米ヤフー在宅勤務禁止令

このニュースを聞いた時には正直耳を疑った。最先端IT企業で何故だ。経営が傾き、グーグルから新経営者マリッサ・メイヤーを招き、再建へのスタートで最初の施策が在宅勤務禁止令だ。ヤフーの人事部責任者による従業員へのメールにはこうある。「自宅で仕事をすると、往々にしてスピードや質が犠牲にされがちだ。われわれは、ヤフーとして1つになる必要がある！　それには、まず物理的に一体感を高めることだ」同社では、フルタイムの在宅勤務者が数百人に上り、出社しないため、在職しているのかどうかさえ分からない人もいるという。信じられない人事管理だ。

在宅勤務が適している職務は限られているが、IT企業のシステムエンジニアやプログラマーは1980年代から企業が通信回線と端末を支給し、テレワーク(在宅勤務）が効率的だとして普及しだした。まして現在のように、スマホ、タブレット、PCが自在に操れるわけだから在宅勤務は当たり前になっている。しかし、人事管理が適切でないと不公平感が出てきて会社の命取りになることがこの米ヤフーの例だ。

女性労働力活用にはテレワークが相応しいということはメリッサCEO自身が1児の母親だけに充分判った上での措置で、従業員の中にも拍手する人もいるという。チームXYZという言葉が踊っているようにチームワークの重要性も再評価されての話だろう。日本では通勤地獄、託児所の未整備などテレワークのメリットは米国より多い。

私事であるが、財団の相談役として月に何回かメルマガの原稿を書いたり、情報交換を行っているがメールで充分こなせるし、財団のスケジュール全体もクラウドで把握できる。それでも月２～３回は都内の事務所に行き、全体会議には出て職員と顔を合わせ報告を聞いている。人間の心理的な面も考えると在宅勤務実施にはまだまだ研究・工夫が必要だ。

３・１１大震災絆はどこへ

大震災の年は多くのヴォランティアが救助に駆けつけ、この年の言葉は絆が選ばれ、世界中から日本人の協力し合う姿が賞賛された。しかし2年後の現在、半分の瓦礫が残り、瓦礫の受け入れ拒否を表明している自治体、団体がある。最近の例では「東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約８６億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが９日分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。」と絆どころか情け無い、恥ずべきことだ。

身近なところでは、神奈川県で、岩手の瓦礫（漁網）を県が受け入れ表明しているのに、「神奈川から瓦礫を守る会」を結成して反対する団体まで現れる始末だ。この点、初めて褒めるのは石原前都知事、「みんなもう自分のことしか考えない」「日本人がだめになった証拠のひとつ」と語り、放射線量などを「測って何でもないから持ってくるんだから」「『黙れ』って言えばいい」と、率先して受け入れに動いた。

もっと悩ましいのは被災者が避難先で、長期化しているため住民税を払えと言われたり、病院が混むと苦情を言われたりしている。行政が解決することだが、絆はどこへ行ったのだろうか？

3月8日国際女性デー フランスではトップニュース

1904年3月8日にアメリカ合衆国のニューヨークで、女性労働者が婦人参政権を要求してデモを起こした。これを受けドイツの社会主義者・クララ・ツェトキンが、1910年にコペンハーゲンで行なわれた国際社会主義者会議で「女性の政治的自由と平等のためにたたかう」記念の日とするよう提唱したことから始まった。現在は国連事務総長が女性の十全かつ平等な社会参加の環境を整備するよう、加盟国に対し呼びかける日となっている。

フランスのテレビではトップニュースで取り上げ、仏政府も育児休暇を男性もとりやすくする環境を整え、女性の社会参加を後押ししている。育児休暇中は無給だが、子ども手当の他に育児手当が7万円支給される。女性は殆ど育児休暇をとるが、男性の取得率は低いために3月8日を期してキャンペーンをすることになったという。

日本ではマスコミも取り上げず(少なくとも我が家でとっている2紙は触れてない）、我が国では男性が育児休暇をとるとニュースになる程度だ。アベノミクスでは成長戦略が鍵だが、成長には労働力が増えなくてはどうにもならないことは自明なのだが、その部分になると生産性を上げれば良いとなる。高齢社会では生産性が落ちて行くことはこれまた自明だ（私自身毎日生産性が落ちていらいらしている）。短期的には女性の労働力参加と長期的には出生率(フランスでは2.0以上）の向上が成長戦略には欠かせない。これ無しで日本経済の将来がバラ色になると思いますかね。

