年金 世代間格差の難題、改めて年金生活の７１歳の私は、溜息ばかり重ねて・・。

私は東京の調布市に住む年金生活の７１歳の身であるが、
一昨日の夕方、門扉の近くにある郵便受入箱に日本年金機構より私宛に葉書が郵送されていた。

そして私は居間で、密封された葉書を開くと、左側には『国民年金　厚生年金保険　年金額改定通知書』と標題されて、
年間の『国民年金（基礎年金）』と『厚生年金保険』の金額が明記されていた。

そして右側には『年金振込通知書』と標題されて、『年金支払額』、『介護保険料額』、『国保保険料（税）額』、
『所得税額および復興特別所得税額』、『個人住民税額』、『控除後振込額』が明示されていた。

そして《・・平成２８年６月から平成２９年４月の各支払月額（２月支払期を除く）》と付記されていた。

この後、私は前回頂いた『年金振込通知書』を取り出して、こっそりと金額を比較した・・。
やがて『年金支払額』と『控除後振込額』だけが変動して、何故かしらプラス６円となり、私は微苦笑した。

昨日も家内宛に同様な通知が郵送されて、結果的には『年金支払額』と『控除後振込額』だけが変動して、
何故かしらマイナス７円となり、我が家としては昨年と同一の年金支給額だねぇ、私は家内に微苦笑しながら言ったりした。

私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、我が家は家内とたった２人だけの家庭であり、
私より５歳若い家内も、お互いに厚生年金、そしてわずかながらの企業年金を頂だいた上、
程ほどの貯金を取り崩して、ささやかな年金生活を過ごしている。

このような我が家の収入の殆どの基盤は、厚生年金（国民年金（基礎年金）と厚生年金保険』）に頼っているので、
私たち夫婦は注視している。
　　　　　　　　　　　　

今朝、配達された読売新聞の朝刊を読んでいる中、１１面の【解説】面の恒例連載【解説スヘシャル】に於いては
【　年金　世代間格差どう思うか　】と標題を掲げて、
《　あなたは　負担額の何倍受け取れるか？　》、《　７０歳と４０歳以下　２倍の差　》と見出しされていた。

私は編集委員の石崎浩さんが寄稿された記事を精読して、やがて私は溜息を重ねたりした。
そして年金の世代間格差の難題に関しては、多くの御方と認識は共有致したく、長文であるが、
あえて転記させて頂く。

《・・消費増税の延期で、年金、医療、介護や子育て支援など、社会保障制度の先行きに、注目が集まっている。
このうち公的年金は、後に生まれた人ほど不利になる「世代間格差」が大きく、
若い世代が制度に不満を抱く原因になっている。

初めて１８、１９歳の人が選挙権を持つ７月の参院選を前に、改めて世代間格差の問題を考えてみたい。（編集委員　石崎浩）
　　　　　　　　　　　　
　
☆保険料の５．２倍

公的年金には、どのぐらい世代間格差があるのか。
厚生労働省が昨年公表した試算結果を見てみよう。

まず、厚生年金に加入するサラリーマンと、専業主婦の夫婦世帯はどうか。
現在７０歳の夫婦は、現役時代に納めた計１０００万円の保険料負担で、総額５２００万円の年金を受け取ることができる。
受給額は、納めた保険料の５・２倍だ。

ところが、この倍率は、後に生まれた世代ほど低くなる。
現在３０歳と２０歳の世帯は、それぞれ２・３倍に下がる。

「５・２倍」と「２・３倍」。
倍率同士を比べてみると、高齢世代は若い世代より、２倍以上も有利だという結果になっている。


国民年金（基礎年金）に加入する自営業者の場合、現在７０歳の人は、納めた保険料の３・８倍を受給できる。
ところが、４０歳以下の世代では、この倍率がやはり、半分以下の１・５倍に下がる。
　　　　　　　　　　　　
　
☆なぜ生じたか

これほどの格差が生じた大きな原因は、今の高齢者が若いころ、保険料の水準が、まだ低かったことだ。
厚生年金の保険料率は現在、男女ともに１７・８２８％。
だが、現在７０歳の人が、２０歳だったころの厚生年金保険料率は、男性が５・５％、女性は３・９％だった。

