「帰還相談員」を原子力ムラが育成 文科系

　２０日の中日新聞に標記の記事が載っていた。例によって、他の新聞にはこんなに大きくは載っていないだろうとの推定の下に、広くご紹介したい。

　内容を要約するとこういうことである。避難者の帰還にかかわって国が各地に相談員を置いているが、その『研修や助言業務を、電力会社や原発メーカーの幹部らが役員を務める公益財団法人・原子力安全研究協会（東京）に発注したことが分かった』というものである。環境省の業務委託応募に２社が入札して、原子力安全研究協会が７４００万円で落札したということであったが、この協会の幹部らがいわゆる原子力ムラ住人ばかりということだ。

　さて、これではどんな研修などの相談員教育や相談活動そのものがなされていくかについて、行く先がほとんど予想できるというものではないか。事故後に原子力村がやってきたことを思い出してみよう。汚染水を際限なく垂れ流すミスが続いてもその被害も小さく見せるわ。小児癌多発も沈静化を図るかのごとく癌の多発と事故との因果関係は認めないわ。原子力規制委員会事務局人事においてさえ、各省庁へのノーリターン制度もなし崩しなのである。こんな「総てをなし崩しにする態度」を見ていると、国がやる帰還事業、その相談員などの仕事内容もおおよその見当は付くというもの。噂されてきたように、いったんは国も改めた「全員帰還方針」の実施に向かって邁進していくのではないかとさえ疑ってしまう。最も肝心な県民などの健康調査でさえ隠蔽体質が目立ったのだから。

　電力政策という大元の所そのもので重要なベース電源として原発が復活・なし崩しにされたのだから、こういう派生的原発関連施策の総ても、大河の前の必然の流れと言うべきなのだろう。原子力安全神話をどうしても復活させるべく、これに抵触する事故結果のすべては闇に葬られるということなのだ。かなりの被爆危険が残存していてさえ、健康被害承知で帰還を奨励しようという相談員なのでもあろう。こういう認識こそ論理の必然というものであって、どんな「善処」「対策」も信じることはできない。でなければ、原発輸出など進められるわけもないのだから。「公益財団法人・原子力安全研究協会」！　「放射脳」などと騙って、「幻想の安全を研究し、振りまく組織」でもあるのだろう。フクシマ事故以来３年、次々と明るみに出ている事故対策上の失態、怠慢の諸事実を見れば、どんな安全対策・約束も根拠のない口だけ経済対策のようなものと分かるのである。諫早、長良川などなど、いったん決めた国の大施策はほぼ覆ることがないという、戦後日本で繰り返されてきた光景と言える。