中日新聞が本日第13面すべてを使って小松一郎・新内閣法制局長官問題を「特報」で扱っている。最大の見出しは『「法の番人」政権追従?』『9条逸脱 歯止め役』。中見出しを見ても『「集団的自衛権容認派 長官に』、『解釈変更「理解苦しむ」』。例によって、全国にこの内容を広める意味で、目について厳しい批判表現を紹介したい。
①歴代の内閣法制局長官とは、内閣が9条逸脱をしないように歯止め役を果たしてきた。典型的国会答弁はこのように。
『集団的自衛権の行使を憲法上認めたい、という考え方を明確にしたいなら、憲法改正という手段を取らない限りできない』(83年答弁)
②だからここの長官は歴代すべて、内部昇格であった。それをはじめて外部から、しかも外務省から持ってきたというのが今回の人事である。それも集団的自衛権の容認論者として知られる人物を。
③さて、歴代法制局長官達は当然猛反発することになる。歴代自民党内閣の法解釈慣行、理論をさえ越えようとする荒技だということがよく分かる。
まず、第一次安倍内閣の宮崎長官を登場させて、反論させている。
『自衛隊がどこまでの範囲で活動できるかというのは、周辺事態法などで議論を積み重ねてきた。一貫して行使できないと言ってきた。国民にそう説明してきたのに、解釈次第で行使できるというのは、理解に苦しむ』
次いで、小泉内閣の阪田法制局長官はもっと厳しい反論を展開する。
『長官が交代したからといって、見解が好きに変わるものではないし、もしそうなら法治国家ではあり得ない。法制局は論理の世界で、政治的判断が加わる余地はない』
学者となるともっと厳しい。
『高作正博関西大学教授(憲法学)は「これまでの政府見解では、憲法を変えないと行使できないとされ、国民の判断に委ねられているはずだ。解釈で変更するのは、国民の判断する権利を奪うことになり、クーデターに近い」』
「法事国家ではあり得ない」!「クーデター」! 総理大臣が自らクーデター!
こういうことをすると、その後遺症は甚大である。まず、内閣がクーデター的手法に慣れていくということ。次いで、ヒラメ官僚がそれに従うようになるということ。こうして、国家が全体として対米追随に偏った軍事政権にも似た様相を呈していくことになるはずだ。これはすべての世界の国家の歴史が教えている所である。そして、今のアメリカは、嘘の理由で戦争を起こすという実績を持った国なのである。そういう国に、自衛隊が自由に使われる方向に偏っていく。安倍晋三内閣、恥を知るがよい。
①歴代の内閣法制局長官とは、内閣が9条逸脱をしないように歯止め役を果たしてきた。典型的国会答弁はこのように。
『集団的自衛権の行使を憲法上認めたい、という考え方を明確にしたいなら、憲法改正という手段を取らない限りできない』(83年答弁)
②だからここの長官は歴代すべて、内部昇格であった。それをはじめて外部から、しかも外務省から持ってきたというのが今回の人事である。それも集団的自衛権の容認論者として知られる人物を。
③さて、歴代法制局長官達は当然猛反発することになる。歴代自民党内閣の法解釈慣行、理論をさえ越えようとする荒技だということがよく分かる。
まず、第一次安倍内閣の宮崎長官を登場させて、反論させている。
『自衛隊がどこまでの範囲で活動できるかというのは、周辺事態法などで議論を積み重ねてきた。一貫して行使できないと言ってきた。国民にそう説明してきたのに、解釈次第で行使できるというのは、理解に苦しむ』
次いで、小泉内閣の阪田法制局長官はもっと厳しい反論を展開する。
『長官が交代したからといって、見解が好きに変わるものではないし、もしそうなら法治国家ではあり得ない。法制局は論理の世界で、政治的判断が加わる余地はない』
学者となるともっと厳しい。
『高作正博関西大学教授(憲法学)は「これまでの政府見解では、憲法を変えないと行使できないとされ、国民の判断に委ねられているはずだ。解釈で変更するのは、国民の判断する権利を奪うことになり、クーデターに近い」』
「法事国家ではあり得ない」!「クーデター」! 総理大臣が自らクーデター!
こういうことをすると、その後遺症は甚大である。まず、内閣がクーデター的手法に慣れていくということ。次いで、ヒラメ官僚がそれに従うようになるということ。こうして、国家が全体として対米追随に偏った軍事政権にも似た様相を呈していくことになるはずだ。これはすべての世界の国家の歴史が教えている所である。そして、今のアメリカは、嘘の理由で戦争を起こすという実績を持った国なのである。そういう国に、自衛隊が自由に使われる方向に偏っていく。安倍晋三内閣、恥を知るがよい。