒抜け
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キャスターの立川志らく「明らかに独占に見えます」

流通経済大の龍崎孝教授は「価格についての争いがない。企画競争という選び方が正しいのか、内閣府がなぜこれにこだわったのか」と疑問を指摘する。野党からは「この会社の役員と首相夫人の安倍昭恵さんが親しいためでは」の声があがり、「首相と会長は前から交流がある」ともらす会社役員もいるという。

松崎一葉(精神科医)「権力のある人は李下に冠を正さずです」

森井じゅん(公認会計士)「これを私たちが許してきたことが問題です」

しかも、この参加者名簿を立憲民主党の蓮舫・参院議員が請求したところ、蓮舫議員とは面識も連絡先の交換もないジェーシー・コムサのCEOから突然電話があり、話したいとのメッセージが留守録されていた。秘書が問い合わせると「内閣府から蓮舫議員が調べていると聞いてかけた」と答えたという。調査対象の当事者に政府が野党議員の動向をもらしていたことがわかった。

龍崎教授「重大な情報漏れです。内閣府はきちんと説明するべきです」

志らく「もうムチャクチャ。おもしろおかしく笑ってすますことではない」』

国民から見れば、アカン駄目な人脈です。
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暮らしと経済 ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 英国のおもしろい公約:砂糖税

2019年11月28日 10時48分27秒 | 国際・政治
 

英国のおもしろい公約:砂糖税

いま英国では総選挙(下院議員選挙)が行われていますが、労働党のマニフェストを読んでいるとおもしろい項目がありました。

子どもの歯の健康に関し、「砂糖税(sugar tax)の拡大」という項目があります。英国では砂糖が入ったソフトドリンクには砂糖税が課税されます。その砂糖税のさらなる増税も公約のひとつです。虫歯や肥満を抑制し、かつ、財源(数百億円規模だと思います)の確保にもなります。

さらに「学校の近くのファストフード店の禁止」とか、「ジャンクフードの広告の規制」とか、「食べ物に含まれる塩分表示の規制強化」とか、「英国では週に18軒のペースでパブがつぶれているので、コミュニティのパブを守る措置をとる」とか、日本ではあまり見かけない公約も並んでいます。

個人的には、ソフトドリンクの砂糖税増税には賛成です。甘くてカロリーの高いソフトドリンクの消費を抑えることは、子どもの健康のためにも大人の健康管理のためにも有益です。価格というシグナルを使った消費抑制策は必ず効果があります。

現行の英国の砂糖税でも800億円程度の税収があるそうです。現行の英国と同じレベルの砂糖税を課税できれば、日本の人口は英国の約2倍なので、おそらく1500億円くらいの税収増加につながることでしょう。

そのお金をぜんぶ子どもの貧困対策や学校給食の無償化(あるいは給食費の値下げ)に使えば、子どもの貧困対策にも役立ちます。

ちなみに全国の小中学校の給食を無償化するのに5000億円程度かかります。砂糖税で1500億円カバーし、さらに給食代にあてられている就学援助費が不要になることを勘案すれば、プラス3000億円くらいの予算で全国の学校給食無償化が実現できます。

ついでにソフトドリンクへの砂糖税課税は、ペットボトルのソフトドリンクの消費量を減らすので、プラスチックごみの削減にも役立つことでしょう。海洋を漂うプラスチックごみに占めるソフトドリンクのペットボトルの割合はかなりのものだと思います。

砂糖税などの「バッド(bad)課税」は日本でも検討すべきだと思います。社会的に望ましくない行為に課税し、抑制するのは社会的合意も得られやすいと思います。ソフトドリンクの砂糖税、日本でもどうでしょうか?

