新聞の片隅に載ったニュースから（番外編Ⅴ 13.8.3） 大西五郎

「法制局長官、集団的自衛権解釈見直し派」その後の報道について

　２日の「新聞の片隅に載ったニュースから№103」で「法制局長官集団的自衛権解釈見直し派
首相主導、抜てき」という読売新聞２日朝刊の記事を紹介しまして。そして朝日、毎日、中日の
各紙も夕刊で報じたことも伝え、「普通新聞は競争紙がスクープで報じた問題は後追いしないものですが、問題の重要性から夕刊で追いかけています。普通ですと夕刊の記事が翌日の朝刊にも掲載されることが多いのですが、このケースでは、多分あす（３日）の朝刊では報じられないと思います。」と云いました。
　しかし私の予測は見事にはずれました。３紙は3日の朝刊でも解説入りで詳しく報道していました。

朝日新聞

解釈変更へ地ならし　法制局長官に集団的自衛権容認派　安倍色人事で掌握
揺らぐ「法の番人」
社説　集団的自衛権　「まず人事権の行使とは」（平和憲法の原則にかかわる問題の議論を始めようというときに、人事から着手する手法には危うさを感じざるを得ない）

毎日新聞

集団的自衛権　首相 行使容認へ布石　内閣法制局長官に見直し派
慣例崩し与党にも懸念　（内閣法制局の役割についての解説）

中日新聞

法制局長官首相肝いり人事　「憲法解釈の番人」交代　政権チェック機能に懸念
阪田元長官に聞く　個人が解釈変更不可能

と三紙とも批判的な記事でした。各紙はこの問題の重要性を考えたのだと思います。
一方、読売新聞は３日の朝刊で「集団自衛権の全面容認、有識者会議が提言へ」と安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）座長代理の北岡伸一・国際大学学長（東大名誉教授）へのインタビューを掲載しています。北村氏は中国の軍備増強や沖縄県尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、（かつて第一次安陪内閣の時の安保法制懇が、公海上で米艦が攻撃された際の反撃など）４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べたと伝えました。
さらに北岡氏は、内閣法制局が集団的自衛権の行使は憲法９条下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについて「個別的自衛権だけで必要最小限度が足りているとは到底言えない。信頼できる国の間でお互いに協力して安全を守ろうというのが集団的自衛権の考え方だ。集団的自衛権が必要最小限の中に入らないというのはおかしい」との認識を示したと伝えています。
　他紙のスクープは追わないというこれまでのマスコミ界の習性、さらに他紙の特ダネであっても重要なニュースとして夕刊で大きく取り上げたので翌日の朝刊には記事は載らないだろうと考えた私の完全な読み違えでした。申し訳ありませんでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎

流血事件さえ危惧される日韓戦 文科系

　７月３０日のらくせきさんエントリー「ちょっと面白い記事を朝鮮日報にみつけました」は、２８日日韓戦で韓国サポーターが「反日」横断幕を掲げた問題を扱っている。書き出しはこうだった。
『28日にソウル・オリンピック・スタジアム（ソウル・蚕室）で行われたサッカー東アジア杯の韓日戦で、日本の過去について反省を促す横断幕が掲げられたことに対し、日本政府とメディアは「政治的主張が込められている」として問題提起した』
　こう書いた上で、日本応援席に旭日旗が出たことを問題にしないで「反日」横断幕だけを問題にする政府とメディアはおかしいと、らくせきさんは記事をまとめられた。

　さて、同じ３０日付でこういう文章があった。フットボールチャンネルに載った『なぜ韓国サポーターは政治的な横断幕を掲げ、旭日旗に反発するのか？』である。このかなりの長文には事の経過も詳しく載っていて、それによれば事実経過はこういうものらしい。
　初め、この大横断幕は文字が全く分からないように裏返しにされていた。ところが、日本ゴール裏に巨大な旭日旗がほんの数分掲げられたのを見た時に、これが表返しにされたのである。旭日旗を掲げた日本人はどうやら確信犯であったらしく、こう述べたと紹介があった。
「韓国からの抗議は知っているが、あえてそれに異議を唱えるためにやった。美しいデザインでチームの士気を高めるためにやった」
　「あえて・・・やった」とか「美しいデザインで」と述べ、思われるのはご勝手だが、こういった行為の後でその動機を表現した言葉としたら、これは相手に対する完全な挑発行為というべきだろう。つまり、旭日旗を掲げた行為も事後の行為の正当化表現も、相手の気持ちを踏みにじってやろうと狙った確信犯と観るしかないのである。ただ、この巨大な旭日旗は、スタジアム・スタッフにすぐに没収されたので、テレビなどでは気づかないはずだとも記されていた。
　が、韓国側横断幕現場では、こんなトラブルが繰り広げられたようだ。韓国サッカー協会関係者がすぐに撤去させようと乗り込んだが、予めそれを予期したサポーター組織側が保安要員を配していて、職員は引き下がらざるをえなかったとのことである。取り締まり側がサポーター側に強硬姿勢で臨んで、暴力沙汰に発展しなくてよかったと思うべきだろう。が、協会側からサポーター組織幹部に正式な撤去要請が伝えられるにおよんで、横断幕は間もなく自主撤去されたという。

