デフレの原因は1997年以来賃金が下がり続け、需要の大部分を占める個人消費が不振だったことにコンセンサスを得て、今春闘は政労使挙げて賃上げが叫ばれた。これまでの結果は
＊連合(古賀伸明会長)は16日、2015春季生活闘争の第４回回答集計(14日)を発表した。それによると、定期昇給相当分を含む回答水準は、前年同時期を0.07ポイント上回る6,670 円（2.24％）となっている。同一組合の前年実績との比較では711 円(0.20ポイント)上回っている。
＊経団連は16日、2015年春季労使交渉における大手企業の業種別回答状況（第１回集計、62社）を発表した。賃上げ回答額（加重平均）は8,502円、アップ率は2.59％。
いずれも昨年を上回るが3％には達してない。ボーナスが2％増という見込みも含めると何とか組合員に関しては、消費マインドがプラスになるかもしれない。問題は1997年の時と大きく違うのは非正規労働者の比率が10％ぐらい増えていることで、これから中小の組合員の賃上げと同じくらい重要なのは非正規労働者の賃金引き上げで、それには最低賃金の大幅な引き上げがかぎとなる。
米国ではケチで有名なウォルマート（従業員130万人）が時給を9ドルにすると発表し、オバマ大統領が喜び、娘の服を買いに行ったという。日本の最低賃金もこれに習って1000円に引き上げれば、消費性向が高い非正規労働者だけに、個人消費に良い影響を与え、デフレ脱却に好影響を与える。
トータル
