私立大112法人が経営難 21法人は破綻恐れ
昨年大晦日、読売新聞のニュースである。
私立大・短大を運営する全国660法人のうち112法人(17%)は経営困難な状態にある。
112法人の中で21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがある。
読売新聞が日本私立学校振興・共済事業団(東京)による調査について報じたものだ。
さすがに個別学校法人名称は出てこないが、それはそれで問題である。
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1月20日にはこんなニュースも
経営難の私大、助成金減額へ...赤字連続5年など
文部科学省は、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合などに、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを2018年度に導入する方針を決めた。
財務情報を開示していない法人の減額幅も拡大する。
経営改善が進まない法人には撤退を含む抜本的な対応を促す。
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専門職大学の設置認可ともかかわるが、専門職大学設置申請のかなり多くが、専門学校からの移行をめざしているようだ。これはいわゆる「一条校」になることを意味する。事前に予想していたより、既存の大学・学部等の専門職大学化が少ない。このままだと、専門職大学はかたまりとして「第2地銀」のようになるのではないか。そんなことを考えた。
専門学校も公的助成はうけられるが、専門職大学のあつかいは?
大学の認証はどうなるんだろう?
「財務状況を開示していない法人」とあるが、全法人が公開していると思っていた
・・・これは驚きである。