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ホーム 山内康一ブログ 『 蟷螂の斧 』 政治の動きと分析 ノーベル経済学者がクオータ制を研究すると

2019年11月28日 10時38分11秒 | 国際・政治
 
立憲民主党福岡3区(福岡市早良区・西区・城南区の一部、糸島市)

ノーベル経済学者がクオータ制を研究すると

今年(2019年)のノーベル経済学賞は、フランス人のMIT教授のエステル・デュフロ(英語読みだと“エスター・デュフロ”です)女史が受賞しました。ノーベル経済学賞の受賞者は、白人男性が圧倒的に多く、女性の受賞者は彼女でたぶん2人目です(私の知る範囲では数年前までは1人だけでした)。

私は学部では“いちおう”「国際経済専修」コースに属し、卒論は開発経済学者の先生に指導していただきました。ただし、計量経済学で挫折し、ほとんど数字を使わない卒論だったので、胸をはって「開発経済学を専攻しました」とは言いません。申しわけなさそうに「実は開発経済学を勉強していたんですが、挫折しました」と言うようにしています。

それでも発展途上国の貧困や開発に関心は持ち続け、JICAに就職して途上国の開発協力に関わり、大学院でも「教育経済学」のコースを受講し、経済学とはつかず離れずの28年間です。そんなわけでノーベル経済学賞受賞者のエステル・デュフロ氏が開発経済学者だと知って、ぜひ読んでみたいと思っていたところ、「貧困と闘う知」を見つけて読んでみました。

この本はもともとフランス政府開発庁の職員向け講演を本にしたもので、国際協力業界の人にとっては有益な本だと思います。行政や政策決定に携わる人にとっては、経済学的なアプローチで政策課題を理解でき有益です。

彼女のノーベル経済学賞の受賞理由は、「世界の貧困を改善するための実験的アプローチに関する功績」です。臨床医学分野で一般的な「ランダム化比較実験(RCT)」の手法を発展途上国の課題(教育、保健医療、マイクロファイナンス等)に応用し、課題解決への具体的なアプローチを開発したことが評価されました。

ランダム化比較実験(RCT)は、実験対象を2つのグループの分け、1つのグループには政策的介入を行い、もう1つのグループには何も介入しないで比較することで、政策的介入の成果を検証する手法です。

この本では、公務員の欠勤率を下げるための介入の成果、マイクロファイナンスが一部の人たちには効果的だが万人に効果があるとは限らないこと等、いろんな現象が解明されています。市場万能主義的なアプローチに対して批判的で、補助金の重要性等についても述べています。

その中で特におもしろかったのが、女性を優遇するインドのクオータ(人数割り当て)制の事例でした。インドの村レベルの地方議会においては、女性の発言が少なく、女性が発言しても男性から冷ややかな反応があるケースが非常に多く、なかなか女性の声が地方政治に反映されないという問題がありました。

そこで法律で村落レベルの地方議会の議長の3分の1は女性でなければならないというルールができました。日本では考えられないことですが、上位政府がランダムに3分の1の村を選んで「お前のところの村の議長は女性でなければならない」と有無を言わせず指定します。その村落では女性だけが議長選挙に立候補できます。ランダムに村落が選ばれている点がポイントです。そこでランダム化比較実験(RCT)の出番です。

女性議長の村と男性議長の村を比較すると、女性議長の村の方が女性のニーズが高い飲料水の確保に優先的に投資していることがわかりました。また、女性議長の村では「女性は政治的にあまり有能ではない」という偏見が弱まることが確認されました。また女性議長のクオータが終わった後でも、選挙における女性議員の当選率が高くなる傾向があることも確認されました。

女性の政治参加を促すクオータという仕組みは一定の効果があることが経済学者によって証明されました。もっとも日本で女性議長クオータは難しいと思いますが、せめて政党としての候補者クオータ等は推進する価値があると思います。

また実際に「女性を議長にしてみる」という試行により、「女性は政治に向かない」という偏見は解消されるようです。実際に女性が首相になってみると、日本でも偏見が解消されるかもしれません。

フォークランド紛争を戦った鉄の女サッチャー首相を経験した英国国民は、「女性首相の方が、女性らしいやさしさがあって、平和的だ」などという偏見は持たないことでしょう。「男性だから」とか「女性だから」とか、「男らしさ」とか「女らしさ」とかいう偏見は、政治の世界では無意味であることをランダム化比較実験も教えてくれます。

*ご参考:エステル・デュフロ、2017年『貧困と闘う知』みすず書房

 