これは１９４８年の年金改革で、敗戦によって、国民に保険料を納める余裕が乏しくなったことに配慮して、
保険料の大幅な引き下げが、行われたからだ。

高度経済成長期に入ると、厚生省（当時）は保険料の引き上げをたびたび計画した。
だが、与野党がともに有権者の批判を恐れて、負担増に及び腰だったため、なかなか引き上げが進まなかった。

一方、年金の給付水準については、高度成長期に与野党が競って、引き上げを求めた。
年金財政の実力に見合わない増額などが相次ぎ、そのつけが、後に生まれた世代に回された。

少子高齢化が進み、年金財政は、このところ厳しさを増している。
保険料は今後も引き上げが、予定されているが、すでに退職した高齢者は、その影響を受けない。

さらに、厚生年金の支給開始年齢は、６０歳から６５歳に段階的な引き上げが進んでいる。
２０３０年度までに、男女とも６５歳からの支給となるが、いま７０歳の人は、６０歳から受給できた。
　　　　　　　　　　　　
　
☆損得論の是非

これだけの大きな格差について、若い世代から見れば、確かに釈然としないところがあるだろう。
だが、「自分たちは損だ」と性急に決めつけないほうが、よいかもしれない。

まず、現在の高齢者が若いころ、その親世代が受給する年金は、今ほど充実していなかった。
保険料が低くても、「それとは別に、親との同居や仕送りで、経済的に支えていた人がかなりいた」
（松山市の主婦　７２歳）という実態がある。

厚労省の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者がいる世帯のうち「３世代同居」の割合は、
１９７５年には、５４％にのぼっていた。
現在は１３％に激減し、高齢者だけの世帯が増えている。

家庭の状況は様々だが、社会全体で見ると、
現役世代が高齢の親を支える経済的な負担が、軽くなったことがうかがえる。
年金の充実が、こうした変化をもたらした。

厚労省は「かつて保険料は低かったが、収入も少なく、負担感は、それなりに重かった」とも説明している。
さらに、年金は長生きしても一生受給でき、物価の上昇に対応した増額もある。
社会全体で助け合う仕組みが、単純な損得論に、なじみにくいことは確かだ。
　　　　　　　　　　　　
　
☆格差が拡大

しかし、それでも世代間格差には、注意を払う必要がある。
さらに広がれば、若い世代の年金不信が、強まりかねないからだ。

厚労省は今から１２年前の２００４年にも、世代間格差の試算を公表している。
その結果と、先に紹介した最新の試算結果を比べると、ここ１０年ほどで格差が、一段と広がってきたことがわかる。

大きな原因は、高齢者に対して、過剰な政治的配慮が働いた結果、
年金を実質的に目減りさせる「マクロ経済スライド」の実施が遅れたことだ。

この仕組みは、０４年の年金改革で導入された。
だが、「高齢者の年金が、あまり減らないように」という配慮から、
物価や賃金が下落するデフレの時などには、発動しないルールが設けられ、
導入から１０年以上も実施されなかった。

この結果、高齢者の給付抑制が進まず、年金が想定より、高止まりしている。
厚生年金を受給する現在７０歳の世帯では、払った保険料に対する受給額の倍率は、
０４年に想定されていた４・６倍から、５・２倍に拡大している。

そのつけは、後に生まれた世代に回される。

特に、財政が脆弱（ぜいじゃく）な国民年金は、将来の給付水準が大幅に下がる。
現在２０歳の人が受給できる倍率は、０４年改革時に想定されていた１・７倍から、１・５倍に低下した。

格差のこれ以上の拡大を防ぐためには、デフレでもマクロ経済スライドを実施できるようにする、
などの改革が不可欠といえる。
　　　　　　　　　　　　

☆高齢者の影響力増大

政治家が高齢者に過度の配慮をしがちな背景として、高齢者の政治的影響力が、
しだいに増大する「シルバー民主主義」の傾向が指摘されている。

６５歳以上が有権者に占める割合は、２０００年には約２割だった。
高齢化が進み、７月の参院選では約３割となる見通し。
４０年には４割程度に増えると予想されている。

しかも、高齢者の投票率は、若い世代より高い。
１４年１２月の前回衆院選では、７０歳代の投票率が７０％を超えた一方、２０歳代はわずか約３３％だった。

「政治家が高齢者の反発を受ける政策に、手を出さなくなり、
将来世代に負担が先送りされる傾向が強まっている」
と小塩隆士・一橋大教授（公共経済学）は警鐘を鳴らす。

高齢者の暮らし向きは、実際には格差が大きい。
一律の配慮ではなく、年齢にかかわらず、本当に困っている人を重点的に支援する社会保障制度に変えていく必要がある。
１８～１９歳の人が棄権せず、投票所に足を運べば、政治家が将来世代の利害を考えるきっかけになるのではないか。・・》
注）記事の原文をあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

