オバマ。
米国は、これまでブッシュとブッシュを取り巻く強欲資本家が経済破綻を引き起こした。小さな政府と規制緩和を旗印に掲げたネオコンと新自由主義は、終わりを迎えた。小さな政府というと聞こえはいいが、コストのかからない政府という意味ではなく、実態は少数権力者の密室における独裁政治であったと言っていい。独裁政治はその密室性とあいまって特定の巨大利権と繋がる。そのいい例がイラク戦争だ。大義名分のテロとの戦いではなく、米国の言うことを聞かないサダム・フセインを倒し、中東第二の石油埋蔵量を誇るイラクオイルを米国メジャーに支配させる。そういうエネルギー利権だった。
さて、オバマの改革は、自動車産業の立て直し、健康保険制度の改革、カジノ経済の規制、クリーンエネルギーの推進と枚挙に暇がない。
そして、8250億ドル（７３兆円）というオバマの景気浮揚策が2月中には議会を通過し、５月の青葉の出る頃に効果が現れ、２００９年末から米国の景気が上昇に転じることを目指すが、現時点で未来日記を書くのはまだ早い。
７３兆円の財源はどうするのか。ドル札の印刷機を高速にするだけなのか。
今日の一言、クライスラーはフィアットと提携し、GMとフォードは合併せざるを得ないだろう。
さて、４月のロンドン金融サミットが大事な国際会議になる。それに日本がどのようにコミットできるか、最長９月までしか持たない麻生政権に、誰が本気で話をするものか。
☆
公共事業で景気を上げるというのは、日本でも米国でも、ほとんど実効性がないというのが、ここ１０年来の経済学の理論であり、それは実証されている。なぜなら、その財源は赤字国債、建設国債、つまり我々の借金で賄われることになるから、やがては国民自身を苦しめることになる。さらに、土木建設は産業としての広がりが少ない。政治家と官僚役人が公共事業費に目の色を変えるのは、政治家は建設会社から献金を貰い、官僚役人はナントカ機構、ナントカ協議会、ナントカ資材への天下りに走るから、公共事業は政治家と役人にとって甘い蜜瓶だ。同じ政策でも、オバマは５００万人の雇用創出を宣言し、ドイツでは新車を購入する際、３０万円の補助をするという。
★
中国毒ギョーザ。
これでメタミドホスは中国で混入されたことが証明された。
果たして、犯人の動機と狙いは？
毒物が混入されたと思われる時期の直前に、ある若い女性従業員が工場内のギョーザ蒸し部屋で死亡している。持込を禁止された携帯電話を置き忘れ、部屋に入ったところロックされ、そのまま蒸し部屋に閉じ込められ死亡したという。
その事件に恨みを持つ何者かが会社に対する復讐と、中毒事件を大きく報道させ会社にダメージを与える為に仕組んだという怨恨説が根強い。
製造元の天洋食品（中国）が、日本に出荷できず保管していた４千万円相当のギョーザを、河北省の複数の工場に無料で配り、ギョーザを食べた従業員や家族が中毒症状を起こしたという。
★
定額給付金と受刑者。
死刑囚や無期懲役の受刑者にも定額給付金を支給するのか。
死刑囚は４日現在で９９人、無期懲役者は１６７０人いる。
オウム真理教の麻原彰晃・死刑囚にまで、血税から１万２０００円が届くことになるという。殺人、強盗、強姦、詐欺などの罪を犯した受刑者や裁判中の被告も排除されない見込みだ。秋葉原事件の加藤智大や、大阪・梅田の交差点で会社員を車ではねて３キロも引きずり死亡させた吉田圭吾も給付されることになる。そういう馬鹿な事はやめなければならない。被告人の場合は、給付を留保して無罪確定になれば支給すればいい。また死刑囚でも、再審請求をしている場合、「冤罪」が認められ無罪になれば給付すればいい。オウムの麻原とか、秋葉原の加藤とか、女性バラバラの星島、光市の母子殺人犯人、判決書偽装の広田照彦などなどに給付金を支給するなど「あほう」がやることだ。
★
小室哲哉。
東京府中に生まれ育った実家がある。父の持ち物だったが、１０年前に小室は、１億円の豪邸を父母の為に建ててあげた。建物だけで１億円だから素晴らしい家になった。しかし、その名義は小室自身であった為、借金取りに差し押さえられ、年老いた父母はその家を追い出されたという。 その実家をかたに５千万円を高利から金を借りていた。せめて名義は父母にしておけば良かったと思うのだが、金と芸能界は人を狂わすということか。 いくら金があって、一晩で１００万円を飲み食いしても、目の前の小さな幸せにはかなわない。
（月光に蒼く冴える）
