サハリン２承認取り消し

‘06/09/25の朝刊記事から


サハリン２承認取り消し
ロシア外相も支持

【モスクワ２３日藤盛一朗】
ロシアのラブロフ外相は２３日、日欧企業が進める石油・天然ガス開発「サハリン２」の事業計画承認をロシア天然資源省が取り消した問題について、「環境面で（開発者側に）多くの違反があった」と延べ、承認取り消しを支持する認識を示した。
国連総会出席中の米ニューヨークで記者団に語った。

ラブロフ外相は「ロシアが望んでいるのはサハリン２の開発者が（環境保護の）義務を果たし、違反をしないことだ」と強調。
さらに「事業費見通しが当初の二倍に増えている。費用が高騰すればするほど、ロシアが（生産物分与協定に基づいて）利益を手にするのが遅くなる」と述べ、エリツィン前政権時代に発効した生産物分与協定の見直しに傾くプーチン政権の姿勢を代弁した。

農水省 野菜助成を重点配分

‘06/09/24の朝刊記事から


野菜助成を重点配分
農水省「安定経営」産地へ　来年度から

農水省は２３日、キャベツやトマトなど野菜産地への助成金の支給基準を見直し、経営効率化に取り組む産地に２００７年度から重点配分する方針を明らかにした。
市場価格下落の際、農家に一律に支給してきた助成金を、長期の安定経営が見込める農家の割合の高い産地に重点配分する。

国内の野菜農家は後継者不足で高齢化が進み、安価な輸入農産物の攻勢を受けている。
新対策で生産者の若返りを促し農家の競争力強化を図る。

コメや麦などでは、中核農家に支援を集中する経営所得安定対策が０７年度から始まる。
野菜でも「ばらまき型」を転換し、競争力のある担い手育成の政策が鮮明になる。



野菜の価格安定制度

全国的に流通し、消費量が多いキャベツなど１４品目の「指定野菜」の生産者に対し、市場価格が大幅に下落した場合に所得を補填する制度。
一定期間の平均販売価格が天候不順の影響などで「保証基準額」を下回ると、産地に差額を支給する。
２００７年度からの新対策では、産地間で補填率に格差を設ける。
資金は国、都道府県や出荷団体が支出する。

１４品目はキャベツのほかにキュウリ、大根、サトイモ、トマト、ナス、ニンジン、ネギ、ハクサイ、ピーマン、レタス、タマネギ、ジャガイモ、ホウレンソウ。

日本の金融制裁「挑発的」と非難

‘06/09/24の朝刊記事から


日本の金融制裁「挑発的」と非難
北朝鮮が初言及

【北京２３日共同】
北朝鮮は２３日、国営朝鮮中央通信の論評で、日本が発動した金融制裁に初めて言及し、日朝平壌宣言の「精神と原則に違反するもので両国関係をさらに対決局面へと導く無謀で挑発的な行為」と非難した上で「必要な措置を引き続き強化する」と警告した。