麻生太郎と中国。
２９日、中国北京を訪れ温家宝と会談したが、最初から問題だ。日本の総理大臣は日本の最高指導者だ。中国のそれは胡錦濤であって温家宝ではない。国際外交はカウンターパートが重要であり、それだけ麻生太郎は足元を見られている。つまりバカにされている。麻生の訪中は昨年１０月に続き２度目で、国際外交は相互訪問が原則だが、麻生太郎は何に怯えているのか海外逃亡を続けているかのようだ。 しかも日中首脳会談は総理就任後６度目になる。 レイムダックの総理が外交をやっても日本には利益をもたらさない。必ず、中国から足元を見透かされ不利益な条件を呑まされることになる。会談の内容は、次世代携帯電話の開発など、ＩＴ技術協力というより技術供与に合意し、経済閣僚による日中ハイレベル経済会議を６月７日に東京で開催することを決めたという。
そして問題は中国から、「靖国神社に供物を奉納するなどけしからん、態度を改めよ」 と無礼千万にも内政干渉をされ、昨日の会談でも 「靖国には参拝するな、中国は許さない」と面と向かって言い放たれた。それに対して麻生太郎は 「我が国の歴史認識は１９９５年の村山談話から何ら変わりはない」と原稿を棒読みしただけ。 あの国賊の社会党総理の村山富一をなぞるだけなら首脳会談をする意味は何もない。自民党には自民党の国家理念がないのか。利権には目の色を変える猿の集団に過ぎない麻生自民党。まるで犬が尻尾を振るように中国の言いなりになる総理などいらない。早くこの「薄らバカ」を引きずり降ろせ。
☆
中国。
油断のならない「ならず者国家」。首脳会談でも先端ハイテク製品を中国で製造・販売する企業に、設計技術（ソースコード）の開示を義務づける「強制認証制度」の実施を１年延長して来年５月１日から行なうと述べた。 政府調達品に対象を限定するというが、中国はすべて政府調達だ。 高度の技術情報を無償で手に入れる国家ぐるみの産業スパイであるから、この「ならず者国家」に対しては、常に警戒を持たなければならぬ。
次に、東シナ海の油田問題で、中国は福田康夫総理と合意した共同開発のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島の日本領海を侵犯したが、麻生太郎は何も有効的な発言を行なわなかった。これだけ中国にコケにされて何も言えなかったという。 その反面、環境・省エネルギーなど技術協力を日本が提供することだけは合意したというのだから、靖国という内政問題も、主権も国益も何も主張せず、この「薄らバカ」はぶつかり合いを避けるだけで、問題を後に残した。
★
小沢一郎と献金。
２８日、企業・団体献金の全面禁止の実施時期について「即時全面禁止で差し支えない」と述べたという。「３～５年の猶予期間を置くべきだ」という一新会の利権屋グループに対し、馬淵澄夫らの「即時禁止」に分かれた為、結論を５月の連休明けに持ち越した。馬淵よ、ここは踏ん張れ。
一方、麻生太郎は小沢の発言を聞いた日、企業・団体献金について、「企業・団体の献金を認めるべきだ。 禁止というのは私には理解ができない」 述べ、さらに「企業も民主主義のコストを払うべき」と強調したという。それを言うなら３００億円余りの政党助成金を国に返還せよ。企業団体からの政治献金は政策をねじ曲げる元凶だ。今、緊急に必要な年金、介護、医療、教育、少子化などにかけるべき金を削り、必要でない道路、ダム、箱物に多額の税金を投入するのは、政治家が土木建設会社から政治献金を貰うからだ。これを完全禁止しなければ日本は良くならない。また官僚が必死に予算を獲得し、無駄使いをするのは、ナントカ機構、ナントカ独法、ナントカ協会を維持、新設し、天下りを確保する為にある。彼らの年間報酬は理事長クラスで２千４百万円以上プラス高額退職金、職員クラスでも最低で１２００万円プラス退職金が相場だ。つまり月１００万円から２００万円が報酬の目安となる。それ以外に、裏金による飲み食いは当然のことになっている官僚役人の腐敗。