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「感覚がマヒした」無免許運転5年、中学教諭を懲戒免

2019年11月28日 10時35分09秒 | ニュース

 札幌市教育委員会は26日、5年以上にわたり無免許運転していた市立中学校の教諭(56)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 発表によると、教諭は2014年7月に酒気帯び運転で免許取り消し処分を受けたが、学校に報告せず、通勤などで車を運転していた。市教委の調査に「最初は自粛したが、いったん使うと感覚がマヒした」と説明したという。

 一方、札幌市も26日、JR札幌駅構内で女性のスカートの中をスマートフォンで撮影しようとしたとして、道迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)の疑いで道警に現行犯逮捕された同市保健福祉局職員(32)を停職6か月の懲戒処分にした。

 市によると、3年ほど前から数十回、盗撮を繰り返していたことを認めたという。職員は同日付で退職した。』

心が荒び、病んだ今の日本の社会では、学校の教師も影響を受けていると言えます。

皆が皆、立場を辨えない思慮分別と良識の無い先生ばかりではないと思います。

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「私は、小沢一郎衆院議員に会い、意思を確認し、どのように持っていきたいのかを聞いた上で、実現可能であればその方法でやりたい。そのタイミングを見ている」(吉備太秦)

2019年11月28日 10時19分17秒 | 国際・政治

 

で、実現可能であればその方法でやりたい。そのタイミングを見ている」(吉備太秦)

2019年11月28日 08時49分10秒 | 政治
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「私は、小沢一郎衆院議員に会い、意思を確認し、どのように持っていきたいのかを聞いた上で、実現可能であればその方法でやりたい。そのタイミングを見ている」(吉備太秦)

◆〔特別情報1〕
 「MSA資金のことが11月25日、確定した。これから事務所も移ってみんな集結し、ようやくこれから着手していく」そう語った上皇陛下の側近である吉備太秦は、「私は、小沢一郎衆院議員に会い、意思を確認し、どのように持っていきたいのかを聞いた上で、それが実現可能であればその方法でやりたい。そのタイミングを見ている。いまの時点では、コミットできることはまだ言えない。しかし、やるべきことはひとつひとつやっているし、前に進んでもいる。野党がだらしないとか言っても仕方がない。正直なところ私はまだ、野党が実際にまとまるのか、まとまってどうやって政権交代をするのかというところがわからない。それが実現可能なことなのか、何もわからない」と打ち明けており、「私個人としては、信念が変わっているわけではなく、政権づくりを担ってきた人間に、実際に何ができて何ができないのか、いままでどうしてそのような状況になっていたのかという話を聞いた上で、具体的に進めるのであれば、実現可能なやり方で進めないと意味がない」といい、小沢一郎衆院議員との面会を熱望している。吉備太秦の話は、続く。

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第96回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
2019年12月8日 (日)
13時30分~16時45分
「どうなる朝鮮半島統一と中国民主化」
~上皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられMSA資金の動き

会 場 小石川後楽園内「涵徳亭」(広間)
参加費 2,000円


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2019年12月14日(土)13時~16時
元毎日新聞記者・政治経済評論家歴45年!
板垣英憲が伝授する「必勝!」のための情報キャッチ術・情勢判断学~情報4重層「表・裏・陰・闇」とジレンマ情勢予測秘術
会 場 都内某所
参加費 5,000円
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日本の首相、公式文書、非常に大きなシュレッダーの奇妙な物語

2019年11月28日 09時26分36秒 | ニュース
The strange tale of Japan's prime minister, official documents and a very large shredder - Washington PostImagehttps://www.washingtonpost.com › f..より、転載させて頂きました。

13 時間前
 

日本の首相、公式文書、非常に大きなシュレッダーの奇妙な物語

 

日本の安倍Shin三首相は、11月20日に東京で記者団と話をします。 (AP通信)日本の安倍Shin三首相は、11月20日に東京で記者団と話をします。(AP通信)
2019年11月27日午後8時13分GMT + 9

