教員免許更新制、７月に廃止へ 政府が法改正方針

　教員免許に10年の期限を設け、更新講習を受けなければ失効する教員免許更新制が、今年7月に廃止される見通しになった。来週召集される通常国会に政府が提出する教育職員免許法の改正案に、廃止の日付について今年7月1日と盛り込む方針。これ以降に免許の期限を迎える教員は、更新手続きが不要になる。
　教員免許更新制は、①教員の資質確保を目的に第1次安倍政権時代に法改正され、平成21年度（09年度）に開始。無期限だった教員免許に10年の期限を設け、期限切れ前の2年間で講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する。②教員の不足や負担増の一因と指摘され、昨年8月、萩生田光一文部科学相（当時）が廃止の方針を表明していた。（朝日）

　文科省は制度廃止後、教育委員会や校長が③教員の研修の受講状況を把握し、履歴として管理する新しい仕組みを導入する。こうした規定も法案に盛り込み、令和５年度の開始を目指す。（産経）

　いずれも1月14日付記事
　丸数字、下線、網掛は僕が付したものだ。

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　当初は不適格教員のスクリーニングのためとも言われていた。
　資質確保が目的の（現職教員のための）研修の機会ととれば、本制度が無意味とは言わない。しかしながら②の原因と判断されたのならば、制度設計が失敗ということだ。公立学校勤務の教員ならば、都道府県や市町村教育委員会主催の研修を回数も、時期も、テーマを充実し多様化すれば、本制度の講習内容に互するものが策定できるのだ。それは制度ができたときからわかっていたことだ。
　埼玉県のことを挙げる。公立学校勤務の場合、経験年数に基づく年次研修がある。初任者研修、5年経験者研修、中堅教諭等資質向上研修（以前の10年次）、20年経験者研修がある。これは本制度の開始の時期でも、ほぼ同じだった。産経の報じるように、③の制度設計をするのならば、免許更新制では10年を単位（更新期間）としたことにあわせて、30年目（40年目も？）を目途に、研修会を各県の教育研究所等と教育系学部学科設置大学と共同で実施することも考える方がいいのではと思う。長期休業中の講習集中というバカな状況を生み出したのは、硬直化した期間設定にある。31年目に入る前に21年目からと設定し、その期間都道府県の責任で研修会等を主催、現職の教員が参加しやすくする。大学院等の学習を研修参加あつかいにすれば、現在よりは研修参加時期を平準化できる。
　多くの教員は研修（広い意味での教師の学び）を不要とは絶対に思わない。長期休業中の研修の機会も、もっと増やすべきである。研究会の主催予算、大学等への費用がかかるものの、この10年以上、免許更新の研修参加費は教員持ちである。それくらいの予算を都道府県は割くべきである。

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　結局この制度は何の役に立ったのだろう。
　各教育委員会に教員免許取得者のデータベースが揃い、オンライン化できたことかな。