小沢一郎と菅直人。
昨日、小沢一郎は麻生太郎との党首討論を拒否したという。表に出て堂々とディベートできず、逃げ回る人物に次の総理になる資格はない。３月２４日の秘書起訴に対する釈明会見では涙を流した小沢一郎だったが、見苦しい。落涙する場面ではあるまい。あの会見では、「政権交代の為には少々の事は見逃してくれ」としか聞こえて来なかった。本ページは一貫して述べているが、赤門検察の目的は、謀略によって小沢民主党に打撃を与えることであったが、その背後には官僚帝国の総統と総理である谷公士と漆間巌の存在がある。官僚帝国に仕える麻生自民党を支援する為に、検察権力を行使した。それが「権力の本質であり、権力維持の合理性」なのだ。 しかし、そういう事実を踏まえても、新生日本の為には、小沢一郎に党首を辞任することを求める。汚濁にまみれた権力を倒しても、また新たな汚濁を総理に就かせて日本をどうしようというのか。代わりに錦旗を掲げるのは、長妻昭、前原誠司、枝野幸男、野田を中心にした民主新党であり、例え一新会と決別しても、新体制で平成維新を勝ち切れ。
☆ 菅直人。
菅直人は大した人物だ。四国行脚をして、頭を丸めて少し性格も丸くなったかと想像したが、そうでもなかった。よしとするか、まだまだとするか。切り口は鋭いが、官僚帝国の姦計と権力の情報戦にはかなわない。本ページにおいて既に何度も述べているが、菅直人の年金未納問題は官僚帝国の謀略であり、その意を受けたサンプロの田原総一郎に、聞く耳持たぬで最後の引導を渡されたのは菅直人の人の良さであったろう。余談だが、田原は加藤紘一もその手で政治生命をもぎ取ってしまった。さて話を菅に戻せば当時、なぜ菅直人は年金未納問題について複数の辣腕弁護団を組織しなかったかということだ。第三者のプロジェクトチームを立て、客観的に真相を究明する演技が必要だった。それを個人の問題として捉え、政治好きな奥さんと一緒に記者会見で「言い訳」をしたところで、官僚帝国にとって赤子の手をひねるようなものだった。何しろ、官僚帝国にとって、厚労省エイズ問題の恥部を天下にさらされた「菅・官」戦争敗北の恨み骨髄を晴らす罠であったのだ。
★
北朝鮮。
明日４月４日頃、軍事ミサイルを実射する為の燃料注入に着手したそうな。国際政治的にも軍事的にも何のセンスも知恵もない我が日本の政治家と官僚は、今や当初の「人工衛星を迎撃するぞ」などという勇ましい発言は鳴りをひそめ、やはり人工衛星だからあまり神経質になるなと腰が引けてしまった。当初から「人工衛星でも迎撃だ」とか子供の戦争ゲームはやめろと本ページは繰り返し述べてきたが、麻生太郎とハマコーの息子の浜田には困ったものだ。どちらもヤクザ者だから、眼付けの因縁のつけ方はうまいが、ちょっと相手が強く出ると態度を変える。ならず者集団の朝鮮に対しては、力ではなく経済制裁で締め付けよ。全面的貿易禁止、送金禁止、人的交流の禁止、朝鮮総連に対する締め上げ、などなどいくらでも有効な手段はある。日本が迎撃ミサイルのSM3やPAC3をぶっ放すなどというのは愚策の愚であると知れ。但し日本防衛の為には、やるときは断固やる。腹をくくって先手必勝だ。北朝鮮の軍事基地を壊滅させ、日本は朝鮮との全面戦争を覚悟しなければならない。そのくらいの覚悟をせずに、単に「ミサイル迎撃だ」などと我が国民を煽り、混乱させることは許されない。中曽根康弘が言うように、「２世、３世の世襲議員は根性がない」。
★
G20ロンドン金融サミット。
