北朝鮮ミサイル。
昨日述べた経済報復について、ある人から日本にある「朝鮮学校」に対する規制を求めるコメントが寄せられたが、それはよそうではないか。子供たちに責任はない。朝鮮校では反日教育を叩き込んでいるのだろうが、彼らの学校には手を入れない。それが武士道の矜持だ。
さて官邸は経済制裁の１年延長を言うが、無期限に決まっている。解除する時はその時決めればいいだけの話だ。国際外交のメリハリに欠ける麻生太郎。
そして、少年自衛隊上がりで内閣の危機管理をやっている小川和久が、「今回はミサイル迎撃ではなく破壊措置命令だから、初めから日本は迎撃するつもりはなかった。北朝鮮もそれは理解しているから何も問題は起きなかった」とシャーシャーとテレビで述べていたが、この人は朝鮮のスパイなのか。つまり官邸も自衛隊もミサイル迎撃など初めからするつもりはなかったと公言して、しかも北朝鮮はそれを理解していたと言うのだから官邸と自衛隊の堕落だ。初めから何もするつもりはなく、飛んで来たミサイルを眺めていただけと言うなら、猿でもできる。今回の騒動費用を国民に返還しなければならない。とんだ「空騒ぎ」とはこの事だ。一方、朝鮮人の評論家は、「日本はどうにでもなると北朝鮮は思っているから、対米交渉だけが焦点だ」と語ったのは、いかに日本が国際的にバカにされているかの証しだ。さらに、ＳＭ３やＰＡＣ３ミサイルを発射することなく終ったことに、一番ほっと胸をなで下ろしているのは防衛省、自衛隊と米軍だろう。なぜなら迎撃は無理なのだ。なぜなら相手のミサイルは秒速４～８Ｋｍで飛んでくる。それを誘導ミサイルで撃ち落すことは不可能である。誘導ミサイルは固定された物をピンポイントで破壊するのは得意だが、１秒間で８Ｋｍものスピードで飛び、軽く音速の１０倍、２０倍を超えるのだから弾道ミサイルを迎撃するのは事実上無理だ。だから日本が１兆円もかけてＭＤシステムを米国から買い、１発２０億円もするミサイルを自衛隊が持っていても、気休めにしか過ぎない。それでは何をすれば良いのか。実戦的には、北朝鮮がミサイルロケットに燃料を注入しているところを狙い撃ちにする、イージス艦等から誘導ミサイルを発射し、ピンポイントで攻撃をするのが正しい日本防衛の方法なのだ。それが平和ボケしている日本で、憲法違反で駄目だとなれば、東京は、朝鮮の核攻撃によって一瞬にして廃虚の街になる。それで皆さんは納得するのか。今や、憲法改正は焦眉の課題だ。ドイツでさえも戦後何度も憲法を実情に合わせて改正している。
★
麻生太郎と小沢一郎。
どちらも、いけ好かない古いタイプの政治家だ。年齢も６９歳と６７歳。戦前生まれで敗残の焦土と廃墟から、日本が奇跡の復興を遂げ、高度成長と共に生きてきた男。彼らの政治史を真っ裸にすれば傷の一つや二つでは済まない。満身創痍と言った方が正解だろう。
さて、麻生太郎の顔を見るのも最長９月１０日の任期満了までだ。麻生太郎の腹はサミットまでの解散はない。なぜなら、やれば自民党は惨敗だ。生涯晴れの舞台である７月８日開幕のイタリアサミットへは岩にかじりついても、這ってでも出る、つまり福田康夫と同じ私利私欲のパターンである。その直後の７月１２日の都議会選挙で与党と野党の勢力図がどのように変化するかを見極め、首都東京を自民党と公明党が制することができなければ麻生は政権を投げ出す。なぜなら、その後の衆院選で自民惨敗の汚名を麻生末代まで負いたくはあるまい。そうなれば自民党は分裂か、その時点で小沢一郎が民主党の党首のままなのか、あるいは新党首に代わっているかによって政界再編の姿が変わってくる。まあ麻生太郎と小沢一郎を頭にしているくらいだから、自民党も民主党も終末であることは間違いないが。
