３月に入り、平成２４年分の所得税の確定申告と２５年度分の住民税の申告窓口受付期間も後半期を迎えている。
原左都子の場合、収入が給与所得のみだった独身時代には収入金額が２０００万円を超過する事など皆無だったため、税務署に確定申告書を提出する必要はなかった。
３０歳独身時に自宅住居である不動産物件を買い求めた時にも、当時独身の身故か住宅取得特別減税の対象外だったようで、確定申告をして税金を還付された記憶もない。
婚姻後、上記独身時に購入した不動産物件を賃貸し始めて後は、私自身の不動産所得が発生しているためその所得に関する確定申告をする義務が課せられている。
ただ私の場合は賃貸収入が少額であるため税務申告に関してさほどの手数がかからず、毎年自分自身で手計算にて確定申告書を作成し税務署宛に郵送して事を済ませているため、税務署へわざわざ出向く事はない。
そんな私も、今年は久しぶりに所得税確定申告期に税務署へ出向く事と相成った。
いや、婚姻後は夫婦共有の不動産物件を短期間内に幾度となく売買を繰り返している我が家だ。 それに伴う住宅特別減税の還付目的、あるいは不動産売却に伴い巨額損失金が発生した事による所得税還付のために、共有者である私が身内の源泉徴収票や不動産売買書類を持参して確定申告のため税務署に出向いたことはある。
今春は何故税務署に確定申告に向かったのかと言うと、昨年身内が定年退職したからに他ならない。
私自身の確定申告書は例年通り既に２月中旬に税務署へ郵送済みであり、今回税務署へ出向いた目的とは身内の収入に係る確定申告書を提出するためである。
身内一人が税務署へ出向けば事が済むのは承知の上だが、何分定年までずっと企業に勤務し毎年勤務先を通じて税金を源泉徴収されてきた身内にとって確定申告とは不慣れな事柄だ。 一応（あくまでも一応だが）税理士試験税法３科目免除申請を通過している原左都子が、共に税務署へ出向き一緒に申告を進めた方が処理が手早く済むであろうと判断し身内に同行した。
ついでに大学が春休み中で家でうだうだしていた娘にも、一声掛けた。
「納税とは日本国憲法第３０条にも規定がある通り、国民に課せられた一つの義務だよ。 貴方も暇ならば、後学の社会勉強にために一緒に税務署へ父の確定申告に行こう！」
いや冗談ではなく、本気で今後社会の一員として生きていく娘の一社会人としての教育を若いうちから施したい私であり、実地に即した経験こそが教育指導の基本であるとも考えている。 （この国、子どもに対するこの種の社会教育が実に手薄であると私は日々実感させられるのだが…）
と言うのも実際問題、税金を納める事自体は国民皆に課せられた義務である。 その根底である税制が歪んでいる故に、国税・地方税を問わず税金を納める事自体に抵抗感を抱く国民市民感情である事も理解できる。 ただ、国政が呈示する税制法案に対して庶民の立場から異議を唱えるに当たり、現在の税制をある程度承知しておく事は最低限不可欠であろう。 少なくとも自分や家族が支払っている税金の中身や控除対象となる項目等々を若いうちから理解しておく事こそが国民の義務と私は心得る。 それを知らずして単に“お上”に文句を垂れる醜態のみは、我が娘には今後是非共避けて欲しい親心だ。
それにしても、“お上”にもやはり物申したいよね。
自民公明・民主３党は、２０１３年度税制改正法案につき２月下旬に行われた幹事長会談に於いて「年度内の成立について最大限努力する」との確認書を交わしたとのことで、同法案は３月末までに成立する見通しのようだ。 民主党が主張するサラリーマンの教育費などの負担軽減措置等に自公も合意しているらしい。 自民党政権はアベノミクス実現のため公共事業の拡大や法人税の優遇にばかり視点を定めていないで、庶民生活に直接結びつく税制に関しても二の次の扱いとせず与野党間で真剣に論議して欲しいものだ。
さてさて我が家の身内の確定申告に話を戻そう。
以上のような経緯があり、我が家は“一家総出”で管轄税務署へ向かった。 私が旅行に出かけた事もあり２月末になってやっと税務署を訪れることが叶ったのだが、時は既に遅しである。 案の定、税務署内はゲロ混み状態だ。
（ゲロ混み状態の中、お年寄り夫婦が二人で出向いている姿は目にするものの、我々のように未成年の娘まで引き連れ“一家総出”で確定申告に来ている家庭はまずない…。
