先日の国会で政府が進める健康保険証とマイナンバーカードとの一体化を巡り、立憲民主党の後藤祐一氏は保険証を廃止した後、マイナ保険証を持たない人は一時的に窓口負担を全額立て替える「資格証明書」を持つ必要があるのではないかと質問し、岸田総理大臣は、カードを持たない人には新しい制度を創設して対応する考えを示した。後藤氏は「マイナンバーカードを持ってない高齢者が困る」と主張していた。
議論が何かおかしい。高齢者はマイナンバーカードを持てない、持ちにくいという前提での議論だった。日本のDXが普及しない元凶が国会議員にあるのではないか？高齢者こそマイナンバーカードを持つメリットがあり、優先的に各自治体がマイナンバーカードを支給することが、普及への第一歩だ。各種の手続きや保険証を1枚のカードで可能になれば高齢者は助かる。2年前、コロナ対策で一律10万円の給付金で大混乱、ワクチン接種開始でも大混乱、マイナンバーカードが普及してれば防げたことだ。
2020年6月4日のブログで「昨年の今頃、エストニアの首都タリンに滞在していた。この国の国民はIDカードで全てを済ます。運転免許証、電子医療記録付き健康保険証、住所はどこでもいいので住民票もいらない。またSuicaにもなり電車も乗れるから便利だ。デジタルトランスフォーメーションの見本みたいな国だ。何年も前から日本の視察団が大挙して押しかけていると聞いた。税金使って訪問しているわりに全く役に立ってない」と書いた。
折角、多額の税金でマイナンバーカードを作ったからには魂を入れて、活用へ努力を払うべきだ。エストニアのように戸籍をなくせとは行かないまでも。運転免許証、電子医療記録付き健康保険証、住民登録ぐらいは可能だ。高齢者が還付金詐欺などの被害に遭うことはなくなる。
トータル