TOKYO —物議を醸す国費のパーティーのゲストリスト?細断。

首相官邸訪問者リスト?細断。

日本の自衛隊がスーダンとイラクで勤務中に遭遇する危険性を示す日記?彼らは後で再発見されたものの、最初は寸断されたと言われていました。

安倍晋三首相の政権を崩壊させる恐れのある学校のスキャンダルに関連する重要な論文は一部は偽造され、一部は細断されました。

政府の論文に対する安倍政権の秘密主義的なアプローチ、および1回のロードで1,000ページの公式文書を廃棄できる工業用サイズのシュレッダーは、野党とメディアが不法行為を叫ぶので、今週日本の見出し支配しています。

 

安倍首相は先週、日本で最も長く奉仕する首相になったが、彼の支持率は、彼が何百人もの彼の支持者と仲間を招待するために、彼が桜の季節に毎年恒例の資金を提供した党を使ったという非難に落ちている

月曜日に、野党の政治家のグループは、日本の政府の隠蔽の象徴となった中林NSC-7510マークIIIと言われる大規模なシュレッダーを見るために内閣府にアクセスしようとして失敗しました。

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地銀66行が減益、5行は赤字 与信費用の拡大響く―9月中間決算

2019年11月27日 17時16分04秒 | 社会・経済

地銀66行が減益、5行は赤字 与信費用の拡大響く―9月中間決算

2019年11月22日20時26分

 地方銀行103行の2019年9月中間決算(単体ベース)が出そろった。不正融資問題で業績が大幅に変動したスルガ銀行を除く102行合計の純利益は、前年同期比13.8%減の4355億円。6割超の66行が減益となり、5行は赤字だった。日銀のマイナス金利政策で超低金利が長期化し、地銀の収益が低下し続ける中、融資先の貸し倒れなどに備えた与信関係費用が1067億円と約2倍に膨らんだことが響いた。地銀経営は一層厳しさを増している。

地方銀行は、ゼロ金利と長引く不況で、深刻な経営困難になっているのが今と現の実です。

今後地方銀行間の合併や業務提携の名の下メガバンクの傘下に入る地方銀行が、出て来ると思います。地方銀行は、17行が破綻の危機と言われています。SBIホールディングスは、島根銀行を買い取り、今度は福島銀行との10億円を投資する業務提携です。福島銀行との業務提携の情報を察知して福島銀行の株を買い、業務提携が公表されたら株価上昇するので売り、プロの投資家でないと出来ない芸当です。素人には、迚も無理な短期投機です。

SBIホールディングスCEO北尾吉孝社長は、時価100億円以下の地方銀行をターゲットにしていますが、全国の地方銀行と全部業務提携が、実現出来るかどうかは未知数です。

 全国の地方銀行に天下りしている日本銀行OBは、どうなるのでしょうか。。

 

 



地域金融 金融機関 北海道・東北2019/11/11 7:33 (2019/11/11 13:21更新)

 

SBIホールディングス(HD)は11日、福島県の第二地銀、福島銀行と資本・業務提携すると発表した。SBIが福島銀に約11億円を出資し、議決権ベースで2割弱を握る筆頭株主となる。福島銀はSBIホールディングスが持つ金融やIT(情報技術)分野でのノウハウを導入し、収益力の回復を目指す。

【関連記事】 地銀再生、異業種に活路 福島銀行「救済」の色濃く

SBIは9月、島根銀行とも資本・業務提携している。SBIは全国の地銀と資本提携する「連合構想」を掲げており、福島銀への出資で第2弾となる。




福島銀を巡っては、18年3月期決算で7期ぶりの最終赤字に陥った。長引く低金利で貸出金利息が減少している。金融庁は同年、収益力の改善を求める業務改善命令を福島銀に出していた。
東証1部
 

(株)福島銀行

  359 前日比-23(-6.02%)
前日終値
始値
高値
安値
出来高
売買代金
値幅制限
 

参考指標

時価総額
発行済株式数
配当利回り(会社予想)
PER(会社予想)
PBR(実績)
最低購入代金
単元株数
年初来高値

Wikipedia

SBIホールディングス

SBIグループを統括する金融持株会社
 

SBIホールディングス株式会社(エスビーアイホールディングス、SBI Holdings, Inc.)は、日本金融持株会社である。商号のSBIは、元々ソフトバンクグループの金融関連企業として設立されたため「SoftBank Investment」の略であったが、その後同グループを離脱し「Strategic Business Innovator(戦略的な事業の革新者)」の略に変更した。

