福島第１原発１～３号機の炉心溶融（メルトダウン）で発生した溶け落ちた核燃料の取り出しなど廃炉の完了には、数十年にわたる時間と数兆円規模に上る資金が必要とされる。東電がこれまで資金手当てのメドをつけたのは約２兆円にとどまり、会計上も約2500億円分しか処理が済んでいない。今後、数兆円の廃炉費用が確定した場合、２兆円強の自己資本を上回り、債務超過に陥る恐れがある。東電の経営が行き詰まれば廃炉作業や被災者への賠償が滞り、福島の復興が遅れかねない。東電数土文夫会長は28日、国に支援を求め、経産省は支援スキームを創り、対応して行くという。
高浜や伊方、玄海など40年以上経った古い原発も含め、再稼働を電力各社は目論んでいる。廃炉費用も考えていると電力会社は従来から主張してきたが、この東電の現実をどう考えているのだろうか？最近の熊本地震を見ても日本中断層だらけの中で、原発の過酷事故が起きないとは誰も保証できない。福島の被災者は5年経っても厳しい状況で、辛酸なめにあってきた。東電も最後は税金のお世話にならざるを得ない。具体的な経産省のスキームは、東電の筆頭株主である原賠機構に基金をつくり、必要な資金枠を確保。核燃料の取り出しなど作業状況に応じて、必要な資金を随時援助するとのこと。
自分の電力契約会社は東電だから、東電の経営が廃炉費用が重荷となり、電気料金が長期に高止まりすれば、我が家の家計にもひびく、行く末が心配だ。
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