4月25日11時56分、ネパール中部ゴルカ郡の深さ15ｋｍを震源としたマグニチュード7.8の大地震が発生し、約80ｋｍ離れたネパール最大の都市である首都カトマンズとその近郊でも甚大な被害となった。その模様はこのブログでもJILAF（国際労働財団）からの報告の一部を掲載した（7月15日）。詳しくはJILAFホームページに動画で7月上旬の現地の模様をアップしている。
災いを乗り越えるために、まとまりにくい現地の政治情勢であるが、ようやく国会が機能し、9月16日，制憲議会において新憲法草案が採択され、9月20日共和国憲法が発布された。2006年に王政が廃止され、2008年制憲議会開会以来、無政府状態が続き、多くの人命が失われた。新憲法は，国民主権に基づいて連邦民主共和制を採り，連邦・州（7州）・地方の三層構造を導入し，立法・行政・司法の三権分立，連邦議会2院制（下院（定数275）及び上院（定数59）），複数政党議会制（小選挙区選挙及び比例代表選挙の混合選挙により選出），司法制度（三審制）などが定められている。ようやくアジアの最貧国に春が訪れようとしている。日本政府も緊急支援だけでなく、ODAを柱にしながら、JICAやJILAFのようなNGOの努力が実を結びつつある。しかし、問題は山積しており、特に隣のインドのネパールを支える姿勢が必要だ。
マスコミの報道はないが9月25日からのインドの国境封鎖によるは経済制裁？は理解に苦しむ。石油や天然ガスなど生活必需品はほとんど南のインドを通じて輸入している。生殺与奪の権をインドが握っているわけだ。国連総会から帰国後モディ政府は徐々にではあるが国境封鎖を解き、物資がネパールに入ってきたとポカラ在住の知人からファイスブックでの報告。陸の孤島に近いネパールにとって空港の整備が緊急であり、日本政府のレーダー等の安全性向上への支援で輸送力増加が期待される。また、国内幹線道路についてもODA50億円で整備がされている。
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