　さて、日本側当人の確信犯丸出動機による旭日旗掲揚というこの無神経さが、僕にはとても気になった。韓国にまでも出かけていってこんな行為に及ぶというこれほどの無神経さ（というよりも、近ごろはやりの嫌韓挑発表現行為）がまた起こるようだと、近い将来流血事件さえ起きかねないと恐れるものである。韓国サポーター組織「レッドデビル」の団長（保険会社に勤める４２歳）さんは、こう語ったという。
「被害を受けた側と与えた側では感覚が違うのは当たり前だ。戦犯旗（旭日旗のこと）を見て、屈辱の歴史を思い出さない韓国人はいない」
　この記事の筆者は他の何人かの韓国サポーターにも旭日旗について聞いてみたらしい。口をそろえて同じ意見が出てきたという。つまり、被害者の側の感情に対して、日章旗を掲げた側の確信犯性・挑発根性があまりにも強すぎるように思われるのである。このような確信犯と、韓国側の過去の正当な屈辱感。この二つから何かちょっとした誤解やすれ違いなどで一触即発になるという事態を危惧するものだ。例えば旭日旗をもう一本用意していたとして、韓国開催者側が横断幕を放置していると誤解したらどうだろう。旭日旗を再び掲げ直すだろうし、それを守ろうとする日本人達も出るだろうし、そうなったらちょっと大変な修羅場が演じられるはずだ。１０万人もいるサッカー場でこんなことが起こったら、目も当てられない。世界のサッカー場周辺に憎しみあうナショナリズムが持ち込まれるとき、殺人事件すら起こってきたという歴史さえ存在するのである。憎しみを内包した偏狭なナショナリズムを持ち込んでそんな事態を起こしてはならないというのは、サッカー史の教訓にもなっているはずだ。

新聞の片隅に載ったニュースから（103） 大西五郎

法制局長官集団的自衛権解釈見直し派 首相主導、抜てき(2013.8.2 読売新聞）

　安倍首相は１日、内閣法制局長官に小松一郎・駐仏大使を起用する方針を固めた。８日にも決定する見通しだ。山本庸幸・内閣法制局長官は退任し、最高裁判事に就く。集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しの議論を進めるため、従来の政府解釈を堅持する立場だった山本氏を退任させ、解釈見直しに前向きな小松氏を起用することで、態勢一新を図る。小松氏は外務省出身で、内閣法制局の勤務経験がなく、いずれも内閣法制局長官として前例がない。首相主導が色濃くにじんだ人事となる。
　小松氏は、外務省で条約課長、国際法局長を歴任し、日本の安全保障法制や国際法に精通していることで知られる。国際法局長当時には、第一次安倍内閣（2006年～07年）で設置され、集団的自衛権に関する解釈見直しを提言した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に、裏方としてかかわった。（中略）
　内閣法制局は、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限の実力行使」の範囲を超えるとの解釈を示している。このため政府は、国際法上は日本も集団的自衛権を持っているがものの、憲法の制約で使えないとの立場をとっている。
　安倍首相はかねて、「国民の生命、財産を守るため、日米同盟がより効果的に機能することが重要」などとして、行使を可能にするように憲法解釈を見直す必要性を訴えてきた。しかし、内閣法制局は「必要なら、憲法改正するのが筋。解釈見直しは法秩序の崩壊だ」（幹部）と慎重で、首相が第一次内閣で見直しを検討した際も強く抵抗した。
　今回の異例の内閣法制局長官の交代は、こうした経過も踏まえたもので、解釈見直しに向けた実質的な議論を前進させる狙いがあるものとみられる。（後略）
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　これは「新聞の片隅に載ったニュース」ではなく、読売新聞のスクープで２日の朝刊一面トップで報じられ、朝日、中日が２日夕刊一面トップで続き、毎日もトップは麻生副総理の「ナチス発言に国会の反応」でしたが、やはり一面で報じています。
　普通新聞は競争紙がスクープで報じた問題は後追いしないものですが、問題の重要性から夕刊で追いかけています。この地方では読売の購読者は少なく、その他の新聞も最近は夕刊をとらない家庭が増えているため、大事なニュースなのに読まれないケースも出てくるのではないかと思い、取り上げました。（普通ですと夕刊の記事が翌日の朝刊にも掲載されることが多いのですが、このケースでは）多分あす（３日）の朝刊では報じられないと思います。
　なんとも強引な安倍首相の手法です。内閣法制局は、閣議に付される法律案、政令案及び条約案を審査し、これに意見を付し及び所要の修正を加えて内閣に上申することなどを任務としています。自分に気に入らない意見を出してきたから、責任者を更迭して自分に気に入る意見を出させるという、独裁国家の首領のようなやり方です。
　右寄りカラーの安倍首相の所業ですが、法制局には法案などを審議する24人の参事官がいますので、新しくなる長官が強引な審議・運営をするのでなく、その人たちも意見を十分言えるような運営を要望したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大西　五郎