“北”は制裁に耐えられる―― 米国議会専門官の予測

古森 義久氏のコラムを覗いていたら、こんな題のものがありました。
面白そうなので、要旨を転載します。

　　　　

　今回の北朝鮮への制裁は、金体制を支えているエリート層への締め付けを
　狙ったものとされているようです。
　外貨を規制して、エリート層の生活レベルをダウンさせ、体制の内部崩壊を
　狙ったものといえるでしょうか。
　
　北朝鮮のエリートとは、高級軍人を含む朝鮮労働党の党員を指し、
　総人口約2200万のうち、労働党員は400万から500万人。
　首都の平壌の市民合計300万のほぼすべては、エリート層に所属する人間たち。

　これまで、エリート層を守るために一般国民の生活は犠牲にされてきました。
　日本など外国から得た緊急の「人道援助」の食糧などもエリート層に優先的に
　配布されてきました。　
　金総書記は、さらに、自身への忠誠を保たせるために、
　贅沢品の輸入にも熱を入れてきましたが、
　輸出禁止は、エリート層への影響力をダウンさえようという狙いでもあります。

　　　　

　では、今回の経済制裁は成功するのでしょうか？

　このへんの実態を分析した調査報告が、米国議会調査局の朝鮮問題専門官
　ラリー・ニクシュ氏によりまとめられた「北朝鮮内部の評価」報告だそうです。

　（議会調査局は、米国連邦議会の上下両院の議員や委員会に、
　法案審議のために調査や研究の結果を提供する議会専属のシンクタンク。
　ニクシュ氏はそのなかでも在籍30年ほどの大ベテラン。）

　報告によると、鍵を握っているのは、中国。
　中国は北朝鮮の政権を支えるために数年前から、
　年間20億ドルから40億ドルを使ってきたとのこと。
　北朝鮮への消費者物資の輸入は全体の90％近くが中国からです。
　
　制裁の成否は、北朝鮮の外貨獲得が、これまでの半分以下となれば、
　成功とみていますが、報告では不可能といっています。

　中国が国連決議に従って、自国の銀行の北朝鮮との取引を全面停止させても、
　直接の北への物質的、財政的な支援を止める兆しはないこと。
　むしろ、中国の北への経済援助は、増える傾向にあること。
　とくに中国は北朝鮮への石油供給を止める兆しがないこと。
　（北の石油全輸入の90％ほどが中国から。）
　つまり中国はホンキではないということです。

　また、北朝鮮国内でも、金正日の神格化は常に強化されていること。
　情報統制がしっかり行われていること。
　公安組織の監視も厳しく、政権へのささいな抵抗でも
　家族への懲罰を含む厳罰が科されること。
　（エリート層は都市に居住しているので、公安側の監視や統治も容易。）
　など、から考えて、体制が揺らぐことは、今後５年間にありそうにない、
　と結論づけているそうです。

　　　　

　こうしたレポートのどこまでが正確なのかはわかりませんが、
　日本でも、こうした情報収集は行われているはずです。
　日本では、どういう機関が情報収集をし、
　誰と誰は、アクセスできているんでしょうね？
　アメリカでは公表されて、日本人でもアクセスできるわけです。
　正しい判断をするのに必要な情報は公開する。
　アメリカの素晴らしい点です。
　こうした点は、是非、アメリカ好きな自民党さんに
　真似てほしいものですが・・・

　ずっと、真似してこなかったのは、なにか理由でも？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落石