さて話を変える。小沢一郎の秘書逮捕は、まともな法曹家ならばありえない逮捕だと見る。なぜなら小沢の収支報告書は政治資金規正法に則っており１００％合法だ。赤門検察が言う「政治団体は西松のダミー」論は問題外だ。なぜなら政治資金規正法は「政治団体は企業のダミーである」ことに違法性を置かない。また起訴理由になった虚偽記載は、「検察の勝手な思い込み」でしかない。記載そのものには何の不正も虚偽もない。また小沢側から西松へ直接出した請求書なるものは、違法ではない。なぜならその請求書通りに西松の名前で小沢サイドに献金されても、小沢の政党支部で受ければいいだけの話であるし、政治団体を経由すれば、法律はその原資を問わないから、請求書の存在が即違法になることはない。つまり法理論的には１００％合法であり、どこが違法なのか全く意味不明だ。何度も本ページでは述べているが、政治資金規正法の立法趣旨は、「脱法の是認」つまり「企業から個人への献金は団体を経由すれば合法かつ正当であるとする」であるから、それを否定して恣意的に狙った政治家だけを検挙するのは赤門検察の不当な権力の行使になり、それを強行するということは、法治国家を自ら否定する法務省の蛮行と言わざるを得ない。
しかしながら、これらを踏まえて本ページは、小沢一郎に党首辞任を求めている。なぜなら小沢一郎には政治責任がある。釈明会見での小沢の説明は合理性と説得性に欠ける。つまり裏返しの批判になるが、「脱法行為」で「ザル法の網」をかいくぐり、企業からの政治献金を億単位で懐に入れ、小沢個人名義の不動産を億単位で購入したということは、法が許しても政治倫理として許されることではない。このことは名誉毀損で週刊現代を相手取って裁判に訴えた小沢一郎は、東京地裁と高裁で敗訴している。
（ムラマサ、鋭く斬る）
昨日述べた経済報復について、ある人から日本にある「朝鮮学校」に対する規制を求めるコメントが寄せられたが、それはよそうではないか。子供たちに責任はない。朝鮮校では反日教育を叩き込んでいるのだろうが、彼らの学校には手を入れない。それが武士道の矜持だ。
さて官邸は経済制裁の１年延長を言うが、無期限に決まっている。解除する時はその時決めればいいだけの話だ。国際外交のメリハリに欠ける麻生太郎。
そして、少年自衛隊上がりで内閣の危機管理をやっている小川和久が、「今回はミサイル迎撃ではなく破壊措置命令だから、初めから日本は迎撃するつもりはなかった。北朝鮮もそれは理解しているから何も問題は起きなかった」とシャーシャーとテレビで述べていたが、この人は朝鮮のスパイなのか。つまり官邸も自衛隊もミサイル迎撃など初めからするつもりはなかったと公言して、しかも北朝鮮はそれを理解していたと言うのだから官邸と自衛隊の堕落だ。初めから何もするつもりはなく、飛んで来たミサイルを眺めていただけと言うなら、猿でもできる。今回の騒動費用を国民に返還しなければならない。とんだ「空騒ぎ」とはこの事だ。一方、朝鮮人の評論家は、「日本はどうにでもなると北朝鮮は思っているから、対米交渉だけが焦点だ」と語ったのは、いかに日本が国際的にバカにされているかの証しだ。さらに、ＳＭ３やＰＡＣ３ミサイルを発射することなく終ったことに、一番ほっと胸をなで下ろしているのは防衛省、自衛隊と米軍だろう。なぜなら迎撃は無理なのだ。なぜなら相手のミサイルは秒速４～８Ｋｍで飛んでくる。それを誘導ミサイルで撃ち落すことは不可能である。誘導ミサイルは固定された物をピンポイントで破壊するのは得意だが、１秒間で８Ｋｍものスピードで飛び、軽く音速の１０倍、２０倍を超えるのだから弾道ミサイルを迎撃するのは事実上無理だ。