このニュースを聞いた時には正直耳を疑った。最先端IT企業で何故だ。経営が傾き、グーグルから新経営者マリッサ・メイヤーを招き、再建へのスタートで最初の施策が在宅勤務禁止令だ。ヤフーの人事部責任者による従業員へのメールにはこうある。「自宅で仕事をすると、往々にしてスピードや質が犠牲にされがちだ。われわれは、ヤフーとして1つになる必要がある！ それには、まず物理的に一体感を高めることだ」同社では、フルタイムの在宅勤務者が数百人に上り、出社しないため、在職しているのかどうかさえ分からない人もいるという。信じられない人事管理だ。
在宅勤務が適している職務は限られているが、IT企業のシステムエンジニアやプログラマーは1980年代から企業が通信回線と端末を支給し、テレワーク(在宅勤務）が効率的だとして普及しだした。まして現在のように、スマホ、タブレット、PCが自在に操れるわけだから在宅勤務は当たり前になっている。しかし、人事管理が適切でないと不公平感が出てきて会社の命取りになることがこの米ヤフーの例だ。
女性労働力活用にはテレワークが相応しいということはメリッサCEO自身が1児の母親だけに充分判った上での措置で、従業員の中にも拍手する人もいるという。チームXYZという言葉が踊っているようにチームワークの重要性も再評価されての話だろう。日本では通勤地獄、託児所の未整備などテレワークのメリットは米国より多い。
私事であるが、財団の相談役として月に何回かメルマガの原稿を書いたり、情報交換を行っているがメールで充分こなせるし、財団のスケジュール全体もクラウドで把握できる。それでも月２～３回は都内の事務所に行き、全体会議には出て職員と顔を合わせ報告を聞いている。人間の心理的な面も考えると在宅勤務実施にはまだまだ研究・工夫が必要だ。
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