新聞の片隅に載ったニュースから（108） 大西五郎

「外国語乱用していない」ＮＨＫ側が反論 (2013.8.30 中日新聞）

　番組で理解できない外国語が多く、精神的苦痛を負ったとして、「日本語を大切にする会」世話人高橋鵬ニさん（71）＝岐阜県可児市＝がＮＨＫに対し141万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が29日、名古屋地裁であった。ＮＨＫ側は「外国語は乱用していない」として、請求棄却を求めた。
　高橋さんは法廷で「ＮＨＫに限らず報道全般に言えることだが、リスク、トラブル、アスリートなど、日本語があるのにあまりにも外国語が乱用されている。高齢者には分からない」と述べ、「公共放送のＮＨＫにはきつんと回答してほしい」と訴えた。
　ＮＨＫ側は出廷せず、答弁書で、訴状で指摘された個別の外国語の使用は認めたが、「乱用」は否定。
　さらに「単に放送番組を視聴して不快の念を抱いたとか、見解の表明を求める書面に特段の回答がなかっただけでは、不法行為は成立しない」と主張した。

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この問題は訴状が提出された時に№95で紹介しました。その続報になります。朝日新聞はこの訴訟についてのＮＨＫの見解を尋ねたそうですが、ＮＨＫは「係争中のためコメント（見解を言うこと）を差し控える」と答えたそうです。そこで「放送での外来語の扱いはどうなっているのか」ＮＨＫ広報局に確かめた結果をきょう（30日）の朝刊の「ニュースＱ３」というコーナー（区画）で紹介しています。
それによりますと、ＮＨＫでは（放送で使う用語については）言語学者など外部有識者も加えた「放送用語委員会」などで原則や方針を決め、番組ごとの編集責任者やプロデューサー（制作責任者あるいは指揮者）が判断するということです。外国語や外来語は、わかりにくいものには説明を加えたり、日本語に言い換えたりするよう注意を促がしているそうです。ＮＨＫでは「外来語には、新しい感覚を盛り込むプラス（良い）面と、わかりにくいマイナス（悪い）面があり、今後もできるだけわかりやすい工夫をしていきたい」と言っています。
国立国語研究所が2005年に公表した「外来語に関する意識調査」では、例えば「ハサードマップ」については、全体の91.9％が「災害予測地図」などに言い換えてほしい」と答えたそうです。「（その方が）分かりやすいから」が７割以上を占めたそうです。（以上ニュースＱ３）
ニュースにも外国語、外来語がよく出てきますが、普段ニュースの取材・編集に当たっている人は、その言葉が何回も使われていると「誰でも知っている言葉」と思い込んでしまうのかもしれません。ニュースではなるべく誰でも分かる日本語の方がいいと思います。試しに上の文章で外来語を日本語に言い換えてみましたが、中には日常的に使われていて、外来語のままの方が分かりやすいものもあり、この問題は複雑ですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

シリア戦争と、BRICsの空売り？ 文科系

　これは一昨日の拙稿「また、有志国『制裁戦争』！」の続きである。その記事末尾のこういう記述に関わって。
【　イラク戦争の時にも、国連調査団の調査「見切り発車」で戦争が起こったっけ。こんな調査段階で「戦争前夜」とは。しかもまたしても、どうせ利害関係のある有志国だけの開戦とは。イラク戦争の時と同じ暗澹たる気分だ。
　リーマン以来のこの世界恐慌状況、超格差時代には、嘘の理由で戦争を起こす動機など有り余ることだろうとは、いつも思うのである。】

　本日の中日新聞にこんな記事があった。１０面経済欄の中に小さく、しかもその後半の方にひっそりと。記事の見出しは、
『シリア緊迫　原油高　新興国に打撃』
『隣国トルコ、インド　通貨・株安進む』
　僕が以下で問題にする内容は、この記事末尾にまとめられたここだ。
『米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が近く金融緩和の縮小を開始し、それまで流れ込んでいたお金が新興国から流出するという見方から、新興国の通貨はこのところ大幅に下落。そこへシリアへの軍事介入が追い打ちをかけ、通貨安が一段と加速していた』

　さて、これは逆ではないのかと言いたい。原因と結果、意図した狙いとそれによって引き起こされつつある悲劇的出来事の「全貌」とが。つまりこういうことだ。シリア情勢が新興国の通貨安を（いっそう）大きくしたのではなく、新興国の通貨安を引き起こすべくシリア情勢が創り出されたのではないかと。つまり。空売り操作の疑いである。
　２０世紀末からこの空売りによって、新興国の汗水垂らた物作りで貯えられた金がどれだけ大々的に先進国金融に持ち逃げされていったか。南米通貨危機、アジア通貨危機、ロシア通貨危機、ギリシャやスペインなどなどのことだ。今回の記事もよく読むと、見出しにあるトルコ、インドだけではなく、インドネシアやブラジルでも中銀がドル売り自国通貨買いに必死とあるし。原油が値上がりすると、物作りで世界をリードしているＢＲＩＣＳ諸国の生産コストが上がり、通貨も株も下がり、物価上昇だけは進むということだ。

　何かシリア制裁戦争の本質が分かるような気がしたのだが、どうだろう。ギリシャ、スペインが一段落してますます金融（産業？）に傾くしかないはずの英仏が特に「制裁戦争」と大音声のようだし。この両国、ますます金融・空売りに励むしか外貨が稼げないのだろう。「戦争」の一声で先ずシリアの空売りがさらに進むことを通して、その国自身の存続が苦しくなるはずだ。「戦争間近！」の雰囲気が醸し出せれば、石油を含めた関連国すべての空売りでさらに宣伝効果が上がることになる。なんせ、空売りは一挙かつ一斉にやるほどに、一瞬で関連国を買いたたけるのだ。なおかつ、シリアのあとには、その背後にいて、石油も国の規模もシリアやイラクよりも遙かに大きいあのイランをターゲットにできることになるだろう。北アフリカの諸政府転覆も含めて、こういう事態は一体どこまで進むのだろうか。
　日本の大銀行でさえ、国債や為替への投資でしかなかなか儲からなくなっている時代だと語ってきたものだ。アメリカも含めて、先進国が皆そうなのである。先進国マスコミもイラク戦争の時と同様、反戦の論調が意外に低いように思う。これは、気のせいだけではないだろう。

　この実証はともかく、現世界情勢認識において、一つの結節点・一問題意識としておいていただければと願うものです。