子どもを持つ親御さん達に、後学のため税務署へ一家で出向く事を私は推奨したいものだが……）
私が過去に於いて税務署へ出向いた十数年前頃に比較すると、“一応”受付体制が整っていて訪問者が行くべき部署への“導線”（床に色別テープを貼る等）の指示が明瞭である。
しかも、受付案内人及び確定申告現場で対応しておられるアドバイサー氏達は民間の派遣社員にでも頼っているのであろうか？ 失礼ながら“公務員のお役所仕事”によくあるごとくの市民の扱いに“粗相”がなく対応が丁寧で洗練されている。
今回の我が身内の民間企業退職に伴う確定申告は、その収入所得もバラエティがあれば、控除対象項目も多岐に及んでいるにもかかわらず、現場の（民間からの派遣と思しき）係員氏達の懇切丁寧な対応により、待ち時間は長かったものの実際の申告に関してはスムーズに事が運んだ事に安堵した私だ。
最後にパソコンにて入力したデータをプリントアウトして税務署での確定申告は終了である。
その終了箇所で対応されていた職員（派遣女性だろうか？？）のアドバイスが印象的な私だ。
女性職員氏曰く、「現在は e-Tax により自宅でパソコンにて作成する確定申告も受け付けておりますが、この納税システムを利用する場合、電子証明書の取得及びＩＣカードリーダライタの購入が必要です。 その事前準備を煩わしく感じる市民の方々が多いようですし、我々は今後も市民の皆様に税務署へ直接出向いて頂き確定申告をされることをお勧めします。」
うんうん、重々理解出来るなあ～。
年寄りが下手にパソコン確定申告に頼ったならば、おそらく間違いだらけで税務署にての後のフォローが大変なのよ。
だったら直接税務署に申告しに来てくれた方が、現在は税務署とて安賃金で賄える民間力に依存している現状だから、この忙しい期間は税務署正職員も処理が楽なのさ！、との結論など私は承知の上よ～～。
それに加えて、電子証明書の取得に関しても個人情報を国や自治体に撒き散らす結果になる事も心得ている私自身は、今後もちまちま紙面にて確定申告書を作成し郵送にて提出しますよ！
原左都子の場合、収入が給与所得のみだった独身時代には収入金額が２０００万円を超過する事など皆無だったため、税務署に確定申告書を提出する必要はなかった。
３０歳独身時に自宅住居である不動産物件を買い求めた時にも、当時独身の身故か住宅取得特別減税の対象外だったようで、確定申告をして税金を還付された記憶もない。
婚姻後、上記独身時に購入した不動産物件を賃貸し始めて後は、私自身の不動産所得が発生しているためその所得に関する確定申告をする義務が課せられている。
ただ私の場合は賃貸収入が少額であるため税務申告に関してさほどの手数がかからず、毎年自分自身で手計算にて確定申告書を作成し税務署宛に郵送して事を済ませているため、税務署へわざわざ出向く事はない。
そんな私も、今年は久しぶりに所得税確定申告期に税務署へ出向く事と相成った。
いや、婚姻後は夫婦共有の不動産物件を短期間内に幾度となく売買を繰り返している我が家だ。 それに伴う住宅特別減税の還付目的、あるいは不動産売却に伴い巨額損失金が発生した事による所得税還付のために、共有者である私が身内の源泉徴収票や不動産売買書類を持参して確定申告のため税務署に出向いたことはある。
今春は何故税務署に確定申告に向かったのかと言うと、昨年身内が定年退職したからに他ならない。
私自身の確定申告書は例年通り既に２月中旬に税務署へ郵送済みであり、今回税務署へ出向いた目的とは身内の収入に係る確定申告書を提出するためである。
身内一人が税務署へ出向けば事が済むのは承知の上だが、何分定年までずっと企業に勤務し毎年勤務先を通じて税金を源泉徴収されてきた身内にとって確定申告とは不慣れな事柄だ。 一応（あくまでも一応だが）税理士試験税法３科目免除申請を通過している原左都子が、共に税務署へ出向き一緒に申告を進めた方が処理が手早く済むであろうと判断し身内に同行した。
ついでに大学が春休み中で家でうだうだしていた娘にも、一声掛けた。
「納税とは日本国憲法第３０条にも規定がある通り、国民に課せられた一つの義務だよ。 貴方も暇ならば、後学の社会勉強にために一緒に税務署へ父の確定申告に行こう！」
