政府は、今の生徒には日の丸対する礼節が足りない。このように愛国心が不足しているのは、今の教育基本法ではそれが欠けていると言うので改善しようとしているのです。
今の教育基本法には「平和的な国家及び社会の形成者として・・」とありますし「人格の完成をめざし」と「人格者になる教育」を目標としているのです。
「人格者」というのはどういう人を言うのでしょうか。安倍首相はじめ政府の方々はどう思っているのでしょうか。
人格者は愛国心を持たないとでも言うのでしょうか。人格者とは叡智を持ち自主性、独自性、創造性、社会性を兼ね備えた人だと思います。愛国心は自然発生するもの、郷土がその人に良いところであれば自然に郷土愛が生まれるように、
政府の施政が私たちに温かければ愛国心も湧いてくるでしょう。
しかし、今やグローバルな時代、人類愛が強調されてもいい時代です。
また、総理は「空き缶などを処かまわず投げ棄てる」のは家庭教育が出来ていない、教育基本法に欠けている点だと言うのです。
しかし、それは基本法の欠陥ではなく、ここ七・八十年間の文部省の施策の誤りから来ているのです。
私の経験から言うと、六十年ほど前、第一次ベビーブームの頃から家庭教育は崩れていったのです。
今の家庭の構成を考えると、六十歳前後の祖父母があのベビーブームの子供達でした。生徒数が急増し、競争主義が蔓延し、級友は敵になり蹴落としあいが始まったのでした。
それに偏差値が横行し、上位の生徒がテストに欠席すると喜ぶ者が出てきたほどです。偏差値は、集団の中でそれがどんな優秀な集団であっても、その中で1から2パーセントの生徒は評価「1」最低をつけられるのです。
学歴偏重、受験優先、学習塾がよい、もぐり転入で家族ごと有名校区へ、有名大学への競争に明け暮れしたのでした。
そしてその後はもっとひどくなり、学校では、掃除なんかやっているより、早く塾へ行って勉強しなければと、勝手に帰ってしまう生徒が現れました。保護者もそういう意向でした。「掃除は業者にやらせれば良い。」「わが子さえ良ければいい」という風潮が蔓延したのです。
一方、消費拡大で企業は大もうけ、あおられた民衆は贅沢指向、物を粗末にし、新しい物を買えばいいと、物を棄てることが身についたのです。
躾をする立場のほとんどの祖父・祖母・父母からそうなのですから家庭教育は期待できません。
これは、教育基本法の欠陥ではなく、政府や文部省の施策の失敗です。
では何故そうなったのか・
教育委員会を公選制度から任命制にし、同じ穴のむじな(同族)ばかり集めたので、誤りを正せなかったのです。
今、家庭教育再生を考えるには、百年の計ならずも、数十年はかかるものだと思います。今の家庭教育に期待するのは無理です。
ではどうすれば良いか。
第三者に、即ち、全寮制の学校などで子供達を教育する。例えば、英国のバブリック・スクール、中でも、イーストン。スクール(人格者の学長が経営する、叡智にあふれたジェントルマン教育の学校、あのウイントン・チャーチルの出身校)のような学校で子供達を教育しなくてはならないようです。
教育基本法にあるように、「教育は不当な支配に服することなく」自主独立の立場で行われるべきものです。
いたずらに、時の政府の思いつきで左右されるような事は絶対あってはならないのです。
政府のやれることは教育のやり易いように施設設備を整えることまでを本務とすべきです。
教育委員は公選制にもどし、学長・校長も公選し野に埋もれている人格者を起用すべきです。
教育基本法はそのまま遵守すべきものです。
教育基本法を原点に戻す運動を粘り強く続けましょう。
今の教育基本法には「平和的な国家及び社会の形成者として・・」とありますし「人格の完成をめざし」と「人格者になる教育」を目標としているのです。
「人格者」というのはどういう人を言うのでしょうか。安倍首相はじめ政府の方々はどう思っているのでしょうか。
人格者は愛国心を持たないとでも言うのでしょうか。人格者とは叡智を持ち自主性、独自性、創造性、社会性を兼ね備えた人だと思います。愛国心は自然発生するもの、郷土がその人に良いところであれば自然に郷土愛が生まれるように、
政府の施政が私たちに温かければ愛国心も湧いてくるでしょう。
しかし、今やグローバルな時代、人類愛が強調されてもいい時代です。
また、総理は「空き缶などを処かまわず投げ棄てる」のは家庭教育が出来ていない、教育基本法に欠けている点だと言うのです。
しかし、それは基本法の欠陥ではなく、ここ七・八十年間の文部省の施策の誤りから来ているのです。
私の経験から言うと、六十年ほど前、第一次ベビーブームの頃から家庭教育は崩れていったのです。
今の家庭の構成を考えると、六十歳前後の祖父母があのベビーブームの子供達でした。生徒数が急増し、競争主義が蔓延し、級友は敵になり蹴落としあいが始まったのでした。
それに偏差値が横行し、上位の生徒がテストに欠席すると喜ぶ者が出てきたほどです。偏差値は、集団の中でそれがどんな優秀な集団であっても、その中で1から2パーセントの生徒は評価「1」最低をつけられるのです。
学歴偏重、受験優先、学習塾がよい、もぐり転入で家族ごと有名校区へ、有名大学への競争に明け暮れしたのでした。
そしてその後はもっとひどくなり、学校では、掃除なんかやっているより、早く塾へ行って勉強しなければと、勝手に帰ってしまう生徒が現れました。保護者もそういう意向でした。「掃除は業者にやらせれば良い。」「わが子さえ良ければいい」という風潮が蔓延したのです。
一方、消費拡大で企業は大もうけ、あおられた民衆は贅沢指向、物を粗末にし、新しい物を買えばいいと、物を棄てることが身についたのです。
躾をする立場のほとんどの祖父・祖母・父母からそうなのですから家庭教育は期待できません。
これは、教育基本法の欠陥ではなく、政府や文部省の施策の失敗です。
では何故そうなったのか・
教育委員会を公選制度から任命制にし、同じ穴のむじな(同族)ばかり集めたので、誤りを正せなかったのです。
今、家庭教育再生を考えるには、百年の計ならずも、数十年はかかるものだと思います。今の家庭教育に期待するのは無理です。
ではどうすれば良いか。
第三者に、即ち、全寮制の学校などで子供達を教育する。例えば、英国のバブリック・スクール、中でも、イーストン。スクール(人格者の学長が経営する、叡智にあふれたジェントルマン教育の学校、あのウイントン・チャーチルの出身校)のような学校で子供達を教育しなくてはならないようです。
教育基本法にあるように、「教育は不当な支配に服することなく」自主独立の立場で行われるべきものです。
いたずらに、時の政府の思いつきで左右されるような事は絶対あってはならないのです。
政府のやれることは教育のやり易いように施設設備を整えることまでを本務とすべきです。
教育委員は公選制にもどし、学長・校長も公選し野に埋もれている人格者を起用すべきです。
教育基本法はそのまま遵守すべきものです。
教育基本法を原点に戻す運動を粘り強く続けましょう。