２０１５年の統一教会の改名への文科省認可が無ければ、その後の家庭破壊や民事裁判はなかったと、ここで何度も書いてきた。ところで､当時の文科相､下村博文は「自分には責任はなかった」と弁明している。日刊スポーツの記事として、下村の言い分がそれへの反論付きで載っているので、紹介したい。
国民の税金で雇われて全体の奉仕者を務めよとされた国会議員が、国民の家庭破壊を促進したなどということは、到底許すことができない。以下のように、この改名が政治主導で行われたことは明らかだ。
『 下村博文氏が旧統一教会の名称変更関与を否定「正確に回答申し上げます」 [2022年7月14日10時8分]
自民党の下村博文前政調会長（68）が13日、ツイッターを更新。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更に関するネット上の書き込みや週刊誌からの質問があったことについて、自らの見解を伝えた。
下村氏は「統一教会の名称変更について、SNSやネット上で私が文科大臣時代に関与し行ったとの書き込みが多くあり、また先日週刊誌からも同様の質問状を受け取りましたので、正確に回答申し上げます」と、SNS上で話題となっていたことを受け、週刊誌から届いた質問に回答した文書を公開した。
文書で下村氏は「文化庁に確認をしたところ、貴誌のご質問は全く事実に反することを確認しました。文化庁によれば、『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた』とのことです」と説明。
「余人をもって代えがたい元総理を失った事件報道において、万が一にも間違った報道によって新たな被害が拡大することがないよう、事実に反する記事を掲載することがないよう、慎重な取材をお願いします」とした。
ただ、元文部科学事務次官の前川喜平氏は2020年12月のツイートで「1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った」と発言していることなどから、下村氏の今回の回答に対する疑問の声は多い。
映画評論家の町山智浩氏は14日までに自身のツイッターで「統一教会は何年も前に改名を申請したが、政府がずっとそれを許可しなかった。それを、なぜ下村さんが許可したのか、その理由を説明しないとならないですよ」と指摘した。』
上記７月の下村弁明には、後日談が付いてくる。その後８月５日に同じ毎日新聞にニュースが流れた。「改名受理当時の文科相としては、責任を感じる」と言い直した上で、こう開き直ったのである。
「名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは､想像できない話だ」
国会はこんな卑劣な開き直りを通そうとする悪人を、放置しておくのか。特に野党は、こういう人間を懲らしめることを通じて「一罰百戒」を遂げないで何をしているのか。多すぎる教会連携自民党議員への今後の戒めにもなり、よほど国政浄化、前進をもたらすと考える。
