連合大会に招待されたインドネシア労組総連合サイード・イクバル会長と先日会談した。同氏は昨年１０月３日に４百万人の集会をインドネシア全国で開催、最低賃金を大幅にアップ（地域によって５０～６０％増）し、注目された人材だ。
今年はジャカルタ地区で68％の最低賃金のアップを要求し、政府と交渉している。ジャカルタ地区の標準生活費は月4百万ルピー（34800円）とジャカルタ州副知事が言っていることを考えると月額最低賃金3.7百万（32000円）ルピーの要求は妥当と言えるが、68％増という増率には驚く。
現行のジャカルタ地区最賃2.2百万ルピー（19000円）を隣国と比べると、フィリッピン2.8百万ルピー、タイ3.2百万ルピーなのでインフレが進行していることを考えると大それた要求ではないとイクバル氏は強調した。
経営者団体ではこの数字3.7百万ルピーがとおると、ジャカルタでは労働集約的企業の倒産が多発すると警告し、抵抗の構えだ。ジャカルタ州知事は40％増が妥当だろうと言っている。一方、イスカンダル人材移住大臣はジャカルタはもはや労働集約的な企業には適さないと言っており、今月末にかけて政労使の協議でどの水準に落ち着くのか注目を集める。
イクバル氏は今月末には大規模集会とデモを配置して、要求を実現すると決意表明をした。
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