丸の内中通りのクリスマス

30年も続いたワイン会をマルノウチミクニで開催、ほろ酔い気分で中通り散歩となった。

ブリックスクエア

縁のないブランド店をのぞく

中通り全景

国際ビルのツリー

丸ビル前のクリスマスマーケット

丸ビルのロビーにスケートリンクが出現、黒装束の荒川静香が忍者のごとく軽々ジャンプあまりの速さに何回転か判らない

昨日9日は凄いことが起きた。あかつきが金星観測に成功した。硫酸の惑星、雲が盛り上がっている。クリスマスイルミネーションの地球とは全くの別世界、灼熱地獄、来年4月からはあかつきを周期の短い軌道に乗せ、本格観測が始まるという。耐用年数が過ぎている機器がもつことを祈る。それにしても5年前にメインエンジンの故障で太陽の周りを回りだし、辛抱強く待ち、ワンチャンスの7日、補助エンジンで金星周期に投入できた。ただただ科学者の粘り強さに感激した。

経常収支黒字の行方

１０月の日本の経常収支は、石油価格の下落を受けて貿易収支が改善したことなどから１兆４５８４億円の黒字となり、１６か月連続の黒字となった。昨日のニューヨーク市場では石油価格が1バーレル40ドルを割りこみ、37ドルになったという。Opecが総会で減産を決められなかったからだ。経常収支は貿易収支が赤字でも所得収支がそれを僅かに上回るという図式が完全に崩れた。その大きな要因は100ドルもした石油価格が半分以下になったことと、インバウンド消費(旅行収支になる）が予想をこえて大きかったということだ。10月の統計を見ても、輸出も世界需要の低下で3.2％減少したが、輸入は石油価格の大幅下落で16.4％も減少し、貿易収支は先月から黒字化している。

日本にとっては石油価格の下落は天佑みたいなもので、まさか貿易収支が黒字になるなど予想外の出来事だ。ただ石油価格の下落は世界経済にとってプラスばかりでなく、産油国の財政や石油関連企業に大きな影響を与え今日の東京市場株価は昨日のニューヨーク市場に連動して下げている。このまま推移すると、日本の経常黒字が拡大し、また円高になって輸出企業の経営に影響を与えることになり、天佑などと呑気なことは言えなくなるかもしれない。

こうした中で、消費支出に大きな影響を及ぼす消費税の増税を来年行うわけだが、来年半ば、円高と同時になる可能性が出てきた。消費者にとって石油安の恩恵はガソリン代の安さであるが、円安で200兆円貯め込んでる企業から賃金アップの分配を受ける前に円高傾向が見えてくると、これまでの歴史では企業が財布の紐を締めることになる。GDPの6割を占める個人消費の不振が回復する前に更に悪化することが予想される。消費税の軽減税率が議論されているが、これも木を見て森を見ない政治の典型だ。

昭島、紅葉と銀杏並木見ごろ

ようやく、色づいてきた。散歩コースに沿ったスポット

つつじが丘団地内、市民ホール側に珍しいカナダメイプル、葉が大きいのが特徴、あまり紅くならない

 

つつじが丘団地内、北西部の紅葉林

10分ほど歩くと玉川上水

折り返して、モリタウン銀杏並木、昭和記念公園の銀杏並木と違い、ここは高さがある

 

惰性の改革、パソコンと液晶

東芝がパソコン事業を分離し、富士通のパソコン事業、ソニーから独立したＶＡＩＯ（バイオ）との統合を検討しているという。統合が実現すれば国内シェア１位のメーカーが誕生するが世界でのシェアは6％そこそこだ。東芝のノートパソコンはかつて世界でトップシェアを占めていた。1990年前後、日本のエレクトロニクス製品はFAX,VTR,カラーテレビなど世界生産で9割以上のシェアを持っていた。どこの国にも手土産でVTRを持って行けば喜ばれた。ラップトップと呼ばれたノートパソコンも日本の特産品であった。どこでどう間違いたのであろうか、コンピュータメーカーの巨人IBMがそのノートパソコン部門を中国メーカーのレノボに売却した時、3社合併が実現していれば、米国のHpやデルのように生き残れたかもしれない。しかし、今や世界2位Hpでさえパソコン事業は苦しく、リストラを迫られている。この3社統合が実現しても、未来志向でなく当面の対策で惰性の改革としか考えられない。

液晶にも同じことが言え、シャープの液晶部門をジャパンディスプレイ（JDI）に統合するこを産業革新機構が検討しているという報道がある。革新機構は、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶事業を統合し、２０１２年４月にジャパンディスプレイを発足させ、１４年３月のＪＤＩ上場後も３５％の株式を握る。シャープの亀山工場の技術を国外に流出させたくないという経産省の思惑とのことだが、日々発展しているこの業界、有機液晶が次世代液晶と見え始め、アップルもiPhoneに採用を検討している。既存の液晶も中国では大規模な国家を背景とした投資が計画されており、日の丸液晶統合も当面の惰性の改革で、どこまで持ちこたえられるのか、木を見て森を見ない状態ではないのか。現在の鉄鋼のように中国が採算を考えずに投資をして、価格が大きく下がり、蟻地獄状態になるのでは。

理にかなったホンダの定年延長

ホンダは国内の従業員約４万人の定年を６０歳から６５歳に延長することで労使が合意をした。６０歳以上を雇う制度は今までもあったが、給料はそれまでの半分で、負担の重い海外駐在もさせないと労使で取り決めていた。新制度では８割程度の給料を保証し、新興国を中心に海外にも派遣できるようにした。

熟練社員不足の今日、理にかなった選択と言える。特にグローバル化の進んだホンダのような企業では今後海外要員が不足することは充分考えられる。夫婦で海外に赴任することは子育て世代社員よりも抵抗が少ないし、体力的にも今の60代は耐えられる。定年退職後は海外でと考える人もいるくらい、海外の環境も改善されている。シルバーボランティアの活躍を見ても、最先端の技術より既存の熟練した技能、技術の方が途上国工場では役に立つことも多い。

ホンダで何故一番にこうした定年延長ができるのか、背景には社員の心身体力維持への条件がある。日本の企業では珍しく、いち早く有給休暇ほぼ完全消化を達成している。また、育児休暇の取得率も高い。細かいことだが定年延長して熟練の社員が増えることは余裕ができる。従って休みも取りやすいし、産休はもちろん育休も介護休暇も取りやすい。誠に理にかなった施策だ。