小沢一郎は、肉を斬らせて骨を断つことができるのか、それとも同じ腐敗の沼に頭までどっぷりと浸かり、そのまま沈んでいくのか。Ｂ級ホラー映画並みの麻生太郎と小沢一郎のドタバタ劇。
さて本ページの主張は、小沢一郎の党首辞任を求める。そして今こそ、長妻昭、前原誠司、枝野幸男、馬淵澄夫らが錦旗を掲げ、平成維新の回天を突き進め。幕末の志士は、一身の生命を賭して日本の未来の為に奔走したが、今の時代、生命まで取られはすまい。
★
野村證券。
軍艦ビルが揺れている。
２００９年３月期は７０９４億円の赤字となり、過去最悪を記録した。理由は国際投資部門の失敗。 それでも野村は倒産したリーマンを買いとり、投資ファンドへの幻想を捨てきれずにいるようだ。 経営破綻した米国の証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した人件費の負担増などで２３００億円の費用を計上した。野村は、リーマン出身の社員に対し、リーマン時代と同じ水準の報酬を保証した。リーマンは外資のなかでも高額報酬で知られており社内からは、「なんで買収されたほうが良い待遇なんだ」 と不満の声が出ているという。 野村の平均年収は１４００万円（年齢３９歳）だが、リーマンでは２０代で年俸２０００万～３０００万円が普通だ。ディールを成功させれば年間１億円以上も普通のことだ。問題は報酬の多寡ではなく、日本経済に対する暗躍だ。一例を挙げれば、リーマンは日本郵政の正式アドバイザーであり、カンポの宿売却には深くオリックスと関わり、日本の国民の財産を不当に私物化しているという実態だ。何しろリーマンはオリックスに対して２００億円の金融投資を行なっているから、その見返りは必ず取るということ。売り手と買い手が同じだから、何でも有りになる腐敗の沼。
（ムラマサ、鋭く斬る）
２９日、中国北京を訪れ温家宝と会談したが、最初から問題だ。日本の総理大臣は日本の最高指導者だ。中国のそれは胡錦濤であって温家宝ではない。国際外交はカウンターパートが重要であり、それだけ麻生太郎は足元を見られている。つまりバカにされている。麻生の訪中は昨年１０月に続き２度目で、国際外交は相互訪問が原則だが、麻生太郎は何に怯えているのか海外逃亡を続けているかのようだ。 しかも日中首脳会談は総理就任後６度目になる。 レイムダックの総理が外交をやっても日本には利益をもたらさない。必ず、中国から足元を見透かされ不利益な条件を呑まされることになる。会談の内容は、次世代携帯電話の開発など、ＩＴ技術協力というより技術供与に合意し、経済閣僚による日中ハイレベル経済会議を６月７日に東京で開催することを決めたという。
そして問題は中国から、「靖国神社に供物を奉納するなどけしからん、態度を改めよ」 と無礼千万にも内政干渉をされ、昨日の会談でも 「靖国には参拝するな、中国は許さない」と面と向かって言い放たれた。それに対して麻生太郎は 「我が国の歴史認識は１９９５年の村山談話から何ら変わりはない」と原稿を棒読みしただけ。 あの国賊の社会党総理の村山富一をなぞるだけなら首脳会談をする意味は何もない。自民党には自民党の国家理念がないのか。利権には目の色を変える猿の集団に過ぎない麻生自民党。まるで犬が尻尾を振るように中国の言いなりになる総理などいらない。早くこの「薄らバカ」を引きずり降ろせ。
☆
中国。
油断のならない「ならず者国家」。首脳会談でも先端ハイテク製品を中国で製造・販売する企業に、設計技術（ソースコード）の開示を義務づける「強制認証制度」の実施を１年延長して来年５月１日から行なうと述べた。 政府調達品に対象を限定するというが、中国はすべて政府調達だ。 高度の技術情報を無償で手に入れる国家ぐるみの産業スパイであるから、この「ならず者国家」に対しては、常に警戒を持たなければならぬ。