SBIホールディングス株式会社
SBI Holdings, Inc.
SBI Holdings
Izumi Garden Tower from Tokyo Tower.jpg
本社の所在する泉ガーデンタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8473
2000年12月15日上場
SEHK 6488
2011年4月14日 - 2014年6月25日
大証1部(廃止) 8473
2002年11月27日 - 2013年7月12日
略称 SBIHD
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6019
東京都港区六本木一丁目6番1号
泉ガーデンタワー19階
設立 1999年7月8日(ソフトバンク・インベストメント株式会社)
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 6010401045208
事業内容 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
代表者 代表取締役社長CEO 北尾吉孝
代表取締役副社長COO 川島克哉
代表取締役副社長 中川隆
資本金 920億18百万円
(2019年3月31日現在)
売上高 連結2,733億円
(2019年3月期)
総資産 連結5兆0,341億円
(2019年3月31日現在)
従業員数 連結 6,439名 / 単体 224名
(2019年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 8.68%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.73%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140051 3.99%
ノーザン トラスト カンパニー(エイブイエフシー)アカウント ノン トリーテイー 3.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口9) 3.31%
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン140042 2.60%

日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5) 2.02%
北尾 吉孝 1.71%
ステート ストリート バンク ウエスト クライアント トリーティー 505234 1.61%
サジヤツプ 1.52%
(2019年3月31日現在)[1]
主要子会社 SBIインベストメント株式会社
株式会社SBI証券
住信SBIネット銀行株式会社
SBIカード株式会社
SBI損害保険株式会社
SBI生命保険株式会社
外部リンク https://www.sbigroup.co.jp
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「植草一秀の『知られざる真実』」 消費税廃止・最低賃金1500円・原発ゼロ政策連合

2019年11月27日 16時26分06秒 | 国際・政治

曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。

真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。

                         

                   「植草一秀の『知られざる真実』」
                                    2019/11/27
          消費税廃止・最低賃金1500円・原発ゼロ政策連合
             第2971号
   ウェブで読む:https://foomii.com/00050/2019112706000061135──────────────────────────────────── (お詫び)号数ならびに発行日に誤りがありましたので、お詫びして再送させ ていただきます。
オールジャパン平和と共生は、日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共 生」に転換することを目指している。
安倍政治の「戦争と弱肉強食」政策によって、日本社会の悪化が進行してい る。
これに歯止めをかけなければならない。
私たちは、日本政治を刷新するために、
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者主導で、大きな連帯を構築しなけれ ばならないことを訴えている。
そのために、「政策連合」の構築を呼びかけている。
基本とする政策公約を明記し、この政策の旗の下に主権者と政治勢力が連帯す る。
これが「政策連合」である。
基本とする政策公約として、
1.消費税廃止へ
2.最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現
3.原発稼働即時ゼロ
の三つを掲げている。
政治の転換には政治プロセスを経る必要がある。
国政選挙で議会過半数を確保しなければ、新しい政権を樹立できない。
したがって、この運動は政治運動でもある。

安倍政治が長期化しているが、不祥事を多発している安倍内閣が長期間持続し ている最大の背景として、衆参ねじれの消滅を挙げることができる。
2013年7月の参院選で安倍自公が勝利した。
その結果として衆参ねじれが消滅してしまった。
このために、内閣がどれほどの不祥事を連発しても、議会運営が行き詰まるこ とがなくなった。
参議院で反対勢力が過半数を握っていれば、内閣の不祥事に対して参院が立ち はだかる。
この結果、内閣は身動きできなくなり、総辞職に追い込まれる。
つまり、「衆参ねじれ」が政治浄化をもたらす「安全弁」として機能してきた のだ。
その安全弁が壊されてしまった。
その結果、安倍内閣のような史上最悪と言える劣悪内閣が長期間存続してし まっている。
安倍内閣が長期化しているのは、もちろん、この間に実施された国政選挙で安 倍自公が勝利を続けていることが背景だ。
しかし、選挙に勝利していることが主権者多数に支持されていることを意味し ない。
安倍内閣を選挙で支持している主権者は全体の4分の1に過ぎない。
25%にしか支持されていないのが安倍内閣の実態だ。
マスメディアが発表する内閣支持率を信用することはできない。
内閣支持率は人為的に偽造された数値である疑いが濃厚だ。

