自衛隊は憲法違反でいいのか

自衛隊は憲法違反でいいのか。
北朝鮮のミサイル騒動は、様々な問題を提起したが、その内の一つに官邸と防衛省の機能不全がある。平たく言えば「怠慢」と「能力不足」だ。
麻生太郎もハマコーのせがれも、番記者との立ち話や定例会見で朝鮮ミサイルを喋ったものの、一歩間違えば朝鮮との全面戦争の危険さえはらんでいたというのに、国民に対して何の説明もなかった。 朝鮮は「人工衛星」だと発表したが、麻生もハマコーも当初は、「人工衛星でも迎撃する」と公言しながら、それがいつの間にか「国連に言いつけてやる」 と弱腰になり、予想通り国連は時間つぶしの円卓会議だ。これが自民党・世襲議員の「お公卿」政治で、利権には敏感だが、逃げの政治で外交交渉は、からっきし駄目だということだ。
さて、米国の世論調査によると、北朝鮮のミサイル発射に対する軍事対応を支持する人が５７％に上ったという。「反対」は１５％。米国民の多数は、強硬な対抗措置を求めている。 同じ状況が米国に起こったら、米国は朝鮮がミサイルを発射した瞬間、北朝鮮への攻撃を開始し、北朝鮮の軍事拠点はミサイルと戦闘機によって壊滅状態に追い込まれるだろう。 もしそれをやらなければ、オバマ政権は沈没する。それが国民を守るという態度だ。日本もそれを見習えとは言わないが、近隣の危険な国々に対し少しは敏感になれということだ。 常に牙を研いでいるロシア、日本に銃口を向けて竹島を軍事占領している韓国、尖閣諸島で日本の領土を侵犯し、東シナ海では日本の領海で海底油田を発掘している中国、そして１５００発の核弾頭ミサイルを保有している軍事大国で共産独裁の中国は、その照準を日本に合わせている。 日本周辺は危険で一杯だ。憲法改正による自衛隊の合憲化は当然であり焦眉の課題だ。日本を守る自衛隊が日本の憲法に認められていないという現実を、今まで放置してきた日本の政治家の責任は万死に値する。
★ 北朝鮮への制裁。
今まで６ヶ月毎の制裁延長で、今後は１年毎だという。日本人が何百人と誘拐され、ほとんどは殺害されているというのに、そして曽我さんの母親は拉致され、北朝鮮へ向かう船上から日本海の荒海に投げ飛ばされ殺害された。娘をかばい、北朝鮮の訓練されたテロリストたちに必死に抵抗し、無残に殺された無念は今もホゾをかむ思いが残る。その北朝鮮に対する自民党と官僚の朝鮮政策は何と手ぬるいものか。今まで、日本から朝鮮への輸出を認め、３千万円までの送金を認め、何度でも分ければ、人が違えば事実上、送金の制限はない、現金持ち出しは１００万円までだというが、日本の税関はノーチェックだから、実質の持ち出し制限はない。さらに、今まで朝鮮総連への優遇措置、つまり固定資産税などへの減免税措置を行なっていたというのは噴飯ものだ。２００７年１１・３０、最高裁において、国と地方自治体が朝鮮総連（朝鮮総連は各都道府県に存在する）に対して徴税権を行使しないのは違法だという最高裁判決に従わない日本の官僚と役人。なぜなら「朝鮮人のようなヤクザ者相手には弱い、見て見ぬ振り」という役所の習性がある。パチンコの朝鮮利権に救う政治家と警察官僚の亡国の汚濁よ。
（ムラマサ、鋭く斬る）