次に、東シナ海の油田問題で、中国は福田康夫総理と合意した共同開発のガス田を一方的に開発し、尖閣諸島の日本領海を侵犯したが、麻生太郎は何も有効的な発言を行なわなかった。これだけ中国にコケにされて何も言えなかったという。 その反面、環境・省エネルギーなど技術協力を日本が提供することだけは合意したというのだから、靖国という内政問題も、主権も国益も何も主張せず、この「薄らバカ」はぶつかり合いを避けるだけで、問題を後に残した。
★
小沢一郎と献金。
２８日、企業・団体献金の全面禁止の実施時期について「即時全面禁止で差し支えない」と述べたという。「３～５年の猶予期間を置くべきだ」という一新会の利権屋グループに対し、馬淵澄夫らの「即時禁止」に分かれた為、結論を５月の連休明けに持ち越した。馬淵よ、ここは踏ん張れ。
一方、麻生太郎は小沢の発言を聞いた日、企業・団体献金について、「企業・団体の献金を認めるべきだ。 禁止というのは私には理解ができない」 述べ、さらに「企業も民主主義のコストを払うべき」と強調したという。それを言うなら３００億円余りの政党助成金を国に返還せよ。企業団体からの政治献金は政策をねじ曲げる元凶だ。今、緊急に必要な年金、介護、医療、教育、少子化などにかけるべき金を削り、必要でない道路、ダム、箱物に多額の税金を投入するのは、政治家が土木建設会社から政治献金を貰うからだ。これを完全禁止しなければ日本は良くならない。また官僚が必死に予算を獲得し、無駄使いをするのは、ナントカ機構、ナントカ独法、ナントカ協会を維持、新設し、天下りを確保する為にある。彼らの年間報酬は理事長クラスで２千４百万円以上プラス高額退職金、職員クラスでも最低で１２００万円プラス退職金が相場だ。つまり月１００万円から２００万円が報酬の目安となる。それ以外に、裏金による飲み食いは当然のことになっている官僚役人の腐敗。
小沢一郎は、肉を斬らせて骨を断つことができるのか、それとも同じ腐敗の沼に頭までどっぷりと浸かり、そのまま沈んでいくのか。Ｂ級ホラー映画並みの麻生太郎と小沢一郎のドタバタ劇。
さて本ページの主張は、小沢一郎の党首辞任を求める。そして今こそ、長妻昭、前原誠司、枝野幸男、馬淵澄夫らが錦旗を掲げ、平成維新の回天を突き進め。幕末の志士は、一身の生命を賭して日本の未来の為に奔走したが、今の時代、生命まで取られはすまい。
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野村證券。
軍艦ビルが揺れている。
２００９年３月期は７０９４億円の赤字となり、過去最悪を記録した。理由は国際投資部門の失敗。 それでも野村は倒産したリーマンを買いとり、投資ファンドへの幻想を捨てきれずにいるようだ。 経営破綻した米国の証券大手リーマン・ブラザーズの欧州・アジア部門を買収した人件費の負担増などで２３００億円の費用を計上した。野村は、リーマン出身の社員に対し、リーマン時代と同じ水準の報酬を保証した。リーマンは外資のなかでも高額報酬で知られており社内からは、「なんで買収されたほうが良い待遇なんだ」 と不満の声が出ているという。 野村の平均年収は１４００万円（年齢３９歳）だが、リーマンでは２０代で年俸２０００万～３０００万円が普通だ。ディールを成功させれば年間１億円以上も普通のことだ。問題は報酬の多寡ではなく、日本経済に対する暗躍だ。一例を挙げれば、リーマンは日本郵政の正式アドバイザーであり、カンポの宿売却には深くオリックスと関わり、日本の国民の財産を不当に私物化しているという実態だ。何しろリーマンはオリックスに対して２００億円の金融投資を行なっているから、その見返りは必ず取るということ。売り手と買い手が同じだから、何でも有りになる腐敗の沼。
（ムラマサ、鋭く斬る）