麻生太郎の品のないガハハ笑いは、日本人として恥ずかしい。長年、麻生は外務大臣をやっていたが、表に出て来ないばかりで、本当はデタラメをやっていたか、飲み食いを外国の高級バーで楽しんでいたかどちらかだ。さて早速、麻生太郎のドイツ批判が取り上げられ、今さら、そういうつもりはなかったと言い訳をしても後の祭りだ。Ｇ２０ではタックスヘイブン（税金天国）に対する監視が一つの焦点になった。フランスのサルコジが罰則を決めて厳しく監視すべきだと主張する一方、オバマや麻生太郎は罰則には反対で、金融規制をめぐって対立した。カジノ経済を主導したヘッジファンドがタックスヘイブンを活用して、金融危機を引き起こしたという反省を具体化するのかどうか、開会前に「俺の意見が通らなければ席を蹴ってパリに帰る」と怒って見せたサルコジだったが演技に終ったようだ。 しかしながらスイスは、国際的な脱税捜査に関して、ＯＥＣＤの情報開示ルールを受け入れると表明した。オーストリアとルクセンブルクも協力を表明した。そしてブラックリストで、名指しで批判されたリヒテンシュタインとアンドラも同意した。タックスヘイブン（税金天国）とは、機関投資家や個人が、株式の売買をして得た収入、配当金で得た利益には税金がかかるが、タックスヘイブンに会社を作り、その会社名義で株式の売買をしていれば税金はかからないというカラクリがある。また、企業がタックスヘイブンに子会社を作り、自社グループの利益をタックスヘイブンの子会社に集中させればほとんど税金を払わなくて済む。但し、日本には「タックスヘイブン・ルール」がある。日本の法人あるいは個人が、50%以上の株を持っている場合は、いくらタックスヘイブンであろうが、日本の会社として扱い、日本の税金をかけるというものだが、問題は、スイスの銀行は、プライバシーの秘密を盾にして情報を一切開示せず、課税が事実上できないことにある。また、タックスヘイブン・ルールにひっかかるのは、ペーパーカンパニーだけであり、オフィスを構え、企業活動が見た目、行われていれば日本で課税されることはない。それを悪用して、現地にダミー企業を作り、見せ掛けの活動をして、合法的に脱税を行う日本の個人や法人が存在する。また、海外に１年以上いるように見せかけ、非居住者に成りすまし、税金を逃れる方法もあるから税金天国と言われる。それらの監視を強化して脱税は許さないと主張するサルコジと、反対だと言う麻生太郎のどちらに国家経営の哲学と理があるのか言うまでもあるまい。
（ムラマサ、鋭く斬る）
昨日、小沢一郎は麻生太郎との党首討論を拒否したという。表に出て堂々とディベートできず、逃げ回る人物に次の総理になる資格はない。３月２４日の秘書起訴に対する釈明会見では涙を流した小沢一郎だったが、見苦しい。落涙する場面ではあるまい。あの会見では、「政権交代の為には少々の事は見逃してくれ」としか聞こえて来なかった。本ページは一貫して述べているが、赤門検察の目的は、謀略によって小沢民主党に打撃を与えることであったが、その背後には官僚帝国の総統と総理である谷公士と漆間巌の存在がある。官僚帝国に仕える麻生自民党を支援する為に、検察権力を行使した。それが「権力の本質であり、権力維持の合理性」なのだ。 しかし、そういう事実を踏まえても、新生日本の為には、小沢一郎に党首を辞任することを求める。汚濁にまみれた権力を倒しても、また新たな汚濁を総理に就かせて日本をどうしようというのか。代わりに錦旗を掲げるのは、長妻昭、前原誠司、枝野幸男、野田を中心にした民主新党であり、例え一新会と決別しても、新体制で平成維新を勝ち切れ。
☆ 菅直人。
菅直人は大した人物だ。四国行脚をして、頭を丸めて少し性格も丸くなったかと想像したが、そうでもなかった。よしとするか、まだまだとするか。切り口は鋭いが、官僚帝国の姦計と権力の情報戦にはかなわない。本ページにおいて既に何度も述べているが、菅直人の年金未納問題は官僚帝国の謀略であり、その意を受けたサンプロの田原総一郎に、聞く耳持たぬで最後の引導を渡されたのは菅直人の人の良さであったろう。余談だが、田原は加藤紘一もその手で政治生命をもぎ取ってしまった。さて話を菅に戻せば当時、なぜ菅直人は年金未納問題について複数の辣腕弁護団を組織しなかったかということだ。第三者のプロジェクトチームを立て、客観的に真相を究明する演技が必要だった。それを個人の問題として捉え、政治好きな奥さんと一緒に記者会見で「言い訳」をしたところで、官僚帝国にとって赤子の手をひねるようなものだった。何しろ、官僚帝国にとって、厚労省エイズ問題の恥部を天下にさらされた「菅・官」戦争敗北の恨み骨髄を晴らす罠であったのだ。
