私の記憶では。
プロテニス界の錦織圭選手、 楽天の三木谷社長、 立件民主党枝野氏、…
等々が現在‘’東京五輪開催”中止を声高に叫んでいると認識している。
ネット情報によれば、昨日夜遅くソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が東京五輪中止をネット上で公開されたようだ。
以下に引用しよう。
東京五輪「大きな物失う」 孫氏、ツイッターで懸念
2021/05/23 23:39
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長 (共同通信)
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は23日、東京五輪・パラリンピック開催についてツイッターへ投稿し、新型コロナウイルス感染症流行下では、ワクチンが普及遅れの日本で「変異株が蔓延し、失われる命や、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」と懸念を示した。
孫氏は、この日の投稿で「（開催中止は）違約金が莫大だという話はあるけど」とした上で、世界各国から選手や関係者が多数来日することに懸念の言葉を続けた。前日も、国民の大多数が開催延期か中止を希望していると指摘し「誰が何の権利で（開催を）強行するのだろうか」と投稿していた。
（以上、ネット情報を引用したもの。）
私見に入ろう。
これ程までにコロナ禍が猛威を振るい続ける現在に至って尚、菅政権はじめJOC等周辺組織、そして東京都は、未だ「五輪開催」を高らかに掲げたままだ。
まさに孫氏が上記に記されている通り、“（開催中止は）違約金が莫大”である事実こそが、それら組織がこれ程までに開催にこだわる最大の理由なのであろう。 （バックに構えるIOCからその違約金問題で、コロナ禍緊急事態宣言下でも開催せよ！ と“めちゃぶり”で尻を叩かれ続けているのも大きな理由だろうが。）
菅政権はじめ開催派は、「市民とは隔離状態で五輪を開催する」と宣言しているようだが。
選手村に入る選手陣はともかく、その何倍もの人数（数万人存在する）と聞く大会役員やボランティア等々、はたまた報道陣の扱いを如何にするつもりなのか？
これら役員や報道陣を市民から隔離することが可能であるはずがない。 おそらく自宅や組織から公共交通網を使用して、五輪会場を日々訪れる役員やボランティア、報道陣は数多いことだろう。
東京に暮らす身としては、今から気が気でない。
五輪会期中、如何に身を守るか、守って守り切れるものなのか？？
大きな危険を背負わされてしまっている。
孫氏が書かれている通り、新型コロナウイルス感染症流行下では、ワクチンが普及遅れの日本で「変異株が蔓延し、失われる命や、GDP（国内総生産）の下落、国民の我慢を考えるともっと大きな物を失うと思う」。
ごもっともである。
時の流れは速いもので、東京五輪開催まで後２か月を切った。
できる限り早期の「東京五輪中止発表」を、一都民としては急がせたい。
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