法的根拠なく米軍が飛行制限 沖縄ヘリ墜落周辺(2013.8.8 朝日新聞)
沖縄県の米軍基地内で訓練中のヘリコプターが墜落した事故で、沖縄の在日米軍が独自に周辺空域の民間機の飛行を制限していることが7日わかった。この空域は日本が航空管制を担っている。国土交通省は、米軍による民間機への飛行制限は効力はないとしているが、念のため、注意を呼びかけている。
国交省によると、米軍は墜落翌日の6日午前10時20分、墜落地点の半径約11㌔、高さ約3
千㍍以内の空域で、民間機を含むすべての飛行機に航行しないよう航空情報を出した。範囲は縮小したが(半径約5.5㌔、高さ約6百㍍=毎日)、7日夜も飛行制限は続いている。
航空法上は、米軍による飛行制限は米軍機にしか適用されない。今回の飛行制限は本来効力がないが、国交省は「危険を避けるため」として、現場周辺を飛行する航空機に対し、この空域を避けて飛ぶよう情報提供した。
国交省によると、この空域は民間の定期路線は通っておらず、一般の旅客へ影響は小さい。航空関係者は「事故直後に報道ヘリが現場付近を飛んだため、米軍が現場を撮影されるのを嫌がり、制限している可能性がある」と話している。
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日本が航空管制を行っている空域に米軍が一方的に(毎日新聞によると「米軍から事前連絡はなく」)制限を通達してきたと云いますから、日本の主権を侵された訳です。それなのに、政府(国交省)は米軍に抗議することなく、現場周辺を飛行する航空機に対し、この空域を避けて飛ぶよう情報提供したといいますから、アメリカにはモノが言えず、ただ従うのみという日米関係を見せ付けてくれました。
事故直後に、救援に向かおうとした地元消防関係者の人も車も基地内に立ち入りを阻止されました。報道陣もゲートのところでストップさせられ、現場を直接取材することはできませんでした。テレビニュースの映像でみると、基地の広報官(女性)がゲートのところで記者団に「まだわからない」「そこまでは承知していない」などを繰り返し、どういう目的の訓練を行っていた時に事故が起きたのか。事故の原因などは未だに日本側に正確には明らかにされていません。
かつて沖縄国際大学に米軍へりが墜落した時も、米軍が現場をオフ・リミットにして、報道関係者は勿論、警察の立ち入りも拒んだ事件もありました。このため日本の領土内で起きた航空事故について日本の警察が捜査できず、原因究明もできませんでした。
米軍が勝手な振る舞いをすることについて米軍は日米安保条約に基づく「地位協定」を根拠にしているようですが、この地位協定こそが米軍に「治外法権的特権」を許しています。
地位協定を日米対等なものに直すことが必要ですが、悲しいことに安倍内閣にはその考えはないようです。
大西 五郎
沖縄県の米軍基地内で訓練中のヘリコプターが墜落した事故で、沖縄の在日米軍が独自に周辺空域の民間機の飛行を制限していることが7日わかった。この空域は日本が航空管制を担っている。国土交通省は、米軍による民間機への飛行制限は効力はないとしているが、念のため、注意を呼びかけている。
国交省によると、米軍は墜落翌日の6日午前10時20分、墜落地点の半径約11㌔、高さ約3
千㍍以内の空域で、民間機を含むすべての飛行機に航行しないよう航空情報を出した。範囲は縮小したが(半径約5.5㌔、高さ約6百㍍=毎日)、7日夜も飛行制限は続いている。
航空法上は、米軍による飛行制限は米軍機にしか適用されない。今回の飛行制限は本来効力がないが、国交省は「危険を避けるため」として、現場周辺を飛行する航空機に対し、この空域を避けて飛ぶよう情報提供した。
国交省によると、この空域は民間の定期路線は通っておらず、一般の旅客へ影響は小さい。航空関係者は「事故直後に報道ヘリが現場付近を飛んだため、米軍が現場を撮影されるのを嫌がり、制限している可能性がある」と話している。
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日本が航空管制を行っている空域に米軍が一方的に(毎日新聞によると「米軍から事前連絡はなく」)制限を通達してきたと云いますから、日本の主権を侵された訳です。それなのに、政府(国交省)は米軍に抗議することなく、現場周辺を飛行する航空機に対し、この空域を避けて飛ぶよう情報提供したといいますから、アメリカにはモノが言えず、ただ従うのみという日米関係を見せ付けてくれました。
事故直後に、救援に向かおうとした地元消防関係者の人も車も基地内に立ち入りを阻止されました。報道陣もゲートのところでストップさせられ、現場を直接取材することはできませんでした。テレビニュースの映像でみると、基地の広報官(女性)がゲートのところで記者団に「まだわからない」「そこまでは承知していない」などを繰り返し、どういう目的の訓練を行っていた時に事故が起きたのか。事故の原因などは未だに日本側に正確には明らかにされていません。
かつて沖縄国際大学に米軍へりが墜落した時も、米軍が現場をオフ・リミットにして、報道関係者は勿論、警察の立ち入りも拒んだ事件もありました。このため日本の領土内で起きた航空事故について日本の警察が捜査できず、原因究明もできませんでした。
米軍が勝手な振る舞いをすることについて米軍は日米安保条約に基づく「地位協定」を根拠にしているようですが、この地位協定こそが米軍に「治外法権的特権」を許しています。
地位協定を日米対等なものに直すことが必要ですが、悲しいことに安倍内閣にはその考えはないようです。
大西 五郎