損害保険大手が相次ぎ積み立て型の商品の販売を停止する。東京海上日動火災保険は大手で初めて積立傷害保険の販売を10月に取りやめるほか、三井住友海上火災保険も2017年４月からマンション管理組合向けを除き積立火災保険の販売を停止する。との報道、国債で運用している損保保険各社は日銀のマイナス金利政策で顧客から預かった保険料の運用が難しくなったための対抗策だ。最初に保険金を払い、満期まで事故で怪我をした場合医療費を保険金でカバーし、満期が来たら最初に払い込んだ保険金が受け取れるというシステムはこれで無くなる。
かつて、1980年代電機産業を束ねる電機労連（現在電機連合）で生命保険各社と提携し、個人年金ともいえる共済年金の設立に関係したことがあるが、生命保険各社は主に国債と社債、株式で運用していた。その内最も含み益を抱えていると思える保険会社を主幹事会社に選んだ。年金運用の予定利率は変動利率、マイナス金利がもろに響いてくる時代に入った。７日に発行条件が固まったトヨタファイナンスでは、年限３年の普通社債で利回りが年0.001％と過去最低を更新。ほぼ0％に近い利回りなのに、国債よりましだと即完売といった状態だ。
すでに生命保険会社も一時払い終身保険などの販売を相次ぎ停止しており、マイナス金利導入はインフレどころか経済縮小へ作用しだした。
注、本日新発10年物国債利回りが一時マイナス0.165％と過去最低
トータル
