「火葬」「土葬」「遺骨」「葬儀」

🌸無縁社会とは何か３

⛳各国での火葬と土葬
　☆イギリスは土葬、約２０％行なわれている
　☆火葬、スイス約８５％、アメリカ約４０％、フランス約３０％
　☆アメリカ、フランスでは土葬のほうが主流
　☆日本の「火葬率」は、約９９.９％
　☆現代の日本人、火葬後の骨に執着するといわれている
　＊東日本は「全骨収骨」で、分骨壺が大きい

　＊西日本は「部分収骨」で、約３０％位しか持ち帰らない

　☆骨への執着、中世のヨーロッパ強烈でした
　＊各教会には聖人の遺骨が祀られ、聖遺物と呼ばれた

　＊教会同士でその売買が行なわれたり、掠奪もあった
　☆昔は、日本人は土葬文化を持っていた

　＊遺体は、村の共同墓地でみんなが同じ墓に埋められていた

　＊元来、日本人は骨への執着を持ちようがなかった

⛳葬儀の形は時代の必然
　☆葬儀・墓の問題、法律も含めて見直す時代になっている
　☆何のために葬儀を営み？墓を建てるのか？

　＊現代社会では、その意味が曖味になっている
　☆多くの人が８０代、９０代まで生きる現代

　＊大々的に人を集めて故人の死を悼む儀式が必要なのか？
　☆肉体の死はある瞬間のこと、「社会的な死」はそうではない

　☆「社会的な死」とは

　＊仕事を引退し、付き合いのあった人たちとも徐々に関係が希薄になる

　＊生と死の境目は曖味なものになりつつある
　＊社会的な関係が大半切れてしまっている人が亡くなったとき

　＊家族には重要でも、周囲に与える影響は大きくない
　☆その為、葬儀も家族のみという流れが自然
　☆葬儀の簡略化は、時代の必然なのだ

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⛳出典、『死に方の思想』

「火葬」「土葬」「遺骨」「葬儀」

（ネットより画像引用）

菅義偉「岸田降ろし」で首相再登板策す

🌸菅義偉「岸田降ろし」で首相再登板策す

　☆財務官僚のいいなりで増税に走った首相

　☆菅前総理、岸田政権批判し非主流派の勉強会立ち上げるのでは

　☆麻生太郎副総裁も首相へ意欲を

⛳菅氏語るー俺なら葉梨氏に即日引導渡す
　☆岸田首相が防衛費増額の財源として年１兆円を増税すると発表した

　＊財務省にとって、年１兆円の支出追加なんて誤差の範囲

　＊岸田氏は官僚に踊らされている

　☆首相はまず法人税やたばこ税などの増税を打ち出した
　＊「財務省の狙いは消費増税だ」との見方が強い

　☆自民党内でも安倍派を中心に増税慎重派が反発している

　＊中でも怒りを露わにしているのが菅義偉元首相だ
　☆菅氏は、葉梨前法相が「死刑のハンコ」発言で更迭されたとき

　＊岸田首相の判断が遅れたこと、俺ならその日に引導を渡すと

　＊なぜひと呼吸置く必要があるんだと怒る

　☆首相が低空飛行ながら政権を維持しているのは

　＊「ポスト岸田」の有力候補の不在に支えられているところが大きい

　＊首相自身もそれをわかっているので、菅氏の存在は脅威だ

　☆安倍派内にも「菅シンパ」が多い

　＊安倍元首相が暗殺されるまで「鉄の盟友関係」で結ばれていた菅氏

　＊安倍派の中堅・若手の一部は菅氏のいう通りに動く

⛳菅氏は、やり残した仕事を４つ挙げた
　☆彼らがひとまとまりになって政権に反旗を翻せば

　＊首相は簡単に土俵際まで追い込まれる
　☆これまで、菅氏は表だった活動を控えてきた

　＊今後は、非主流派を集めた数十人程度の勉強会

　＊立ち上げる方針を示している

　☆勉強会の予定参加者

　＊側近の河野氏や小泉進次郎元環境相らを中心に
　＊二階派の番頭・武田元総務相らも参加予定だ

　☆菅氏は、首相職に関して述べる

　＊私は首相になるつもりはなかった

　＊しかし、せっかく総理大臣になったのだから

　＊課題にしたものは結論を出そうと思った

　☆今後は自分がやり残したこと４つをやりたいと強調した

⛳菅＆麻生の野望に国民党も絡んで

　☆菅氏に加え麻生党副総裁も首相への″緊急リリーフ”を模索し出した
　＊麻生政権、短命に終わり、やり残した政策が多くある
　☆永田町で噂が消えないのが、国民民主党の連立政権入り

