ここのところ、大手商社や銀行が深夜残業を禁止して、早朝残業？を奨励しているという話題が紙上を賑わしている。勤務時間をシフトすることにより生産性を上げようとの狙いだ。このことは通勤時間帯が前倒しになるため、交通機関も対応すると言っている。
高齢化がその動きを促進しているようだ。高齢者は早起きだから早朝に動く、朝食も取る人がいるのだからコンビニや外食も早朝サービスの動きを加速させている。ただし、この一連の動きは労働時間の短縮を伴うものでなければならない。深夜残業を禁止しないままで早朝勤務を入れたら悲劇的な事態となるからだ。早朝族がいれば、若い深夜族もいるからそれに対応しようとすれば外食産業においてはその危険性がある。日本でも伝統的に農業や卸売り市場関連の職場は早朝労働で実績はあり、函館の名物イカどんぶりは7時ぐらいまでに行かないと食べられない。
労働時間の短い北欧では、早朝組と深夜組のシフトを組んで対応している。子供が学校へ行く前に仕事を終わらせるパートタイマーも多い、朝4時ぐらい真っ暗な中を出勤するので大変そうだが、習慣となっているのでごく普通のスタイルだ。シフト制をうまく使えば雇用の増加に結びつくだろう。
サマータイムの実施もできない政府を横目に民間の動きは素早い。役所も当然早朝勤務への動きに対応しなければならない。
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