国政選挙の構図は概ね以下のものだ。
投票所に足を運ぶ主権者が全体の約半分。
投票所に足を運ぶ主権者の約半分が自公に投票している。
主権者の25%が安倍自公の支持層だ。
残りの25%は反安倍自公に投票している。
しかし、この25%の投票先が分散するため、1人しか当選者が出ない選挙区 で自公が勝利する。
その結果、国政選挙のたびに自公が多数議席を占有してしまう。
安倍自公の選挙戦術は、
「動員・妨害・分断」
である。
25%の支持層を確実に選挙に動員する。
残りの75%の主権者が政治に関心を持つことを「妨害」する。
そして、投票所に足を運ぶ25%の主権者の投票先を分断する。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」へ の分断だ。
この選挙戦術で安倍自公は国政選挙での勝利を収め、政権を存続させてきた。
しかし、その結果として、史上最悪の日本が生み出されている。
自公の選挙戦術を分析して、反安倍自公勢力が国政選挙に勝利して政権を刷新 することが求められている。

安倍自公の選挙戦術の第一は動員だ。
主権者の25%が安倍自公の支持基盤となっており、この25%の主権者を確 実に動員することが彼らの出発点になっている。
しかし、7月参院選での自公得票率(比例代表)は22.9%にとどまった。
25%の支持基盤の一角が崩れ始めている。
彼らは「いまだけ 金だけ 自分だけ」の三だけ教信者で、自分の利益だけを 優先して安倍自公政治を支えている。
それでも、安倍内閣の政治私物化が度を超えているため、支持基盤からも離脱 者が発生し始めている。
安倍自公の選挙戦術の第二は妨害だ。
75%の主権者が政治に関心を持つことを妨害する。
あるいは、安倍政治礼賛の主張を洗脳する。
そのために徹底的に利用されているのがマスメディアだ。
民間マスメディアは政治権力と癒着して、政権擁護の情報だけを流す。
同時に主権者の関心が政治問題に集中することを防ぐため、関心を政治から逸 らせるための工作を行う。

刑事司法は、人々の関心を政治問題から逸らせるために有名人の薬物事件を表 面化させる。
権力にすり寄る芸能人などのなかには、こうした現実の冷静な分析に対してむ きになって反論する者が現れるが、その発言者自身の権力への媚びへつらいだ けがクローズアップされるだけで極めて醜悪だ。
政治権力にすり寄る情報操作に加担する中核を担っているのがNHKだ。
安倍内閣は放送法の規定を濫用して、NHKを人事と予算で支配して、NHK を完全な御用放送に転落させている。
NHKの側でも圧倒的多数の者が争うように政治権力の「歓び組」になろうと する。
結果として、NHK報道が日本でもっとも偏向した報道に堕してしまってい る。
残る課題は、反自公勢力を分断すること。
分断の方法は「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に反 自公勢力を分断することだ。
この「分断工作」の中核を担っているのが「連合」という組織だ。

連合は左派系の「総評」と中道右派の「同盟」を軸に創設されたものだが、現 在は「旧同盟系」組合が支配権を握っている。
この「旧同盟系」組合こそ、日本の革新勢力を分断するために構築された組織 である。
1960年に創設された民主社会党はCIAの資金支援で創設された政党だ。
左派勢力が一枚岩となり、政権を奪取するのを阻止するために、
「左の装いを凝らした隠れ右勢力」
をCIAが人為的に創出したのだ。
この民社党の支持母体となったのが「旧同盟」である。
電力、電機、自動車、繊維の御用組合によって構成されたのが旧同盟であり、 これに右旋回した鉄鋼労働組合が加わり、現在の連合を支配している。
連合は実態として自民党支持母体に変質しており、消費税増税を積極推進して いる。