官製春闘相場の出現か

いつもと違う2013春闘と一ヶ月前にこのブログで書いたが。その後の動きはこれまでのパターンとはやはり様相が異なる。4日にセブン＆アイが5229円、1.5％の賃金増の内0.26％907円のベアがを4年ぶりに実施すると発表した。対象はイトーヨーカ堂、そごう・西武など組合員など53500人で、これまでの製造業とは違い、サービス業がパターンセッターになりそうだ。僅かとはいえ、ベア実現は久々の快挙といえる。

これを受けて本日のニュースではファミリーマートも定期昇給と一時金で年収2.2％のアップでの賃金改善を実施すると組合に回答した。いつものパターンセッターである自動車は6日、ベアの実施はないが、日産、ホンダで年間一時金の要求満額を回答した。

更にいつもと違うのは、安倍内閣が2％の物価上昇を成し遂げるためには、日銀による金融超緩和では不充分で労働者の賃金増がなければならないとしゃかりきになっていることだ。労働大臣の経験のある甘利経産省大臣が各業界経営に働きかけているとのことだが、官製春闘相場が史上初の出来事になるか注目したい。

但しこれらの動きは正社員、組合員対象の動きで非正規社員にまで波及しないことには個人消費支出は盛り上がらない。安倍内閣としてとことん賃金改善にこだわって貰いたい。

ユニクロの光と影

ユニクロの開発したヒートテックと薄手のダウンジャケットで今年の冬はゴルフができたし、外出も苦にならず、年寄りにとって有り難かった。安価で軽く、かつ保温保湿という素晴らしい製品を開発してくれた。年末の売上げも二桁以上伸び、２月の国内ユニクロ事業の既存店売上高もが前年比９．６％増と好調だった。また、株価を押し上げ日経平均株価上昇への寄与度も高い。

世界の長者番付の報道があり、日本人では、「ユニクロ」の柳井正会長兼社長が１３３億ドル（約１兆２千億円）で、６６位にランク入りした。パリのオペラ座に隣接するビルにユニクロが開店し、中国、韓国、東南アジアでも 店舗を増やし、まさにバラ色の企業と見える。

ところが、東洋経済の最新号ではユニクロ店舗での凄まじい労働が報道された。
「日曜日は毎週徹夜でしたね。店を閉めてから、朝までレイアウトの作業計画を作っていました」。元社員（20代女性、以下Aさん）は話す。別の元社員（20代女性、以下Bさん）も言う。「とにかくマニュアルを覚えることと、大量の業務に追われていた。ひたすら品出し（陳列作業）と商品整理の毎日だった」「長いときは、開店から閉店業務までずっと店舗にいる。それは正社員ならザラですね」（Bさん）
月間時間外労働は80時間、総労働時間240時間で制限されているが、日本人以外でこのような長労働時間はできないだろう。これを超えると懲戒処分となるのでそれ以上はサービス残業となる。
店長になると時間外手当は付かず、給料については「店長になっても年収400万円程度だった」（Ｃさん）。

普通の洋服屋に行くと、店員がぶらっと立っていていらっしゃいませと言う。ユニクロに行くと店員は絶えず山のような商品の整理をしている。在庫は全部展示する主義だから、お客がいじり回した多くの商品を絶えず整理しなくてはならないのだろう。先端ファッション企業の光と影だ。

昭和記念公園の梅林見ごろ

ようやく梅林の梅が見ごろになってきた。本日は東京シティマラソンが開催され記念公園は混雑していたが梅林は静かだった。

しだれ梅もほぼ満開

クロッカスも顔を出し始めた

WBC善戦したブラジル

7回までは3対2、どちらがチャンピオンなのか判らないくらいブラジルは善戦した。先ずノーエラーで固い守備、そして日本のお株を奪うセイフティバンドでの出塁やリレイティッドスティールで点を取る細かい芸で逆転し、リリーフ投手次第で日本は負けるのではないかという雰囲気だった。

この危機を救ったのが、8回逆転に貢献した代打の井端、職人技の右打ちであった。日本はシーズン前で選手の仕上がり具合の差が大きく、井端、内川、投手の牧田は本調子になっている。ブラジルは南半球でシーズン終了間際、全ての選手がシーズンそのままの状態で参加していることが今回の善戦の要因だ。

このことを考えると、キューバ戦が大きな課題で、キューバの監督は絶好調を宣言しており、日本は苦戦が予想される。ライバル韓国も現時点オランダに苦戦しているとの情報、オランダの選手といっても、カリブ海オランダ領アンティル出身のヤクルト、バレンティンに代表されるように殆どが南半球の選手が中心だ。

明日は中国戦、まだ本調子でない日本選手にとっては、心身を仕上げるチャンスだ。