オバマ氏発言で「誤訳」が独り歩き 日本のメディア(14.4.27 琉球新報))
24日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣列島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ』と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。公式の同時通訳で「正しくない」とされたため、そのまま使われている形だが、尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。
会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政権下にある領域に(日米安全保障)条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。
その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めたこいとを明らかにした。
共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオバマ氏の発言を確認。同時通訳が「重大な誤り」を刺す「profound mistake」を「正しくない」と訳したことを受け、本誌(註:琉球新報)が記事配信を受ける共同通信などを含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた。
沖縄の基地問題などを日本語と英語で積極的に発信している平和団体ピース・フィロソフィーセンター(カナダ)の乗松聡子代表は「オバマ氏が安倍首相に直接くぎを刺した言葉を、日本のメディアの多くは重視せず、正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与える」と話している。
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共同記者会見が行なわれた翌日(25日)の新聞各紙は、会見の中身を大きく伝えましたが、
新聞の見出しだけを読んでいますと、「尖閣の防衛義務大統領言及」(朝日)「安保では協調演出」(毎日)「『尖閣防衛』強い決意」(読売)「米大統領『尖閣は安保対象』」〈中日〉で、オバマ大統領が尖閣列島を守ると言明し中国を牽制したと日本のメディアは高く評価しています。
しかし記事を丹念に読みますと、「中国に対抗するため、米国の強い関与を求めた日本側に米国が応じた」とした朝日新聞も「オバマ氏は『この問題がエスカレートし続けるのは大きな過ちだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきだ』と強調(全国紙では朝日新聞だけが「大きな過ちだ」と訳していました)」と、オバマ大統領が安倍首相に、中国に対抗的な態度ではなく、対話により事態の悪化を防ぐべきだと提言したことがわかります。
またオバマ大統領はアメリカのメディアの質問に答えて「尖閣諸島に日米安保条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ」と答え(琉球新報)、日本のメディアが言うように日本だけ特別に手厚くするのではないと言っています。
日本のメディアは政府や官の見解を大きな疑念も持たずにそのまま報道する傾向がありますが、「米国が尖閣防衛を約束したことが首脳会談の成果」という政府発表に従って、オバマ大統領の「注文」には注意を払わなかったようです。
※この番外編は中京大学の平川宗信教授から情報を頂いて作りました。
大西 五郎
24日の日米共同記者会見で、オバマ大統領が尖閣列島問題について「事態をエスカレートさせるのは『重大な誤りだ』と語った部分について、多くの日本メディアが「正しくない」と訳して報じている。公式の同時通訳で「正しくない」とされたため、そのまま使われている形だが、尖閣問題に関してオバマ氏が安倍晋三首相に直接指摘した重要な言葉が、「誤訳」のまま報道されているとの指摘も出ている。
会見でオバマ氏は、米メディアからの「中国が尖閣に軍事侵攻したら米国は武力を行使するのか」という質問に対し、「日本の施政権下にある領域に(日米安全保障)条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ。われわれは単にこの条約を応用しただけだ」と説明した。
その上で、「同時に私は安倍首相に直接言った。日中間で対話や信頼関係を築くような方法ではなく、事態がエスカレーションしていくのを看過し続けるのは重大な誤りだと」と述べ、首相に平和的解決を強く求めたこいとを明らかにした。
共同会見では日本政府が通訳機を用意し、日本メディアは同時通訳を通してオバマ氏の発言を確認。同時通訳が「重大な誤り」を刺す「profound mistake」を「正しくない」と訳したことを受け、本誌(註:琉球新報)が記事配信を受ける共同通信などを含む多くの報道機関が、そのまま発言内容を報じた。
沖縄の基地問題などを日本語と英語で積極的に発信している平和団体ピース・フィロソフィーセンター(カナダ)の乗松聡子代表は「オバマ氏が安倍首相に直接くぎを刺した言葉を、日本のメディアの多くは重視せず、正確に報じていない。読者、視聴者に誤解を与える」と話している。
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共同記者会見が行なわれた翌日(25日)の新聞各紙は、会見の中身を大きく伝えましたが、
新聞の見出しだけを読んでいますと、「尖閣の防衛義務大統領言及」(朝日)「安保では協調演出」(毎日)「『尖閣防衛』強い決意」(読売)「米大統領『尖閣は安保対象』」〈中日〉で、オバマ大統領が尖閣列島を守ると言明し中国を牽制したと日本のメディアは高く評価しています。
しかし記事を丹念に読みますと、「中国に対抗するため、米国の強い関与を求めた日本側に米国が応じた」とした朝日新聞も「オバマ氏は『この問題がエスカレートし続けるのは大きな過ちだ。日本と中国は信頼醸成措置をとるべきだ』と強調(全国紙では朝日新聞だけが「大きな過ちだ」と訳していました)」と、オバマ大統領が安倍首相に、中国に対抗的な態度ではなく、対話により事態の悪化を防ぐべきだと提言したことがわかります。
またオバマ大統領はアメリカのメディアの質問に答えて「尖閣諸島に日米安保条約が適用されるという同盟の条件は、他の複数国との間の条約における標準的な解釈だ」と答え(琉球新報)、日本のメディアが言うように日本だけ特別に手厚くするのではないと言っています。
日本のメディアは政府や官の見解を大きな疑念も持たずにそのまま報道する傾向がありますが、「米国が尖閣防衛を約束したことが首脳会談の成果」という政府発表に従って、オバマ大統領の「注文」には注意を払わなかったようです。
※この番外編は中京大学の平川宗信教授から情報を頂いて作りました。
大西 五郎