米国は、これまでブッシュとブッシュを取り巻く強欲資本家が経済破綻を引き起こした。小さな政府と規制緩和を旗印に掲げたネオコンと新自由主義は、終わりを迎えた。小さな政府というと聞こえはいいが、コストのかからない政府という意味ではなく、実態は少数権力者の密室における独裁政治であったと言っていい。独裁政治はその密室性とあいまって特定の巨大利権と繋がる。そのいい例がイラク戦争だ。大義名分のテロとの戦いではなく、米国の言うことを聞かないサダム・フセインを倒し、中東第二の石油埋蔵量を誇るイラクオイルを米国メジャーに支配させる。そういうエネルギー利権だった。
さて、オバマの改革は、自動車産業の立て直し、健康保険制度の改革、カジノ経済の規制、クリーンエネルギーの推進と枚挙に暇がない。
そして、8250億ドル（７３兆円）というオバマの景気浮揚策が2月中には議会を通過し、５月の青葉の出る頃に効果が現れ、２００９年末から米国の景気が上昇に転じることを目指すが、現時点で未来日記を書くのはまだ早い。
７３兆円の財源はどうするのか。ドル札の印刷機を高速にするだけなのか。
今日の一言、クライスラーはフィアットと提携し、GMとフォードは合併せざるを得ないだろう。
さて、４月のロンドン金融サミットが大事な国際会議になる。それに日本がどのようにコミットできるか、最長９月までしか持たない麻生政権に、誰が本気で話をするものか。
☆
公共事業で景気を上げるというのは、日本でも米国でも、ほとんど実効性がないというのが、ここ１０年来の経済学の理論であり、それは実証されている。なぜなら、その財源は赤字国債、建設国債、つまり我々の借金で賄われることになるから、やがては国民自身を苦しめることになる。さらに、土木建設は産業としての広がりが少ない。政治家と官僚役人が公共事業費に目の色を変えるのは、政治家は建設会社から献金を貰い、官僚役人はナントカ機構、ナントカ協議会、ナントカ資材への天下りに走るから、公共事業は政治家と役人にとって甘い蜜瓶だ。同じ政策でも、オバマは５００万人の雇用創出を宣言し、ドイツでは新車を購入する際、３０万円の補助をするという。
★
中国毒ギョーザ。
これでメタミドホスは中国で混入されたことが証明された。
果たして、犯人の動機と狙いは？
毒物が混入されたと思われる時期の直前に、ある若い女性従業員が工場内のギョーザ蒸し部屋で死亡している。持込を禁止された携帯電話を置き忘れ、部屋に入ったところロックされ、そのまま蒸し部屋に閉じ込められ死亡したという。
その事件に恨みを持つ何者かが会社に対する復讐と、中毒事件を大きく報道させ会社にダメージを与える為に仕組んだという怨恨説が根強い。
製造元の天洋食品（中国）が、日本に出荷できず保管していた４千万円相当のギョーザを、河北省の複数の工場に無料で配り、ギョーザを食べた従業員や家族が中毒症状を起こしたという。
★
定額給付金と受刑者。
死刑囚や無期懲役の受刑者にも定額給付金を支給するのか。
死刑囚は４日現在で９９人、無期懲役者は１６７０人いる。
オウム真理教の麻原彰晃・死刑囚にまで、血税から１万２０００円が届くことになるという。殺人、強盗、強姦、詐欺などの罪を犯した受刑者や裁判中の被告も排除されない見込みだ。秋葉原事件の加藤智大や、大阪・梅田の交差点で会社員を車ではねて３キロも引きずり死亡させた吉田圭吾も給付されることになる。そういう馬鹿な事はやめなければならない。被告人の場合は、給付を留保して無罪確定になれば支給すればいい。また死刑囚でも、再審請求をしている場合、「冤罪」が認められ無罪になれば給付すればいい。オウムの麻原とか、秋葉原の加藤とか、女性バラバラの星島、光市の母子殺人犯人、判決書偽装の広田照彦などなどに給付金を支給するなど「あほう」がやることだ。
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小室哲哉。
東京府中に生まれ育った実家がある。父の持ち物だったが、１０年前に小室は、１億円の豪邸を父母の為に建ててあげた。建物だけで１億円だから素晴らしい家になった。しかし、その名義は小室自身であった為、借金取りに差し押さえられ、年老いた父母はその家を追い出されたという。 その実家をかたに５千万円を高利から金を借りていた。せめて名義は父母にしておけば良かったと思うのだが、金と芸能界は人を狂わすということか。 いくら金があって、一晩で１００万円を飲み食いしても、目の前の小さな幸せにはかなわない。
（月光に蒼く冴える）
