国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が2013年６月末時点で1008兆6281億円になった。７月１日時点の総務省の人口推計１億2735万人をもとに単純計算すると、「国民１人当たり約792万円の借金を抱えていることになる」と報道された。国の借金残が1000兆円を超えた記念すべき年となったが、この報道国民１人当たりの借金を計算してるが何となくおかしいのだ。私はそんな借金したことがない、勝手に計算しないでほしい。財政が大変だということを強調し、脅かしてるような感じなのだ。
1000兆円は国債を保有してる人や機関に対する借金で、内訳は外国人が保有してる率は9％、大部分は日本の個人か金融機関や年金基金、そして最近では日銀が保有してる。かつてアルゼンチンの国債がデフォルトとなり、日本でも被害に遭った個人や組織があった。万が一、日本の国債がデフォルトとなったら、外国人の被害は小さい。国内で徳政令が引かれた状態となる。GDPの2倍以上も借金があると発表されても円が安くなるどころか高くなったのは日本国債の保有者の特殊事情を外国は見ているからだろう。つまり日本政府の借金は日本人が持っているから何とかするだろうと・・・・
そしてここへ来て消費税増税の日程が俄然大きな政治課題となった。昨日発表されたGDP速報値は4～6月期年率2.6％と民間の予想3.6％を下回ったため、規定どおり消費税率を来年8％にしないで1％ずつ上げるべしという論が内閣官房参与の本田教授や浜田教授から強調されだした。呑気に構えている外国勢も日本の特殊な膨大な借金に注目しだした。
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