サハリン1中止も示唆

‘06/09/22の朝刊記事から


サハリン1中止も示唆
ロシア高官　開発費拡大に不満

【モスクワ21日共同】
ロイター通信によると、ロシア天然資源省のフョードロフ地質・資源利用政策局長は21日、米石油大手エクソンモービルや伊藤忠商事、丸紅などが参画する極東サハリン沖の石油開発計画「サハリン1」について、開発費用がこれ以上膨らめば許可取り消しの根拠になり得ると述べた。
局長発言は、同省が一部事業の中止を命じた「サハリン2」に続き、サハリンで進む外資主導の資源開発に対する介入を強めているプーチン政権の姿勢の一環と見られる。

局長は、ロシア企業も参加するサハリン1の総工費が当初計画の128億ドル（約1兆5千億円）から170億ドルに膨らむ可能性を事業主体側から知らされたとし「開発費用が際限なく拡大すれば、収益はみな開発費に回っていまう」と述べ、ロシアが受け取れる利益が少なくなることに不満を示した。

タイクーデター早期民政移管焦点に

‘06/09/22の朝刊記事から


早期民政移管　焦点に　
タイクーデター
経済活動に混乱なし

【バンコク21日勝木晃之郎】
タイ軍によるクーデターから3日目を迎えた21日、バンコクでは前日休んだ学校や政府機関、銀行などが再開し、平静を取り戻した。
国民の信頼を集めるプミポン国王の軍政承認が事態の沈静化につながったとみられ、多くの市民は安堵の表情を浮かべた。

国旗国歌 強制は違憲

‘06/09/22の朝刊記事から


国旗国歌　強制は違憲
「思想良心の自由侵害」東京地裁判決

東京都立高校などの教職員ら401人が都と都教委を相手取り、入学・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱に従う義務がないことの確認と、都教委による懲戒処分の禁止を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は「国歌斉唱などを強制するのは思想・良心の自由を保障した憲法19条に違反する。都教委の通達や指導は、行政の教育への不当介入の排除を定めた教育基本法に違反する」と述べ、原告側全面勝訴の判決を言い渡した。都教委側は控訴する方針。


何人も思想を強制されることはない。
教育は日本国により行われる。
そこに携わる者は、その方針に従うのが義務である。
従わないのは職務義務違反である。