　＊この流れを主導するのが麻生氏といわれる

　☆支持率低下で「岸田降ろし」が迫る中

　＊菅、麻生両氏の野望も浮上してきた

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⛳出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月号』

菅義偉「岸田降ろし」で首相再登板策す

（『ＴＨＥＭＩＳ１月号』記事より画像引用）

２０２３年中国と台湾の問題予測

🌸中国は経済発展を優先、台湾侵攻は可能性低い

⛳２０２３年日本にとって中国と台湾問題の最悪のシナリオ

　☆中国による台湾への武力行使

　＊台湾内の在留邦人の安全の確保と地理的に近い沖縄ヘの影響

　＊米国から自衛隊による共同作戦や支援の要請があった場合の対応等

　＊中国が台湾への武力行使に踏み切れば

　＊日本は数々の難題を突きつけられる
　☆日本経済への影響も深刻である
　＊日本の最大の貿易相手である中国

　＊中国で活動する企業への影響も莫大だ

　☆台湾をサプライチェーンに組み込んでいる日本企業も多い
　☆２３年に中国が台湾を軍事侵攻する可能性は極めて低い
　＊中国の最優先課題は経済であり、台湾統一の優先度は高くない

　＊中国人民解放軍は、台湾ヘの軍事作戦を成功する十分できていない

　☆日本にとって台湾をめぐるベストのシナリオ

　＊中国が現状を維持し、現状変更につながりかねない手段行わない事だ

　＊これが、現在の中国の経済発展を持続させる

　☆中国共産党政権の政策

　＊国力に自信をつけた中国社会を満足させる「大国外交」を展開し

　＊経済成長のために先進国との関係をマネージする方針だ

　＊党指導部は、台湾をめぐる状況は静かで安定的を望んでいる

⛳米中とも緊張は望まない
　☆台湾情勢の安定のためにも、中国は米中関係の改善を求めている
　☆近年、米国外交での台湾の戦略的重要性は高まっている

　☆バイデン米大統領の台湾防衛に関する行動

　＊米上院外交委での台湾政策法の可決
　＊中国には、米側が台湾を使って中国に圧力をかけてるように映る

　☆中国党指導部は米・国との国力の差を冷静に認識し

　＊台湾を問題にしたくない

　☆米側も中国との緊張は望んでいない
　＊米中首脳会談でバイデン大統領は述べた

　＊台湾海峡の現状維持が世界の利益だと

　☆米中間では批判の応酬をしつつ

　＊水面下を含め緊密に意思疎通し

　＊事態をマネージしようとするだろう

⛳台湾問題での２つ留意

　☆留意点１（２４年に台湾総統選挙）

　＊総統選挙の結果に中国が影響を与えようとして何らかの措置をとり

　＊台湾をめぐる状況を複雑化させ、エスカレートさせないか

　☆留意点２（台湾周辺での偶発的な事件事故の発生）

　＊偶発的な衝突が発生した場合でも中国党指導部

　＊事態を収束させるように対応すると考えるが

　＊自信をつけた現在の中国の対応が予断を許さない

⛳台湾は「自立」を再確認へ
　☆台湾の２３年は総統選挙へ政治一色になる
　☆台湾が一気に親中化して中国と統一するのもありえない
　☆２４年の台湾は総統選挙

　＊対中・対米姿勢が曖味な国民党は不利だ

　＊２４年以降も民進党政権は継続される見込み

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⛳出典、『東洋経済』

２０２３年中国と台湾の問題予測

（『東洋経済』記事より画像引用）