舛添知事は政治学者で、政治資金規制法はザル法だと熟知している。第三者だとしきりに強調する弁護士に頼んで調査して貰い、違法性はないことは端から判りながらそれを記者会見で弁護士にしゃべらせる。そして不適切な部分は反省し返金して知事に居座るという筋書き通りに運んだ。マスコミは何故不適切な行為をしたのか知事は説明してないと批判しているが、性分なのだから説明はできないだろう。
記者会見では、大勢の部下を引き連れたロンドン等への豪遊については全く触れられなかったが、これこそ都民の税金にたかったわけだから、都議会での解明が必要だ。全国一の処遇を受けている都議会議員が追及できるか注目したい。一切これに触れないとなると自分たちの外遊に影響が出ることを恐れた同じ穴の狢ということになる。百条委員会の設置の可否で都議会の姿勢が明らかになる。
都議会で型どおり追及し、知事報酬の一部返上とか、退職金返上といったことで幕引きを図ることで知事は居座るという第2の筋書きも舛添知事は考えていることだろう。問題はこれで都民が納得するかどうかだろう。策士策におぼれるということなる。