ここのところ、日銀の建設国債引き受けを提唱した安倍総裁の発言が話題となり、日経ダウ平均株価も9000円をこえた。インフレターゲット3％まで無制限に紙幣を刷るということがデフレ脱却になり、インフレ期待をいだかせたからだ。
現在、日銀は政府の要請もあり、かなりの水準で銀行の保有する赤字国債を買い上げて資金供給を行っているが肝心の銀行が買い上げ代金の現金を抱いたままで融資を実行しないためいっこうに景気にプラスになってない。それでまた国債を買うということまで起きている。銀行から金を借りて投資をしようとする民間企業特に中小企業の意欲が弱いからだ。
そこに安倍総裁の狙いがある。建設国債を直接日銀に引き受けさせて公共投資をやれば景気が良くなるという土建国家へ戻ることがほんとの狙いだ。如何にも自民党らしい政策で公明党も困り、一定のルールの下で建設国債引き受けをと山口党首は苦しそうだ。
無制限に紙幣を刷り、公共投資をするとどうなるか財政危機の国の政治としては気違い沙汰で、一定のルール等と言っても歯止めが掛からないのは歴史が示しており、インフレ率3％になったからすぐ公共投資はストップできない。これは八ッ場ダムでも経験済みだ。
賃金を抑え続け、コストの安い非正規社員を増やし、更に公務員の給与を削るなど、国内市場は当然縮んでいる。国内需要の喚起こそが基本で、先ず最低賃金を1000円程度に引き上げることをが必要だ。国内市場を拡大し中小企業の経営を建て直せば銀行から金を借りて投資をしようとするだろう。
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