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北朝鮮。
明日４月４日頃、軍事ミサイルを実射する為の燃料注入に着手したそうな。国際政治的にも軍事的にも何のセンスも知恵もない我が日本の政治家と官僚は、今や当初の「人工衛星を迎撃するぞ」などという勇ましい発言は鳴りをひそめ、やはり人工衛星だからあまり神経質になるなと腰が引けてしまった。当初から「人工衛星でも迎撃だ」とか子供の戦争ゲームはやめろと本ページは繰り返し述べてきたが、麻生太郎とハマコーの息子の浜田には困ったものだ。どちらもヤクザ者だから、眼付けの因縁のつけ方はうまいが、ちょっと相手が強く出ると態度を変える。ならず者集団の朝鮮に対しては、力ではなく経済制裁で締め付けよ。全面的貿易禁止、送金禁止、人的交流の禁止、朝鮮総連に対する締め上げ、などなどいくらでも有効な手段はある。日本が迎撃ミサイルのSM3やPAC3をぶっ放すなどというのは愚策の愚であると知れ。但し日本防衛の為には、やるときは断固やる。腹をくくって先手必勝だ。北朝鮮の軍事基地を壊滅させ、日本は朝鮮との全面戦争を覚悟しなければならない。そのくらいの覚悟をせずに、単に「ミサイル迎撃だ」などと我が国民を煽り、混乱させることは許されない。中曽根康弘が言うように、「２世、３世の世襲議員は根性がない」。
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G20ロンドン金融サミット。
麻生太郎の品のないガハハ笑いは、日本人として恥ずかしい。長年、麻生は外務大臣をやっていたが、表に出て来ないばかりで、本当はデタラメをやっていたか、飲み食いを外国の高級バーで楽しんでいたかどちらかだ。さて早速、麻生太郎のドイツ批判が取り上げられ、今さら、そういうつもりはなかったと言い訳をしても後の祭りだ。Ｇ２０ではタックスヘイブン（税金天国）に対する監視が一つの焦点になった。フランスのサルコジが罰則を決めて厳しく監視すべきだと主張する一方、オバマや麻生太郎は罰則には反対で、金融規制をめぐって対立した。カジノ経済を主導したヘッジファンドがタックスヘイブンを活用して、金融危機を引き起こしたという反省を具体化するのかどうか、開会前に「俺の意見が通らなければ席を蹴ってパリに帰る」と怒って見せたサルコジだったが演技に終ったようだ。 しかしながらスイスは、国際的な脱税捜査に関して、ＯＥＣＤの情報開示ルールを受け入れると表明した。オーストリアとルクセンブルクも協力を表明した。そしてブラックリストで、名指しで批判されたリヒテンシュタインとアンドラも同意した。タックスヘイブン（税金天国）とは、機関投資家や個人が、株式の売買をして得た収入、配当金で得た利益には税金がかかるが、タックスヘイブンに会社を作り、その会社名義で株式の売買をしていれば税金はかからないというカラクリがある。また、企業がタックスヘイブンに子会社を作り、自社グループの利益をタックスヘイブンの子会社に集中させればほとんど税金を払わなくて済む。但し、日本には「タックスヘイブン・ルール」がある。日本の法人あるいは個人が、50%以上の株を持っている場合は、いくらタックスヘイブンであろうが、日本の会社として扱い、日本の税金をかけるというものだが、問題は、スイスの銀行は、プライバシーの秘密を盾にして情報を一切開示せず、課税が事実上できないことにある。また、タックスヘイブン・ルールにひっかかるのは、ペーパーカンパニーだけであり、オフィスを構え、企業活動が見た目、行われていれば日本で課税されることはない。それを悪用して、現地にダミー企業を作り、見せ掛けの活動をして、合法的に脱税を行う日本の個人や法人が存在する。また、海外に１年以上いるように見せかけ、非居住者に成りすまし、税金を逃れる方法もあるから税金天国と言われる。それらの監視を強化して脱税は許さないと主張するサルコジと、反対だと言う麻生太郎のどちらに国家経営の哲学と理があるのか言うまでもあるまい。
（ムラマサ、鋭く斬る）
