たんぽぽの心の旅のアルバム

旅日記・観劇日記・美術館めぐり・日々の想いなどを綴るブログでしたが、最近の投稿は長引くコロナ騒動からの気づきが中心です。

グローバル化に対応していない法制度の被害者でもあるのがニセコ倶知安

2025年02月18日 12時29分45秒 | 気になるニュースあれこれ
ウニを前に大興奮の外国人観光客

「もう日本の町じゃない」成長続ける”世界のニセコ”―時給高騰し人集められず…閉鎖する介護事業所も(北海道ニュースUHB) - Yahoo!ニュース

 

2025年1月17日キッドマン北海道探索、

(193) ニセコ!ここが外資に買われた土地!過去最多?ニセコ外国人スキー客!現場を元倶知安町議会議員田中よしひとさんが解説※動画シェアお願いします。 - YouTube

 

2025年2月8日参政党北海道、

【参政党】街頭演説 北海道札幌市 鈴木あつし 田中よしひと 2025/2/8 #政治 #国会 #ニュース

 

Xユーザーの田中よしひとさん: 「こうなった事には複数の理由があります。 1. 人口15,000の小さな町に、15,000ベッドもの宿泊施設作らせた事。しかもその不動産所有者の9割は外国人。 経済的に支配しているのは外資とい事になります。 2. 日本経済が弱すぎる事。」 / X

「こうなった事には複数の理由があります。

1. 人口15,000の小さな町に、15,000ベッドもの宿泊施設作らせた事。しかもその不動産所有者の9割は外国人。 経済的に支配しているのは外資とい事になります。

2. 日本経済が弱すぎる事。 ニセコエリアに住んでいると日本人が貧乏に感じて情けなくなるほどです… 遊びに来たついでに不動産を買って行く外国人がいかに多いか。 それほど日本が安い。 ラーメン2,500円とか、天丼5,000円とかに皆さん反応されますが、土地が安過ぎて驚かれますし、開発に伴う負担金などもなく更に驚かれます。

3. 自治体が外資による開発が頓挫した時、実質的な指導も現状把握もできない事例も幾つもある。結局は住んでいないから好き放題。問題は金の事だけ

4. そうした環境で外資系企業が増え続けた。 不動産開発をすれば、それとセットで不動産管理・運営が必要。それも外資系企業が担う。 そこでは外国人ではなく、住むための基本的な環境を持ち、真面目に働く日本人を雇う。 時給2,000円出しても外国人よりも安い労働力。 その一面が今回のニュース。 人口の倍の宿泊施設があるのだから、こうなるに決まっている

5. 今後は更に15,000ベッド分の開発許可ぎ出ているので、更にこうした状況は加速して行くのは明らか 総括 外国人による土地の売買、不動産の取得は他の国でも安全保障の観点から制限をかけているのが普通。

もっと言えば、経済活動による外国資本からの影響をコントロールするために、アメリカでも、オーストラリアでもその審査を行い制限をかける機関を設けているが、日本は何も無い。 先ずは最低限、国はそれをやらなければならない。 更には土地を購入した後の開発規制について、市と町村では規制の強さ、権限が雲泥の差。

ニセコエリアの次は富良野市と言われていますが、私は以前からそれは違うと言ってきました。 それは都市計画法上での市と町村の権限の違い。 次狙われているは白馬や野沢などの町村です。 そうした事を見越して、土地の用途に規制を付けられる法整備を行うべきです。

更にはその地域のインフラ、例えば道路、上下水、電気、公共交通機関、学校などのキャパシティから、開発可能規模を算出して規制して行くという、欧米の考え方「キャパシティコントロール」を日本でも取り入れるべきです。 そして、住民票を置かなければ住民税を払うことも無い不在不動産所有者が様々に地域にかかる負担のあり方を定めなければ、住民にばかり負担がかかり不公平です。

ニセコエリアの倶知安町で議員を務めていた一昨年、熱海市の別荘税をヒントに外国人不動産所有者にかける別荘税(ここではコンドミニアム税)を提唱して各地を視察、委員会で報告書作成し提唱したが未だに町にはやる気が無い。

最後に 政府はこれまで不作為とも言えるほど放置した結果、ニセコエリアをモデルケースに長野や新潟などに広がっている。 地方では規制するにも法的な障壁があり、限界があります。

今すぐに対応すべき大きな問題で、立法事実は既にニセコエリアを見ればわかります。 これまでは成功事例として取り上げられて来ましたが、グローバル化に対応していない法制度の被害者でもあるのがニセコ倶知安です。」

 

地方の条例制定では外国資本から日本の土地を守るのに限界があります。国会での法整備をすすめるため参政党の国会議員を一人でも多く国会に送り出したいものです。田中よしひとさんは地方議員を辞して参政党から国政選挙に挑みます。

 


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