そして別枠として、【　私たちの思い　】が掲載されている。

《・・【１８歳】豊かさ　高齢者のおかげ・・・東京外語大１年　長尾泉実さん

今の高齢者のほうが、受給できる倍率が高いと聞くと、不公平な気もする。
でも、その世代が苦労したおかげで、日本は豊かになった。

年金のことだけ考えて「私たちは損だ」と簡単には言えない。
年金制度は少子化で苦しくなるので、参院選では待機児童問題についての各党の公約に注目して投票したい。


　　　　【７０歳】政策の失敗　若者につけ・・京都市　無職　瀬下俊一さん

終戦直後に生まれ、会社に４０年勤めて、厚生年金に加入していた。
受給額は決して十分とはいえず、暮らしはしんどい。

私たちの世代が、有利だなどという実感は、全くない。
でも、後に生まれた世代の年金も心配だ。

政策の失敗が原因で、今の若い人につけが回っている面もある。
政府はしっかりしてほしい。・・》
注）記事の原文をあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　

私は２時間半近く転記に要したが、途中で幾たびも溜息を重ねたりした。

敗戦後の荒廃した日本は、敗戦直後からの一部の裕福な家庭を除き、誰しも貧乏な時代を体験してきた世代である。
私より１０歳以上の先代の諸兄諸姉の多くは、それぞれに奮戦し、
少なくとも世界の中でも、有数な経済大国の礎(いしずえ)を努力と英知で築かれた人々であり、
そして後続する私たちの世代は、諸先輩を見習い、そして少し齢下の団塊の世代も奮闘してきた。

こうした結果として、確かに日本は、世界の主要国の中に於いても、
社会インフラ基本基盤として、電気、ガス、電話、上水道、下水道も殆ど整備され、
学校、病院、公営住宅もあり、鉄道・バス路線、そして道路、高速道路もあり、港湾、橋梁なども、
整備されている稀な国家でもある。

そして年金、医療、介護などの社会保障制度も、多少の難題がありながらも存続している。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　
私たちが過ごしてきた昭和の時代は、日本の多くの人たちは一生懸命に働けば、年収も毎年増え、
そして家族で明日に希望が持て、実感できた総中流社会であった。
　　　　　　　　　　　　

こうした中でバブルが終息し、そして平成元年（１９８９年)１１月１０日からベルリン市民に寄る『ベルリンの壁崩壊』した後、
やがてソ連が崩壊し、世界の諸国の政治はもとより、外交・軍事・経済、やがて社会が一変した。

そして世界の経済が自由主義経済の一色となり、やがて日本は失われた１５年で、
主要各国や躍進してきた中国などに国際競争力に敗退し、かっての高度成長の総中流社会の再現は、
見果てぬ夢となった。
　　　　　　　　　　
殆どの民間会社は、社員が一家を養（やしな）うだけの給与を支払う余裕もなく、低下してきた。
そして私は確か５年前の頃、働いて下さる現役世代の男性の民間会社に勤めている正社員の人たちが、
平成９年（ １９９７年〉の時点から、年収が横ばいと知り、無力な私は悲嘆した・・。

私は何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

こうした中で、少子高齢化が増す社会となり、年金、医療、介護などの社会保障費は膨張し、
やむなく年金の削減、医療、介護の見直し改定が実施されてきた。

そして過酷な現実として、年金、医療、介護なとで、毎年一兆円が増加している。
　　　　　　　
更に昨今、国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
１人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成１６年には４３８．８万円だったのが、平成２６年には４１５．０万円と知ったりした。

ここ１０数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。

こうした状況が放置すれば、現役世代の諸兄諸姉からすれば、高齢者は過重負担する人たち、
と思いながら険悪し、粗末にする風潮も予測できるので、
私は働いて下さる諸兄諸姉に、ときおり感謝を重ねたりしている。

こうした思いを秘めている私は、今回の【　年金　世代間格差どう思うか　】に対して、
明解の答えもだせず、溜息ばかりしている。

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