だから日本が１兆円もかけてＭＤシステムを米国から買い、１発２０億円もするミサイルを自衛隊が持っていても、気休めにしか過ぎない。それでは何をすれば良いのか。実戦的には、北朝鮮がミサイルロケットに燃料を注入しているところを狙い撃ちにする、イージス艦等から誘導ミサイルを発射し、ピンポイントで攻撃をするのが正しい日本防衛の方法なのだ。それが平和ボケしている日本で、憲法違反で駄目だとなれば、東京は、朝鮮の核攻撃によって一瞬にして廃虚の街になる。それで皆さんは納得するのか。今や、憲法改正は焦眉の課題だ。ドイツでさえも戦後何度も憲法を実情に合わせて改正している。
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麻生太郎と小沢一郎。
どちらも、いけ好かない古いタイプの政治家だ。年齢も６９歳と６７歳。戦前生まれで敗残の焦土と廃墟から、日本が奇跡の復興を遂げ、高度成長と共に生きてきた男。彼らの政治史を真っ裸にすれば傷の一つや二つでは済まない。満身創痍と言った方が正解だろう。
さて、麻生太郎の顔を見るのも最長９月１０日の任期満了までだ。麻生太郎の腹はサミットまでの解散はない。なぜなら、やれば自民党は惨敗だ。生涯晴れの舞台である７月８日開幕のイタリアサミットへは岩にかじりついても、這ってでも出る、つまり福田康夫と同じ私利私欲のパターンである。その直後の７月１２日の都議会選挙で与党と野党の勢力図がどのように変化するかを見極め、首都東京を自民党と公明党が制することができなければ麻生は政権を投げ出す。なぜなら、その後の衆院選で自民惨敗の汚名を麻生末代まで負いたくはあるまい。そうなれば自民党は分裂か、その時点で小沢一郎が民主党の党首のままなのか、あるいは新党首に代わっているかによって政界再編の姿が変わってくる。まあ麻生太郎と小沢一郎を頭にしているくらいだから、自民党も民主党も終末であることは間違いないが。
さて話を変える。小沢一郎の秘書逮捕は、まともな法曹家ならばありえない逮捕だと見る。なぜなら小沢の収支報告書は政治資金規正法に則っており１００％合法だ。赤門検察が言う「政治団体は西松のダミー」論は問題外だ。なぜなら政治資金規正法は「政治団体は企業のダミーである」ことに違法性を置かない。また起訴理由になった虚偽記載は、「検察の勝手な思い込み」でしかない。記載そのものには何の不正も虚偽もない。また小沢側から西松へ直接出した請求書なるものは、違法ではない。なぜならその請求書通りに西松の名前で小沢サイドに献金されても、小沢の政党支部で受ければいいだけの話であるし、政治団体を経由すれば、法律はその原資を問わないから、請求書の存在が即違法になることはない。つまり法理論的には１００％合法であり、どこが違法なのか全く意味不明だ。何度も本ページでは述べているが、政治資金規正法の立法趣旨は、「脱法の是認」つまり「企業から個人への献金は団体を経由すれば合法かつ正当であるとする」であるから、それを否定して恣意的に狙った政治家だけを検挙するのは赤門検察の不当な権力の行使になり、それを強行するということは、法治国家を自ら否定する法務省の蛮行と言わざるを得ない。
しかしながら、これらを踏まえて本ページは、小沢一郎に党首辞任を求めている。なぜなら小沢一郎には政治責任がある。釈明会見での小沢の説明は合理性と説得性に欠ける。つまり裏返しの批判になるが、「脱法行為」で「ザル法の網」をかいくぐり、企業からの政治献金を億単位で懐に入れ、小沢個人名義の不動産を億単位で購入したということは、法が許しても政治倫理として許されることではない。このことは名誉毀損で週刊現代を相手取って裁判に訴えた小沢一郎は、東京地裁と高裁で敗訴している。
（ムラマサ、鋭く斬る）
