前回のブログでシャープの提携相手ホンハイ精密工業の中国本土子会社、フォックスコン社が労働者搾取で国際監視下にあると書いたが、本日の日経で米国公正労働協会の調査報告が報道された。
報告では長時間労働や未払い賃金、安全面で違法行為が行われているとし、これを受けてアップル社とホンハイ社は改善すると約束した。
ところが、この公正労働協会の調査を監視している香港のNGO「Good Electronics」によるとフォックスコン経営陣の労働者に対する非人間的な扱いや厳しい懲戒について見過ごしていると以下のように批判している。
公正労働協会の調査でも、61.3％の労働者が抑圧を感じていると答え、成都工場の新入社員は軍隊規律を要求されている。また安全面では違法行為があると認め、43％の労働者が実際の労災を経験したか見ていると回答している。NGOの調査でも2年勤務していても扱っている化学品の名前さえも知らされてない。
離職率も高く、公正労働協会は時間外労働が原因と報告しているが、実際の数字は表に出してない。離職の実態は2010年、深セン工場42万人のうち、5年勤続者は2万人しかいない、22万人の労働者は勤続6ヶ月未満だ。
公正労働協会は学生の実習生について問題ありとしているが、実際は偽装された実習生で繁忙ピーク時の対策労働者というのが本当の姿だ。問題ありでなく、廃止を要請すべきだ。また、現存する労働組合について経営側に管理されていると報告しながら改善要請をしていない。労働改善、安全改善のためには民主的な労働組合が必要で組合を通じて直接アップル社に苦情が言えるチャンネルを設けるべきだ。
詳細はGood Electronicsのホームページ(英文）を参照
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