年金生活者のマネー運用、EVへの大きな流れ

 

年金生活者のマネー、自動車EVで地殻変動のきざし

菅首相がゼロエミッションを国際公約したが、日本の自動車メーカーは具体的に国内でのEV車発売計画を今のところ出してない。11月21日の日経一面ではEV生産世界シェアが報道され、それに......

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EVで自動車業界地殻変動と1年前に書いたが、まさに大きな流れとなっている。米国ではテスラが快走をつづけ、今や株価は1000ドルを超え、四半期ベースの決算も好調で米国を代表するメーカーに変貌しつつある。日本でも、知人がテスラ車をネットで買い、自分で取りに行くという新しい流通スタイルで、経費も節約している。

11月の米国個人投資家の人気投資株ではEV関連がベスト10の中に4社も入っている。テスラより人気のあったのは新参のルーシッド社（トップはテスラから移籍）、そしてEV宣言したアップル、フォードだ。12位にまだ150台しか造ってない新興リヴィアン社（フォードと生産で連携）が入っているのには驚かされる。GMの社長がリヴィアン社に時価総額ではるかに超され、嘆いたというのももっともだ。米国のEVへのシフトが明確になった。

欧州ではこの1年EV車の普及は目覚ましく、新車の40％はEVと1年前には予想できなかった。特にドイツのベンツとワーゲンのEV化は加速し、ガソリン車体制からの激変で雇用に影響するため、経営のトップ機構、労使協議会で労組IGメタルの理解が得られるかが課題となっている。

中国は昨年からEV化で先頭を走っており、日本メーカーは世界の市場で対応に追われている。日本での普及も中国、欧州にかなり遅れている。

年金生活者は投信が基本だが、余裕資金があればEVへの投資も考えてもよい。その場合リヴィアンのような新興企業はまだ対象にしない方が良いだろう。