僕はごく若いころから日本共産党に票を入れていた。だが、２つの事でこう考えるようになってからそれを止めた。棄権したことすらある。
「政治とは、公約を語るものではなく、国民のために何事かを実行するものである」
「『社会主義世界体制』崩壊に対する日本共産党の反省は、実にいい加減なものであった。この政党にとって社会主義という言葉は命のようなものだったのに」
この二つには深い関連があるのだが、今日はそのことには触れない。
一番目の考え方から、自民党は、僕は昔から大嫌いである。現に今、莫大な政党交付金制度が出来てからも企業献金を堂々と受け取り始めた。これでは、公約で何を語ろうと民主主義政治という意味の前進など実行される訳がないと理解している。そもそも、民主主義的な民生前進などは図られてさえいないはずである。労組献金も、「特定の目的で政党を縛ることになる団体献金」だから大反対だが、こちらの方がまだ企業献金よりは遙かにマシと解している。企業連合よりははるかに力が弱いし、反民主主義度という点においてよりマシだろうという程度の意味だ。
今、政治の民主主義的前進とか反民主主義度とか述べたが、ここで、今ではどんな人でも普通に口にする民主主義政治という言葉の説明が必要だろう。これを今の世界で僕は具体的にどう解しているか。
１８世紀世界からの民主主義政治発展史で言えば、今世界、日本の人々の大問題はなによりもこれ。先ず、失業者、不安定雇用者、相対的貧困者を無くすこと。そのために最も必要な事はこれ。短いスパンでは「世界のマネーゲーム規制」と「機会均等思想の普及と、平等な教育機会の提供」。長いスパンでは、「公正な、税とその配分制度」、「「国連（諸機関）の強化」。そしてこの長短二スパンが、今のように大きな諸困難を抱えた世界の経済大国で企業献金を受け取っている政党には目指せる訳がないと理解してきた。つまり、耳に快いその公約は初めから全て嘘を運命付けられているということだ。
日米両国家は先進国としては上の二つのスパンがどこから観てもとても悪い。世界の３大経済大国に入るのに、失業率は少ないかも知れぬが、不安定雇用者、相対的貧困者がＯＥＣＤ諸国の先進国のなかで最悪といって良い。「教育の機会均等」も最低クラスである。日本にいたっては、対ＧＤＰ比率教育費が、ここしばらくＯＥＣＤ諸国最低ではなかったか。その代わりにこの両国は、世界のマネーゲーム、「不公正な税と、その配分制度」の先端に立っている。企業献金こそがそうさせてきたのだと解している。というよりもこの両国こそ「世界金融規制」「国連のイニシアティブ」を妨げてきた張本人と解してきた。両国とも、金融利益を除けば、輸出入が膨大な赤字になる国である。つまり、他国から余剰金を奪って来て成り立っている国であって、弱肉強食世界の最先端に存在する国と述べても良いはずだ。
今選挙の一人区では、日本では全く珍しく全国的に野党統一候補が生まれた。僕の選挙区がそうであれば、真っ先にそういう候補に入れる。が、僕の選挙区はそういう区ではないので、どこに入れるかは未だに迷っている。
最後にこれを読んでいるはずの若い人々に、僕の自戒も込めて言いたい。グローバリズム下の日本国政治は、日本だけ見ていたのでは正しい判断は決して下せないと思う。今のマネーゲーム・金融資本主義を世界史の流れの中で見る知識がどうしても必要だと思う。最低フランス革命と明治維新とから。これがなければ、「現実」という短いスパンに左右される愚かな判断しか生まれはしない。ただ、こうも言える。有権者の実質２割程度の絶対得票率で政権が決まるなどと言うのはどうせ衆愚政治。と言ってもその意味は、「たかが政治、されど政治」。
５割の棄権があるというのは、政治がバカにされている証拠だし、本当に世界史などを勉強して投票する人も少ないだろう。そんな程度のたかがちっぽけなことで人を「衆愚」つまりバカだとアイツが言ったとかなんだとか、そんな非難をする方が間違っている。今の人の普通の意識でちっぽけなことで「衆愚」と語っても、相手へのほんのちっぽけな批判にしかならないという意味である。ただし政治は、人間生活を根本から左右するようなとても重要なものには違いない。それでもだが、チャーチルも言うように、民主主義にはギリシャの昔から現在まで衆愚という言葉が付き物であると、当たり前のことを語っているに過ぎない。チャーチルとは、この度、イラク戦争参戦時のブレア首相を見事に裁いて見せた民主政治の母国イギリスの元首相である。日本やヒトラーなど全体主義国に支配されそうになった世界を救った歴史上の大政治家である。