この連合が反自公勢力の連帯に対して、
「共産党とは共闘できない」
と主張して、反自公勢力の分断を実現する主力部隊になっている。
自公支持者と反自公支持者の勢力はほぼ拮抗しているが、反自公勢力が「共産 党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断されると、現行 選挙制度下では必ず自公が多数議席を占有する。
したがって、「共産党を含む反自公勢力の結集」を実現することが、日本政治 刷新の最重要条件になる。
これを実現するためにも「政策基軸」の「政策連合」が重要になる。
「消費税廃止」、「原発稼働即時ゼロ」を隠れ与党勢力の御用組合連合は容認 できない。
この「隠れ与党勢力」を除去するためにも「政策連合」という手法は極めて有 用なのである。

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HOME 天木直人のブログ 核廃絶を「夢」と書くようではだめだ

2019年11月27日 14時06分26秒 | 国際・政治
 

核廃絶を「夢」と書くようではだめだ

2019-11-27
 読売新聞に比べて日経新聞はまだましだ。

 編集委員の小林明氏がきょう11月27日の紙面(真相深層)で書いている。

 フランシスコ教皇は被爆地の長崎と広島から「核兵器のない世界は可能であり、必要である。核兵器は安全保障への脅威から私たちを守ってくれない」と戦争の悲惨さと核兵器使用・保有の恐怖を訴えた、と。

 耳が痛い思いをした政治リーダーは多いだろうと。

 そう書いて婉曲的に安倍首相の外交・安保政策をあてこすっている。

 返す刀で3年半前に現職の大統領ではじめて広島を訪れたオバマ大統領の「核なき世界」演説が、その後何の効果ももたらさなかったことを皮肉っている。

 そこまではいい。

 しかし、小林編集委員ははからずもこう書いているのだ。

 「困難を乗り越えるには多国間の粘り強い交渉や妥協が欠かせない。では誰が言い出すのか。旗振り役だった米国は『自国第一』を叫び、単独行動にひた走る。国連など国際機関も効力は薄い。そんな状況だからこそ、夢を語る教皇の言動に関心が集まる」と。

 これではだめだ。

 核兵器を世界で初めて開発・使用した米国、核独占を国是とする米国を、核廃絶の旗振り役と書くようではだめだ。

 何よりも、核廃絶を、「夢」物語と書くようでは、はじめから核廃絶をあきらめているようなものだ。

 メディアが書くべきは、82歳のフランシスコ教皇が世界に訴えた渾身の平和のメッセージを、いまこそ世界の指導者たちは身命を賭して現実のものにすべきだ、ということだ。

 その先頭に立つべきは、被爆国日本の首相という重責を国民から与えられた安倍首相であるべきだと書くべきだ。

 国民から委託された権力を私物化して長期政権を喜んでいる安倍首相はフランシスコ教皇の前で深く恥じるべきである。

 いまメディアが書くべきは、その事である(了)

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発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った

2019年11月27日 14時00分36秒 | 国際・政治
 
 

発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った

2019年11月27日 07時42分21秒 | 政治
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相に「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った

◆〔特別情報1〕
 天皇陛下は11月25日午前、皇居・宮殿で、23日に初めて来日したフランシスコ・ローマ教皇と会見された。ローマ教皇がなぜこのタイミングで来日したのか。IMFからはゲオルギエバ専務理事が25日来日した。彼女は、トランプ大統領が指名した世界銀行総裁の上の世界銀行CEOでもある。その日は、ローマ教皇が東京ドームでミサも行った。そのミサが行われる前の午後1時過ぎ頃の時間帯に合わせて、上皇陛下の側近である吉備太秦らは、アジアパシフィック本部に行きIMFのゲオルギエバ専務理事と会った。これらはすべて、国連のトップが仕組んでいる。発展途上国出身で初めてIMFのトップに立ったゲオルギエバ専務理事は、安倍晋三首相と麻生太郎財務相のそれぞれと会談し「2030年までに消費税を15%に、2050年までに20%に上げなさい」と言った。安倍晋三首相はその後、ローマ教皇と会ったが、「物価上昇率2%の目標については賃金が上がれば達成できる」ということしか言っていない。

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