いや冗談ではなく、本気で今後社会の一員として生きていく娘の一社会人としての教育を若いうちから施したい私であり、実地に即した経験こそが教育指導の基本であるとも考えている。 （この国、子どもに対するこの種の社会教育が実に手薄であると私は日々実感させられるのだが…）
と言うのも実際問題、税金を納める事自体は国民皆に課せられた義務である。 その根底である税制が歪んでいる故に、国税・地方税を問わず税金を納める事自体に抵抗感を抱く国民市民感情である事も理解できる。 ただ、国政が呈示する税制法案に対して庶民の立場から異議を唱えるに当たり、現在の税制をある程度承知しておく事は最低限不可欠であろう。 少なくとも自分や家族が支払っている税金の中身や控除対象となる項目等々を若いうちから理解しておく事こそが国民の義務と私は心得る。 それを知らずして単に“お上”に文句を垂れる醜態のみは、我が娘には今後是非共避けて欲しい親心だ。
それにしても、“お上”にもやはり物申したいよね。
自民公明・民主３党は、２０１３年度税制改正法案につき２月下旬に行われた幹事長会談に於いて「年度内の成立について最大限努力する」との確認書を交わしたとのことで、同法案は３月末までに成立する見通しのようだ。 民主党が主張するサラリーマンの教育費などの負担軽減措置等に自公も合意しているらしい。 自民党政権はアベノミクス実現のため公共事業の拡大や法人税の優遇にばかり視点を定めていないで、庶民生活に直接結びつく税制に関しても二の次の扱いとせず与野党間で真剣に論議して欲しいものだ。
さてさて我が家の身内の確定申告に話を戻そう。
以上のような経緯があり、我が家は“一家総出”で管轄税務署へ向かった。 私が旅行に出かけた事もあり２月末になってやっと税務署を訪れることが叶ったのだが、時は既に遅しである。 案の定、税務署内はゲロ混み状態だ。
（ゲロ混み状態の中、お年寄り夫婦が二人で出向いている姿は目にするものの、我々のように未成年の娘まで引き連れ“一家総出”で確定申告に来ている家庭はまずない…。
子どもを持つ親御さん達に、後学のため税務署へ一家で出向く事を私は推奨したいものだが……）私が過去に於いて税務署へ出向いた十数年前頃に比較すると、“一応”受付体制が整っていて訪問者が行くべき部署への“導線”（床に色別テープを貼る等）の指示が明瞭である。
しかも、受付案内人及び確定申告現場で対応しておられるアドバイサー氏達は民間の派遣社員にでも頼っているのであろうか？ 失礼ながら“公務員のお役所仕事”によくあるごとくの市民の扱いに“粗相”がなく対応が丁寧で洗練されている。
今回の我が身内の民間企業退職に伴う確定申告は、その収入所得もバラエティがあれば、控除対象項目も多岐に及んでいるにもかかわらず、現場の（民間からの派遣と思しき）係員氏達の懇切丁寧な対応により、待ち時間は長かったものの実際の申告に関してはスムーズに事が運んだ事に安堵した私だ。
最後にパソコンにて入力したデータをプリントアウトして税務署での確定申告は終了である。
その終了箇所で対応されていた職員（派遣女性だろうか？？）のアドバイスが印象的な私だ。
女性職員氏曰く、「現在は e-Tax により自宅でパソコンにて作成する確定申告も受け付けておりますが、この納税システムを利用する場合、電子証明書の取得及びＩＣカードリーダライタの購入が必要です。 その事前準備を煩わしく感じる市民の方々が多いようですし、我々は今後も市民の皆様に税務署へ直接出向いて頂き確定申告をされることをお勧めします。」
うんうん、重々理解出来るなあ～。
年寄りが下手にパソコン確定申告に頼ったならば、おそらく間違いだらけで税務署にての後のフォローが大変なのよ。
だったら直接税務署に申告しに来てくれた方が、現在は税務署とて安賃金で賄える民間力に依存している現状だから、この忙しい期間は税務署正職員も処理が楽なのさ！、との結論など私は承知の上よ～～。それに加えて、電子証明書の取得に関しても個人情報を国や自治体に撒き散らす結果になる事も心得ている私自身は、今後もちまちま紙面にて確定申告書を作成し郵送にて提出しますよ！
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