1904年3月8日にアメリカ合衆国のニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こした。これを受けドイツの社会主義者・クララ・ツェトキンが、1910年にコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まった。現在は国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。
フランスのテレビではトップニュースで取り上げ、仏政府も育児休暇を男性もとりやすくする環境を整え、女性の社会参加を後押ししている。育児休暇中は無給だが、子ども手当の他に育児手当が7万円支給される。女性は殆ど育児休暇をとるが、男性の取得率は低いために3月8日を期してキャンペーンをすることになったという。
日本ではマスコミも取り上げず(少なくとも我が家でとっている2紙は触れてない）、我が国では男性が育児休暇をとるとニュースになる程度だ。アベノミクスでは成長戦略が鍵だが、成長には労働力が増えなくてはどうにもならないことは自明なのだが、その部分になると生産性を上げれば良いとなる。高齢社会では生産性が落ちて行くことはこれまた自明だ（私自身毎日生産性が落ちていらいらしている）。短期的には女性の労働力参加と長期的には出生率(フランスでは2.0以上）の向上が成長戦略には欠かせない。これ無しで日本経済の将来がバラ色になると思いますかね。
トータル
