製品事故報告を義務化

‘06/09/27の朝刊記事から


生活用品すべて対象
製品事故報告を義務化
経産省提案

経済産業省は26日、パロマ工業製のガス湯沸かし器による中毒など相次いだ製品事故を踏まえて導入する「事故情報収集制度」の概要を、産業構造審議会の小委員会に提案した。
ガス、電気製品などに限らず基本的に消費生活用品すべてを対象に、死亡事故や後遺障害、火災などの重大な事故が起きた場合に、同省への報告を義務付けることにする。

同省は、経産相の諮問機関である産構審の議論を踏まえて報告義務化の内容を決め、消費生活用製品安全法の改正案を10月中に臨時国会に提出、来春の施行を目指す。

サハリン2事業全面停止回避も

‘06/09/27の朝刊記事から


サハリン2事業全面停止回避も
ロ天然資源相が軟化

【モスクワ26日藤盛一朗】
ロシアのトルトネフ天然資源相は26日の記者会見で、日欧企業がサハリン州で推進する石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の事業計画承認を同省が取り消した問題について、開発側が環境修復の方策を向こう1カ月間に示すことができれば、事業の全面停止は避けられるとの認識を示した。

発言は、日本政府などの反発を受け、ロシア政府の一定の軟化を示すものだ。

トルトネフ氏は「本日から1カ月かけ、（開発側との協議を含む）環境監査を行う。建設工事の中止を避けられるかどうかの結論は、10月25日に出す」と説明。
三井物産、三菱商事などが出資するサハリンエナジー社（ユジノサハリンスク）が、パイプライン建設工事に伴う土砂流出などの問題の是正や環境対策の見通しを示すことができれば、事業継続は可能とした。