昭和・平成時代の常識は通用しない令和の時代

これから３年で起きること

　☆社会構造そのものが大きく変わる
　☆時代の流れは待ってはくれない、あなたの暮らしはどう変わるのか？
　☆この３年が運命の分かれ目になる

地方移住は「夢のまた夢」になる
　☆少子高齢化やＡＩの登場、外国人労働者の大量受け入れなど、社会構造は大きく変わる
　☆昭和どころか、平成の常識さえ通用しない、「令和」という新時代だ
　☆都市近郊が高齢者だらけになる
　☆今後はさらに就労人口が減っていく
　＊オフィスが過剰になり、新橋や神田、八重洲の古い雑居ビルにはテナントが入らず
　＊好立地を活かしたマンションやホテルなどに建て替わる
　☆人口が増えているわけではない
　＊地方から都心への移住者が増えて、集約されることになる
　☆地方都市でも、集約化が進んでスマートシティ構想
　＊国は「スーパーシティ構想」の旗を振る
　＊逆に言えば、スマートシティやスーパーシティに選ばれない町は衰退する
　☆今後は県庁所在地以外の地方の地域は、高齢者ばかりになっていく
　＊その様な地域は、人が生活できないレベルになる
　＊行政サービスも行き届かなくなる
　（たとえば水道インフラが維持できず、一気に値上げ）
　＊病院も集約され、地元から町医者が消え、ライフラインが保てなくなる
　＊スーパーなども経営できなくなり、廃業となる
健康保険料の値上げが続く
　☆２０１５年時点の一人暮らしの高齢者数６２５万人で高齢者の約３０％
　＊２０年には７００万人を突破
　＊４０年には９００万人に迫る
　＊２．５人に１人が独居老人になる
　＊そこで暮らしていける人
　（最低限のインフラが整っていて、かつ健康で体が動かせる人だけ）
　＊地方財政が行き詰まれば、ポッツト建つ一軒家にインフラ整備に回す財源もなくなる
　☆高齢者が増えれば、その分、医療費が増えていく
　＊２０１５年には、約１５兆円だった後期高齢者の医療費
　＊２０年には、約２０兆円に迫り、２５年には約２５兆円まで増加する
　＊医療費を含む社会保障費の増加が財政を直撃する
　☆消費税の増税が１０月に予定されているが、対策として不十分
　☆消費増税のみで行おうとすれば、３０％程度まで上げる必要がある
　☆それは現実的でなく、社会保障費の抑制が不可避
　☆これまでは豊かな高齢者と貧しい若者という格差がありました
　☆最初にフリーターになった世代が還暦近くになった
　＊彼らの多くは厚生年金に加入していません
　＊親世代が介護を必要とする時期になると、生活が困窮する
　＊親世代の蓄えが底をつくと、親子が共倒れする危険が高い
　☆数年後には、貧しくて自活できない高齢者が急増する
貯金ゼロ世帯が急増
　☆貧しい者はさらに貧しく、その一方で富める者はますますリッチになっていく
　☆現在でも企業の規模や業種で賃金に大きな格差があります
　＊大企業の製造業と零細企業の飲食業では４倍くらいの賃金差がある
　☆６年間続いている『アベノミクス』
　＊これらの要因によって製造業の大企業が利益を得て株価が上がっただけ
　＊それ以外の分野では賃金は伸びず、そのために消費が増えていません
　＊消費が増えないと、小売業やサービス業の売り上げが振るわず、人員の削減
　＊職にあぶれた人が大企業の非正規雇用です
　☆アベノミクス実施以降の統計データ
　＊金融資産がまったくない世帯が増えている
　＊３千万円以上の世帯も増えている
　＊金融資産５億円以上の「超富裕層」は、約９万世帯に増加
　＊１億円以上の「富裕層」も約１２０万世帯
メガバンクは二つに
　☆キャッシュレス化が進み、銀行の機能はスマートフォンで間に合う
　☆小口の融資ならスマホで借りられる
　☆銀行のリストラも進む
　☆ジリ貧の金融機関がリストラに励んでも、抜本的な解決とはならない
　☆個人がスマホを使いこなすようになる
　＊金融商品を売り込む「営業職」の存在意義がなくなる
　＊野村證券も、ネット証券が普及したことで売り上げが急減
　（１０年ぶりの赤字に沈んだ）
　☆買い物もネット通販（ＥＣ）に移行
　＊家電量販店や、イオンなどのスーパーは存亡の瀬戸際に立たされる
　☆医師や薬剤師といった専門職
　＊ＩＴ技術が進化しても食いっぱぐれがないと言われていた
　＊ＡＩ技術の飛躍的な進化でその職を奪われる
　＊専門職ですら、ＡＩに仕事を奪われる時代
「年金暮らし」は不可能
　☆日本の生産年齢人口は徐々に減っていく
　＊２０３０年には約６千７百万人になる
　＊１５年に比べて８５３万人の働き手が減少する
　＊政府が進めているのが、女性の社会進出の後押しと外国人労働者の受け入れ
　＊２０３０年には、累計２１０万人の外国人労働者が日本で働く
　☆日本人と外国人の「職の奪い合い」が起こる
　＊低賃金で長時間働かせるやり方はできなくなる
　＊外国人労働者に適正な賃金を払わなければならない
　＊外国人労働者が日本人の労働者にとっての競争相手になっていく
　☆ヨーロッパでは、移民が国民の仕事を奪うことが大きな問題になっている
　＊日本も同じ道をたどる可能性がある
　☆老後の生活資金として頼りにしてきた年金の減額
　＊日本でも、７０歳まで支給開始が引き上げられるのは確実
　＊それまでの「無年金」状態
　＊対策として、政府が民間企業に７０歳まで定年解雇しないことを要求する
　＊会社に入れば終身雇用で、老後は年金で暮らしていける時代はもう終わった
生活保護も受けられない
　☆給料も年金も減らされ、死ぬまで働かなければ生きていけない
　☆仕事は外国人労働者と奪い合い
　＊仮に今の会社に勤め続けていられたとしても、休め休めの大合唱
　☆生活保護に頼るのも、財政的にそれも不可能
　☆２０３５年以降、『下流老人』が日本に激増する
　☆これからの社会の変化を見通して、賢くたくましく生き抜く準備が必要
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
出典内容の知識共有、出典の購読、視聴に繋がればと思いブログで紹介しました
　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典「週刊現代」２０１９年５月２５日号より














昭和・平成時代の常識は通用しない令和の時代
（「週刊現代」記事より画像引用）