エネルギー政策、世界の期待を裏切るな

経産省は２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）について、太陽光など再生可能エネルギーの割合を２０％台前半にする方向で検討に入った。との報道、 一方原発は２０％前後とし、建て替えや新増設は想定せず、寿命と定めた運転開始から４０年を超えて原発を動かすことが前提だ。

これは国民の大多数の意向、脱原発を無視するだけでなく、福島 の事故の後、日本はエネルギーで革新的な技術を生みだしくれるのではという世界の期待を裏切ることになる。
確かに、太陽電池・発電では買上げ料金の魅力もあり普及に弾みがついたが大きな技術革新にはならなかったが、コストは下がった。ところが送電が太陽発電に追い付かず政府・電力会社がブレーキをかける事態となった。 経産省はいまの送電網で受け入れられる太陽光発電の量、風力発電所の建設計画などから、３０年の再生エネの導入量と発電コストを試算。全体の２０％を大きく上回るほど導入するには、１兆円以上かけて送電網を整備する必要などがあり、電気料金が高くなりすぎると言っている。 一方環境省は、再生エネを約２４～３５％にできるという試算を公表した。
経産省はあまりにも保守的で、電力会社の弱気の姿勢に同調している。1兆円の送電網投資は日本のエネルギー政策にとって必要で反対する人はない。
米国ではこの数年、技術革新によりシェールオイルが生産され、石油価格は半値になっている。メルケル独首相が日本に伝えかったのは脱原発を伴にやろうということで日本の技術革新に期待した。ドイツ人は福島事故の後、脱原発を確認し、邁進しているが難しいが故に日本に期待したのだが。
メタンハイドレードの開発も進まないのであれば、太陽電池・発電、風力発電、送電網の技術を磨き上げ地球環境にも寄与すべきだ。